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(回答先: コラム：商品高・ドル安が招く「リスクオンの円安」＝亀岡裕次氏 原油安でも非ＯＰＥＣ諸国は増産の見通し＝ＯＰＥＣ報告書 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 5 月 28 日 19:47:28)
米家計改善、貯蓄や老後資金には弱さ＝FRB調査
By BEN LEUBSDORF
原文（英語）
2015 年 5 月 28 日 08:02 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）が27日発表した家計と意志決定に関する調査によると、米家計には改善が見られるものの、想定外の出費や退職後に備える蓄えには依然として不安が残ることがわかった。
2014年の調査結果によると、 対象者のうち「快適に暮らしている」もしくは「どちらかといえば順調」と回答した割合が65％と、13年調査の62％を上回った。14年調査の回答者のうち約29％は翌年の収入が増えると見込んでおり、13年調査の21％から上昇した。
1年前より懐具合が改善したとの回答が約29％に上った一方、悪化したとの回答は21％となった。5年前の2009年と比べて生活が向上したとの回答は全体の40％を占め、悪化したと答えた割合は28％にとどまった。
ただ、米家計の多くは脆弱（ぜいじゃく）性を抱えたままだ。400ドル（約5万円）の予期せぬ出費が生じた場合、回答者の47％が支払いができないか、もしくは借金をしたり何かを売って支払いに充てるほかないとした。さらに31％は、お金が無いため医療処置を受けずに1年間過ごしたと答えた。
過去1年で回答者の5人に1人は支出が収入を上回り、何らかの貯金をしたのは63％にとどまった。さらに、退職年齢に達していない回答者のうち31％が、退職後の蓄えや年金を全く持っていなかった。
FRBは発表資料で、「調査結果は、多くの成人が経済的な備えを欠いている様子を浮き彫りにした」と指摘した。
FRBによると、昨年秋に実施された同調査には5800人以上が参加した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11729237550577364065404581012200775007820&ei=c_NmVYGzDML48QX5m4CQAg&usg=AFQjCNF1teTqW5dOw5yB_InPl9gjKpbiKA&sig2=GfC3FeVLSTmTurCjRiHcXg&bvm=bv.93990622,d.dGc
コラム：「リーマンの亡霊」が生き続ける理由
2015年 05月 28日 16:17 JST
Edward Hadas
［ロンドン ２７日 ロイターBreakingviews］ - リーマン・ブラザーズ破綻の傷跡は、いまだに至る所に残っている。世界的金融危機と多くの先進国での深刻な不況をもたらしたリーマンショックからは、すでに７年近くが過ぎた。しかし、その余波は、今になってようやく全容が見えつつある。
サマーズ元米財務長官は、今は世界の大半で国内総生産（ＧＤＰ）が伸び悩む長期停滞の時代だと唱える。あらゆる状況に対応できるサマーズ氏の「長期停滞論」は、ある部分では実体を捉えているが、実質金利の重視はあまりに問題を単純化しすぎだ。ＧＤＰは金融政策が間違っているから減速しているのではなく、危機が多くの経済問題を露呈し、そして増幅させたからに他ならない。
まず第一に、リーマンショックで金融取引に対する評価が著しく傷ついたが、金融政策でそれを癒やすことはできない。１９８０年代から２０００年代初頭まで、政治家やエコノミストは、最先端金融の拡大を経済の健全性のサインと捉えていた。今や業界の評価は地に落ちたが、不信感の拡大は、資源の適正配分という金融機関が担うべき価値ある役割を果たせないことを意味する。
各国中央銀行の評価も深く傷ついた。金融危機前は、中央銀行は「大いなる安定期」と呼ばれる状態、つまりインフレと失業率が低水準で安定し、経済成長も安定した状態の守護者としての地位を築き上げていた。しかし、それらはすべて雲散霧消した。金融当局は道に迷って無力だというのが新たな共通認識だが、こうした不信感は投資や消費の妨げとなっている。
財政緩和論を主張していたエコノミストも人気を失っている。これは大きな問題には聞こえないかもしれないが、もし彼らの評価がそれほど傷ついていなかったならば、欧州や米国の指導者に対し、景気回復のモメンタムを速めるのに十分な財政拡大を説得できていたかもしれない。
リーマン・ブラザーズが金融業界に負わせたケガは、実体経済にも傷跡を残した。政府のレベルでは、当局の長年の経済的弱点を増幅させた。米国と欧州の大半は、インフラ投資を変わらず渋っている。政治家たちは、高齢化に伴うコストや不十分な雇用創出といった重大な課題に取り組むには、あまりに腰が引け、意見もまとまっていないように見える。
雇用の問題は、近代経済には常に潜在している。雇用の破壊は創出に比べ、はるかに簡単に進むからだ。リーマンショック後の危機は、そうした潜在的脅威を永続的な痛みに変えた。大西洋の両側では２００８年以降、労働市場に新たに加わるはずの若年層のかなり多くが、仕事を得られずにいる。欧州の大部分では、失業率はいまだに痛切なほど高い。米国の失業率は低いが、それは主として、不本意ながら正規雇用を離れた人が多いからだ。
リーマン後の危機が与えた最も深刻なダメージは社会構造への傷だ。解決されないままの金融の混乱は、多くの問題をさらに悪化させた。貧富の格差は拡大し、住宅資産価値のマイナス化や過剰債務はいまだに米国の家計を圧迫している。欧州の多くの国では、社会福祉制度が削られ、教育と医療の予算も締め付けを受けている。
