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ゆうちょ銀、脱国債にシフト 運用トップに前GS証券副会長
2015年 05月 29日 18:14 JST
[東京 29日 ロイター] - 日本郵政[IPO-JAPP.T]は29日、傘下のゆうちょ銀行の市場運用のトップに、ゴールドマン・サックス証券の前副会長、佐護勝紀氏を採用したと正式発表した。会見した日本郵政の西室泰三社長は、リスク管理を強化しながら、国債中心の運用体制を見直すと語った。
佐護氏は6月の取締役会で副社長に就任する。西室社長は、事実上のチーフ・インベストメント・オフィサー(運用最高責任者)の位置付けと説明した。1992年にゴールドマンに入社した佐護氏は、債券や株式など有価証券運用の経験が長く、マネージング・ディレクターや副社長などを歴任。今年2月に退職後、金融庁参与に就任していた。
西室社長は会見で、佐護氏の市場での運用経験を評価して採用したとし、「これから先のゆうちょ銀の預かり資産の管理や運用、リスク管理も含めて中心のリーダーになってもらう」と説明した。
ゆうちょ銀の運用方針の変革も改めて表明。日本の金融機関は投資について保守的で国債依存度が高かったと指摘し、「しっかりとした運用をやる金融機関があってもいいのではないか。数歩先に進むことができるような金融機関になりたい」と話した。
また、22日に日銀の黒田東彦総裁と面談したことを明かし「国債そのものの運用を大幅に変えると話したが、それについて別に指示はなかった」という。
(布施太郎 編集:田中志保)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OE0UT20150529
ウクライナ債権団、利子負担軽減と返済延長を提案−関係者
2015/05/29 19:04 JST
(ブルームバーグ):ウクライナの債権者グループが債務の返済期限を最長10年延長し、利払い負担を約5億ドル(約620億円)軽減することなどを盛り込んだ提案を行った。フランクリン・テンプルトンなどが同グループに加わっている。
債権額約89億ドルの債権者グループがこの案を5月9日に提示した。債権には2019年から7年間にわたり償還される国債も含まれるという。協議が非公開であることを理由に事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。
関係者によれば、債権者グループはこれにより国際通貨基金(IMF)が承認した175億ドルのウクライナ向け融資パッケージに付帯する3つの条件を全て満たせると主張しているという。
原題:Ukraine Creditors Said to Offer Coupon Cuts, Debt Extensions (2)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Natasha Doff ndoff@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Daliah Merzaban dmerzaban@bloomberg.net Stephen Kirkland
更新日時: 2015/05/29 19:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP3T796JIJZ501.html
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