分社化とカンパニー制が企業を滅ぼす？ソニー、ウォークマンがiPodに敗北した根本要因
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150530-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 5月30日(土)6時1分配信

　事業の分社化が業績不振企業の常套手段になっている。

　ソニーは、2月18日の中期経営方針説明会において、すべての事業を分社化する方針を明らかにした。2000億円を超える赤字によって存続すら危ぶまれるシャープも、5月14日の決算発表の場で、3500人規模の国内リストラと並んで事業部制からカンパニー制へ移行することを発表した。

●本質は管理単位の細分化と利益責任の明確化

　各社が口をそろえて説明する分社化の効果は「意思決定の迅速化」だ。しかし、これには少々違和感がある。意思決定とは腹をくくることだ。それは組織形態の問題というよりも、個々人の“本気さ度合い”の問題だ。パスばかり回して誰もシュートを打たない一頃のサッカー日本代表のような組織は、誰もが「決めるのは自分じゃない」と思っている。そういう組織は、結局のところ、迅速な意思決定などできない。

　経営管理的に考えれば、カンパニー制や分社化などの本質は、管理単位の細分化と利益責任の明確化にある。それは事業部制やアメーバ経営にもいえる。その中で分社化は、法的実態として管理単位を分けるという点で、その最も厳格な形態といえる。

　それによって期待できる効果は、確実に利益を出すことだ。まず、管理単位の細分化によって、利益改善の具体的なイメージが湧きやすくなる。全社の利益を改善しろといわれても雲をつかむような話で、どこから手を付けていいか見当もつかないだろうが、それが一個人としてイメージができるサイズにまで細分化されていれば、何をやったらいいのか具体的なイメージが湧きやすくなる。

　そして、その管理単位ごとに厳格な独立採算制を取れば、各管理単位は必死になって利益を出そうとする。その結果が個人の評価や進退に結び付いていればなおさらだ。黒字の足し算は必ず黒字になるので、利益を確実に出すためにはよく効く処方箋なのだ。

●対照的なアップル

　しかし、このような分社化は、長期的な成長という観点からすると必ずしも望ましいとはいえない。特に、事業間のシナジーによって新たな価値が生まれるような業種・業態の場合は注意が必要だ。

　例えば、ソニーのウォークマンがアップルのiPodにあっという間に市場を奪われたのも、ソニーが事業ごとに厳格な独立採算制を取っていることが一因だと筆者はみている。

　実は、iPodと同じことをやるのに必要な要素は、すべて当時のソニーの手元にあった。音楽のネット配信技術を世界で初めて実現したのはソニーだし、ネットワークもパソコンもあった。音楽コンテンツも有していたし、何より実績抜群の音楽再生プレーヤー、ウォークマンがあった。
それにもかかわらず、後から出てきたアップルにあっという間に抜き去られたのは、それぞれの事業が協力するのではなく、むしろ競争する体制になっていたからだ。管理単位の細分化と厳格な独立採算制は、社内に競争状態をつくるのである。

　結果的に、ソニーはウォークマンを優れたハードウェアにすることはできたが、消費者が選んだのはノイズキャンセラもなく、音質でも明らかに劣るiPodだったのである。

　アップル現CEO（最高経営責任者）であるティム・クックは、創業者のスティーブ・ジョブズの部下だった頃、「アップルには損益計算書は1つしかない。それを見ているのがジョブズだ」と言っている。ジョブズの関心は全社利益だけということだ。個々の利益責任を問わないから、シナジーも生まれるしイノベーションも起こせる。

●良薬にも毒薬にもなる分社化

　現実的なイノベーションは組み合わせの妙から生まれることを考えれば、縦割りの組織からイノベーションが生まれる可能性は低い。少なくとも、目先の利益を厳しく問われるところからはイノベーションは生まれないだろう。

　分社化までいかなくても、部門別に損益を管理するという、どこの企業でも見られる管理形態は、本質的に組織間のシナジーを阻害し、新たな価値の創出を妨げている可能性がある。それをさらに突き進めた分社化は、その流れをますます加速する。

　歴史的にみれば、世界で初めて事業部制を採用したゼネラル・エレクトリック（GE）の目的は事業の多角化にあった。すなわち、関連性の薄い事業を同時にマネジメントするための仕組みだったのである。だから、ありとあらゆる事業を行っている総合商社が事業部制やカンパニー制を採用しているというのは、理にかなっているのだ。

　事業部制、カンパニー制、分社化などについては、良し悪しという単純な議論はできない。業種特性にもよるし、経営課題が利益にあるのか将来の成長にあるのかによっても変わってくる。それらを踏まえて処方しないと、これらの打ち手は良薬にも毒薬にもなるのである。

（文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表）

コメント
01. 2015年5月30日 08:37:07 : qpd25J8Ajs ソニーはユダ金に支配された時点でアウト！
02. 2015年5月30日 20:47:38 : JtZ2gX4pIQ この記事、ソニーのウォークマンがiPodに敗れた原因の分析としては、核心に迫っていない気がする。iPodのよいところは、他社製品の使用を受け入れたことだ。iPodは他社のオーディオ機器に載せて音楽を再生できる。自動車でも、車載の音響機器と接続できるし、コントロールもできる。 これに対してソニーは、接続機器ですら自社製品しか認めないところがある。音響･映像機器に使われる記録媒体がそうだったし、ウォークマンを他社製の家庭用音響機器や自動車用音響機器と接続してコントロールすることはできない。早い話、排他的なのだ。 このようにユーザーの利便性を考えず、自社の利益ばかり重視する企業姿勢では、消費者から見捨てられて当然ではないのか。それ以前から、ソニーは独善的な企業姿勢で他社から排除されてきた。先ほど述べた記録媒体の規格争いに凝縮されている。 家庭用ビデオデッキの規格争いでも、ソニーのベータマックス方式は録画時間が分かりにくく、ユーザーは混乱した。これに対し松下電器･ビクターのVHS方式は録画時間の表示がわかりやすかった。VHS陣営は、外国の家電メーカーに対しても製品のOEM供給を行なって陣営拡大に努めたのに対し、ベータ陣営はソニーがOEM供給を認めなかったことが災いして、衰退の一途を辿った。同方式を採用した東芝、三洋電機はソニーに裏切られたことになり、怒りも大きかったようだ。 この規格争いはカムコーダと呼ばれる録画カメラ機でも繰り返され、デジタルカメラでもSDカードとメモリースティックの争いとして再現され、いずれもソニーが敗退したのである。こんなこと、製品化の段階で他社と充分に協議し、最初の時点で業界の標準規格を制定しておけば、このような悲劇は避けられたのである。 ソニーは各分野の商品において先駆者であったにも関わらず、規格争いと言うつまらぬ問題で他社といざこざをつくり、結果として自滅してしまったのである。このような経営を行なっていては、実際に購入して使う消費者から見捨てられて当然だろう。 音楽のネット配信にしても、ソニーが先駆者ではあるが、自社の方式を消費者に押し付け、消費者から得られる利益を独り占めしようと画策したから、消費者から見捨てられたというのが本当のところだろう。これに対しアップルのiPodは、オープンにしている。iTunesを誰でも使えるように、ネット上で無料でダウンロードでき、これはiOSだけでなくWindows機にも早くから開放された。一見、損しているように見えるが、ユーザー拡大に絶大な効果を発揮して市場支配を確固たるものにした。このあたりの柔軟な発想が、ソニーにはなかったのである。

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民97掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。