ギリシャの銀行、預金流出が加速―著名ファンドは投資拡大も
　
By JOSIE COX AND ROB COPELAND
原文（英語）
2015 年 5 月 30 日 00:55 JST
　ギリシャの銀行から、預金流出が加速していることが明らかになった。ギリシャ経済の先行きに懸念が広がるなか、同国の銀行預金額は過去10年強で最低の水準に落ち込んだ。

　欧州中央銀行（ECB）が29日発表した4月のギリシャの銀行預金残高は1393億6000万ユーロ（約19兆円）と、3月の1450億4000万ユーロから減少した。わずか5カ月前には1700億ユーロを超えていた。

　複数のエコノミストによると、ギリシャが今後数週間以内に国際債権団と金融支援で合意できなければ、銀行業界はさらなる打撃を被る恐れがある。だが、著名投資家の一部は、過去数カ月でギリシャの銀行に対する投資を増やしている。

　ヘッジファンドのマネジャー、ジョン・ポールソン氏は依然ギリシャに楽観的だ。トムソン・ロイターによると、同氏のファンドは4月半ば時点でピレウス銀行の1億3200万株を保有し、第3位の株主に入った。

　同じくギリシャの銀行、ユーロバンクが4月初めに明らかにしたところによると、カナダの投資会社フェアファクス・ファイナンシャル・ホールディングスは同行株の持ち分を15％強から20％強へと引き上げた。フェアファクスは株式買い増しの事実や最近売却したかについて、コメントを控えた。

　フェアファクスのプレム・ワトサ会長兼最高経営責任者（CEO）は3月、株主に宛てた書簡で「弊社のギリシャ投資は現段階で原価割れしているが、長期ではうまく行くと期待している」と述べた。

　米ボストンを拠点とする資産運用会社ウェリントン・マネジメント・グループも3月時点でピレウス銀行の1億0350万株を保有していた。29日の株価で見ると、約5000万ユーロに相当する。

　一方、ウェリントンは4月にアルファ銀行の持ち株をやや減らしたと発表した。それでも依然2億0860万株（時価約7000万ユーロ相当）を握る。

　ウェリントンはコメントを控えた。

　アルファ銀行にはポールソン氏も投資しており、昨年5月には保有株数を2億0840万株に引き上げた。この評価額は1年前に1億4000万ユーロ以上に上ったが、現在では7000万ユーロ前後に目減りした。ポールソン氏のファンドは、ギリシャ投資について回答を拒否した。

　2014年末で6100万ユーロ相当のギリシャ4大銀行株式を保有していたAPGアセット・マネジメントの新興市場担当シニアポートフォリオマネジャー、イーゴン・バブレク氏は、ギリシャの債務危機解決に大幅な進展があれば、株式買い増しを検討すると語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11729237550577364065404581015630049560082&ei=xTlpVa3UCePMmwXQ44DQAQ&usg=AFQjCNHh4MJdzLRaJTV3lbLKByBkPp1zVQ&sig2=vVVce6fQHOPC7Oj_h2itgw&bvm=bv.94455598,d.dGY

ギリシャの銀行預金残高、4月は10年超ぶり低水準
2015年 05月 30日 01:17 JST
［フランクフルト　２９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の統計によると、４月のギリシャの銀行預金残高は１３９４億ユーロ（１５３０億ドル）で、３月の１４５０億ユーロから５６億ユーロ減少し、１０年以上ぶりの低水準となった。

ギリシャ中銀が２９日公表したデータによれば、４月の個人と法人の銀行預金残高は合計で４８億９０００万ユーロ（３．５％）減少し１３３６億５０００万ユーロ（１４６８億ドル）となった。これは２００４年９月以来の低水準で減少は７カ月連続

預金流出額は１月が１２２億５０００万ユーロ、２月は７５億７０００万ユーロ、３月は１９億１０００万ユーロだった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OE10Z20150529

ドイツ財務相：ユーロ圏の政策責任、ギリシャ１国に限らない
2015/05/30 04:58 JST
　　（ブルームバーグ）：ドイツのショイブレ財務相は29日、ユーロ圏の政策当局者は通貨同盟全体に対する責務と比較検討しながら、ギリシャへの責務を考える必要があると述べた。
ショイブレ財務相は主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の閉会後、開催地のドレスデンで記者団に対し、ギリシャは「非常に大きな問題」ではあるものの、ユーロの通貨同盟が欧州に対して抱える責任も同様に大きいと発言。資金繰りに問題のあるギリシャを、何としてでもユーロ圏にとどめておく必要があるわけではないとの考えを示唆した。
「われわれは全力を尽くしてこの責務を果たそうとしているが、その責務は単一国に対するものだけではない」と発言。「ユーロ圏全体への責務であり、世界経済の安定、欧州連合（ＥＵ）の安定に対する責務でもある」と述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済期限までにギリシャが債権団との協議で合意にこぎ着けられないのではないかとの不安が広がるなか、欧州金融市場では株式相場が２日続落した。
原題：Schaeuble Says Policy Makers Aren’t Responsible for Greece Alone（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： Dresden Rainer Buergin rbuergin1@bloomberg.net; Dresden Birgit Jennen bjennen1@bloomberg.net; Dresden Jeff Black jblack25@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Alan Crawford acrawford6@bloomberg.net Paul Gordon, Tony Czuczka
更新日時: 2015/05/30 04:58 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP4LD6SYF01X01.html

