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急拡大するドローン市場。プライバシー侵害などが増える可能性も… Photo:dreamnikon-Fotolia.com
ドローン10兆円市場が日本にもたらす脅威
http://diamond.jp/articles/-/72424
2015年5月30日 唐仁原俊博[ライター] ダイヤモンド・オンライン
5月20日から3日間、幕張メッセで第1回国際ドローン展が開催され、国内外の大手企業からベンチャーまで約50社が出展した。事業者向けのイベントであったが、1万人が来場し、小泉進次郎内閣府大臣政務官も視察に訪れ、実際にドローンの操縦を体験するなど熱気に包まれていた。
米国のNPO、AUVSI（Association for Unmanned Vehicle Systems International）は2013年の時点で、2025年までに米国内のドローン市場規模は820億ドル、10万人の雇用が創出されると予測した。当時はまだまだ知る人も少ない分野であったが、今となってはAUVSIの予測は非常に現実味を帯びてきた。
■首相官邸侵入、善光寺に墜落 「ドローン」は全国区に
徐々に認知度が上昇していたドローンだが、日本全国にその名を知らしめたのは首相官邸にドローンが「侵入」した事件だろう。
国際ドローン展開催の1ヵ月前だった4月22日、首相官邸の屋上で小型無人航空機ドローンが発見された。機体に搭載されていた容器から微量の放射能が検出され、永田町は騒然となった。24日、福井県の男が警察に出頭し、故意であったことが判明した。
さらには5月9日、長野県の善光寺で6年ごとに行われるご開帳の法要中に、ドローンが墜落。このドローンを操作していた15歳の少年が名乗り出て、警察から注意を受けた。
これらの事件が連日ニュースで報道され、急速にお茶の間にも浸透したドローンだが、両者とも使用されていたのは、ホビーユースだ。ドローンはもともと軍事用に開発されたが、映像を撮影しながら空を飛ぶという機能の汎用性は高い。映像撮影という点でいえば、NHKの『あまちゃん』のオープニングでもドローンは使用された。ほかにも天候を観察したり、農作物の監視、農薬の散布、インフラの点検、人や車両が入っていけない災害の現場をモニターしたりと、さまざまな方面ですでに活躍しており、また、さらなる発展が期待されている。
また、物流にも大きな変革をもたらすのは間違いない。2013年12月に米Amazone.comはドローンを使用して、注文から30分以内に商品を届ける「Amazon Prime Air」を発表した。以降、カナダなど、米国外で実験を繰り返してきたが、今年3月、アメリカ連邦航空局の認可を得て、米国内での実験を行えるようになった。
■今年1年で日米市場は2倍の成長 プライバシー侵害、業務妨害も増加か
将来の10兆円市場をにらみ、ドローン市場には多くのメーカーが参入している。競争により価格も下がり、米国家電協会は今年1年で一般の消費者が40万機のドローンを購入し、市場は1億3000万ドルに成長すると試算している。これは14年の2倍以上の数値だ。
日本においても、家電量販店にドローンが並び、安いものであれば1万円以下で購入が可能だ。そうなってくると、やはりトラブルも多くなることが懸念される。そのさきがけとなったのが冒頭でも挙げた2つの事件だ。
官邸屋上で発見されたドローンだが、製造元は中国のメーカーDJIだ。2006年に資本金約3000万円で創業され、その歴史は10年に満たない。しかし、フォーブスによれば、DJIの2014年の売上高は約5億ドル。企業価値は100億ドルと評価された。経済産業省はDJIがドローンの世界シェア7割を握っているとしている。DJIが販売するPHANTOMシリーズは累計販売台数が100万台に及び、日本国内でも昨年だけで約1万2000台を販売。中国製のドローンが使用されたことで、さまざまな憶測を呼んだ官邸の事件だが、シェアから考えると、当然のことであったわけだ。
DJIは今年、日本国内で、昨年比約2倍の20億円の売上を目指している。5月には新モデル「PHANTOM 3」を発表した。4Kカメラを搭載したモデルが 17万5000円、フルHDカメラを搭載したモデルが13万9800円。従来のラジコンと同様のリモコンで本体の操作を行うが、スマホやタブレットを接続することができ、ドローンで撮影している映像を生で見たり、リアルタイムでインターネット配信することも可能だ。
それだけ高性能のカメラを積んでいれば、犯罪やテロだけでなく、プライバシーの侵害も問題になることだろう。知らないうちに自分の生活が空撮され、それがネット上で配信されるなどという事態は御免こうむりたい。
リアルタイム配信というと、善光寺の「ドローン少年」。少年は善光寺のご開帳の様子をドローンで空撮し、その様子をネットで生中継していたが、トラブルでドローンを墜落させてしまった。しかし、その後も反省はしなかったようで、東京都の国会議事堂周辺や有楽町駅前などでドローンを飛ばそうとして警察から注意を受けていた。この少年は最終的に5月21日に逮捕されている。浅草神社で行われる三社祭において、ドローンによる撮影を予告するような発言をネット上で行っており、それによって祭の運営を妨げたとして、威力業務妨害容疑で逮捕されたのだ。新しい技術に飛びつき、それで耳目を集めようという人はドローン少年ひとりではないはずだ。
■10兆円産業は人々の希望になるか
今のところ、日本国内においては、空港周辺などをのぞき、ドローンを飛行させること自体を取り締まることはできない。急激なドローンの普及とそれに起因するトラブルを受けて、政府はまず官邸や国会といった重要施設周辺を飛行禁止にし、その後、購入時の登録義務付けや本人確認を行うことなどを検討し始めた。
また、民間企業も動きが活発化している。5月、ドローンの「侵入」対策を綜合警備保障や沖電気工業が相次いで発表した。ドローンの飛行音を音響センサーを用いてキャッチ、不審なドローンを発見し、対処を可能にするというものだ。忍び寄るドローンの脅威から身を守るという周辺産業も、今後成長していくに違いない。
一切リスクのない新技術などはないのだろうが、空を飛び交うドローンに怯えることなく、その恩恵に預かれるような世界になってほしいものだ。あまりぞっとしないドローン関連のニュースが続いたが、28日、神奈川県はドローンを使用して箱根山の火口や観光用の設備の点検をすると発表した。将来の10兆円市場が健全に成長してくれるように見守りたい。
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