コメント

01. 2015年5月30日 13:38:00 : jXbiWWJBCA 【欧州株】総じて下落、ギリシャの返済期限迫り 2015 年 5 月 30 日 08:42 JST 　29日の欧州株式相場では、主要指数が総じて下落した。依然として債務交渉の合意見通しが立たないままにギリシャの債務返済期限が迫る中、週末・月末調整の売りに押された。 　欧州主要企業600社で構成するStoxx600指数の終値は前日比6.96ポイント（1.71％）安の399.87。全業種別指数が下落した。月間では1％高とプラス圏を維持したが、週間では1.9％安となった。 　主要市場では、フランスのCAC40指数が前日比129.94ポイント（2.53％）安の5007.89、ドイツのDAX指数が263.75ポイント（2.26％）安の1万1413.82、英FTSE100指数は56.49ポイント（0.80％）安の6984.43で取引を終えた。DAX指数は週間で3.4％安を記録した。 　ギリシャは国際通貨基金（IMF）から受けた15億ユーロの融資のうち、初回の返済期限が6月5日に迫っている。 　また、米商務省がこの日発表した1-3月期の米国内総生産（GDP）改定値がマイナス成長に陥ったことを受けて米景気に対する懸念が再燃し、米国株と並び欧州株にも一段の売り圧力がかかった。 　個別銘柄では、フランクフルト空港運営会社フラポートが2.2％安。UBSによる投資判断引き下げが嫌気された。フラポートは年初から24.4％高となっている。 　一方、英エンジニアリング会社のウィアー・グループは2.4％高。クレディ・スイスによる目標株価と1株利益予想の引き上げが手掛かりとなった。 https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CCAQFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11729237550577364065404581016272733121758&ei=yTlpVeztLcXCmAW5loOwBQ&usg=AFQjCNE0sRk5VtoqjbdKqMGpREcnwnpC1Q&sig2=UUz7qJUu0adqWnOF7ZvLGA&bvm=bv.94455598,d.dGY 　 IMFエコノミスト、ユーロ圏財政規定の簡素化求める　 原文（英語） 2015 年 5 月 30 日 07:38 JST 　国際通貨基金（IMF）は29日公表した論文で、ユーロ圏では加盟国政府による債務削減を確実にするため、財政政策に関する規則が簡素化されるべきだとの見方を示した。 　ユーロ圏の安定成長協定（1997年採択）に盛り込まれた財政規則は、各国政府がユーロ圏への加盟につけ込んで過度の債務を積み増し、域内の安定を脅かすことがないようにとの狙いから作成された。 　だがこれらの規則はユーロが99年に導入されて以来何度もないがしろにされ、債務の急増を未然に食い止めることはなかった。こうした債務の肥大化は2010年に始まったユーロ圏債務危機の一因となり、ギリシャが債務の返済を可能とする合意をユーロ圏およびIMFとの間で成立させようとしている現在にも影響が及んでいる。 　債務危機を受けて同規則には数々の修正が加えられ、全面順守が徹底されない中でも複雑さは増していった。 　IMFのエコノミスト7人は最新の報告で、中期的な債務水準低下を促す財政政策が加盟国政府で確実に運営されるようにすることが難しいのは、この規則の複雑さのせいだと指摘した。 　ユーロ圏加盟国政府の債務の合計は2014年に再び増え、対域内総生産（GDP）の債務比率は91.9％に達した。現行の財政規則では、この比率の上限は60％と規定されている。 　IMFは報告で規則の「順守はいまだ弱い状態が続いている」と指摘。「これは、意図せぬ（規則）違反と抜け道の悪用という結果を招いた枠組みの複雑さを反映したもので、執行の手ぬるさと密接な関係がある」と述べた。 　IMFのエコノミストはこのほか、ユーロ圏の規定では加盟国の財政赤字が国内総生産（GDP）比3％以下、公的債務水準がGDP比60％未満と定められているが、この2つの基準にはもはや整合性がないと指摘した。 　IMFは、今回の報告の出版元ではあるが、これに含まれた分析はIMFの公式見解ではないとしている。 https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11729237550577364065404581016191045548856&ei=zzlpVfnpKMS_mwWdr4GwBg&usg=AFQjCNFGFiBN6BDS04A8NCpLD0H0ey6b0A&sig2=w8LXtxaOqBK-IatRA0NGkw&bvm=bv.94455598,d.dGY

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