超巨大とも言えない米金融機関１社の破綻という小さな出来事が、ここまで大きな影響を及ぼすというのは奇妙に映るかもしれない。しかし、小石の動きが雪崩につながることもある。ましてや近代経済は雪山に比べ、はるかに複雑なメカニズムで成り立っている。
ありがたいことに、近代経済にはしばしば自己回復する時がある。新たなテクノロジーは古い技術に取って代わる。市民や企業や政府は通常、過剰な公害や不十分な安全基準といった大きな問題に対しては、十分な落としどころを見いだすことができる。
１９７３年の石油危機の例は、われわれに希望を与えてくれる。先進国では当時、中東産原油の供給減に対する脆弱性があらわになった。高インフレや２回の景気後退（リセッション）など、経済的痛みは少なくとも１０年続いた。しかし、それに続くエネルギー効率の向上や代替燃料の開発が、あの長い苦しみを現代社会が再び味わうことのないよう守っている。
２００８年以降の経験は、世界的金融システムが少なくとも、当時の中東産原油と同じぐらい重要であることを示している。金融をより安全にし、世界の金融への依存度を低めようとする努力は行われている。こうした取り組みにどれほど効果があったかを判断するのは時期尚早だ。エコノミストや政策立案者や金融業界には、自分たちの信頼回復を含め、まだ明らかに課題が山積している。たとえ彼らが多くの必要な課題を解決できたとしても、危機によるダメージの大半は取り返しがつかないものかもしれない。ただ少なくとも、事態の悪化に歯止めはかけられるだろう。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0OD0KJ20150528
4月の米失業率、前年同月比で上昇したのはノースダコタ州のみ
By KATE DAVIDSON
原文（英語）
2015 年 5 月 28 日 15:32 JST
米国では石油産業への依存度が高い州は大幅な雇用削減に見舞われてきた。4月の失業率が前年同月比で上昇したのはノースダコタ州だけだった KAREN BLEIER/AFP/GETTY IMAGES
4月の失業率が前年同月比で上昇したのはノースダコタ州だけだった。石油資源が豊富な州における原油価格急落の影響があらためて浮き彫りになった。
米労働省は5月27日に発表した報告書で、ノースダコタ州の3.1％という失業率は依然として国内でも特に低い水準だと述べている。それでも、2.7％だった2014年4月から0.4ポイントも上昇した。同州は前回のリセッション（景気後退）中、国内最低の失業率を誇っていたが、今年2月にその地位は失業率2.5％のネブラスカ州に奪われてしまった。
米国全体で就業者数が増加し続けているにもかかわらず、石油産業への依存度が高い州は大幅な雇用削減に見舞われてきた。とはいえ、27日の報告書は、このところの原油価格上昇もあって、そうした傾向が安定化してきた可能性を示唆している。
3月に就業者数が最も減少したのはテキサス州とオクラホマ州だが、両州の4月の就業者数に統計上は大きな変化はなかった。労働省によると、3月に3000人が職を失ったノースダコタ州でも前月比で有意な就業者数の減少は見られなかったという。
米国全体で見ると、4月は40の州と首都ワシントンDC（コロンビア特別区）で就業者数が増加し、9の州で減少、ハワイ州は横ばいだった。
就業者数が最も増えたのはカリフォルニア州で、増加人数は2万9500人だった。ペンシルベニア州は2万7000人増、フロリダ州は2万4500人増だった。失職した人が特に多かったのはニューヨーク州、ミズーリ州、アリゾナ州だった。
前年同月と比べて就業者数が唯一減少したのがウェストバージニア州で、減少率は0.7％だった。前年同月比で就業者数の伸びが最大だったのはユタ州で、増加率は4％。これに続くのがフロリダ州とワシントン州で、それぞれ3.6％だった。
4月に前月比で失業率が上昇したのはわずか2州。ウェストバージニア州が0.4ポイント上昇して7％、アラスカ州が0.2ポイント上昇の6.7％だった。失業率は八つの州で低下したが、中でもインディアナ州とワシントン州で大きく低下した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11729237550577364065404581012830176845362&ei=JfNmVerpJc-i8AXHnYCoAg&usg=AFQjCNGmJbCfJzxJQ60V26YCJ2kMIXXJxA&sig2=XIcYD0xN_mkPZktPB2SEhg&bvm=bv.93990622,d.dGc
米経済、1-3月期の減速は「アノマリー」＝SF連銀総裁
By PEDRO NICOLACI DA COSTA
原文（英語）
2015 年 5 月 28 日 18:52 JST
【シンガポール】米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は28日、連邦準備制度理事会（FRB）は年内いずれかの時点で政策金利を引き上げ、金融政策の緩やかな正常化を開始する公算が大きいとの認識を示した。
ウィリアムズ総裁は当地で記者団に対し、「（利上げは）毎回の連邦公開市場委員会（FOMC）で議論される」と述べた。利上げの可能性が高い正確な時期については、言及を控えた。
1-3月期の米経済の成長鈍化は「アノマリー（合理的な根拠を持つわけではないが、よく繰り返される現象）」だと指摘。年内の残り期間は「上向く」だろうと語った。総裁は、今年の米経済成長率を2.0％前後と見込む。
雇用市場の統計から、米国が緩やかな成長軌道にいまだ乗っているという「一定の自信」を持てているとも明らかにした。
ウィリアムズ総裁はこれに先立ち、当地で開かれたシンポジウムで、FRBは金融の安定に対するリスクへの対処として「最後の手段としてですら」金利政策を活用すべきでないと主張した。
その理由は、金融市場や過度なリスク投資に対する金融政策の効果が極めて不確かで、FRBの使命である物価の安定と雇用の最大化に害となる恐れがあるからだと説明した。
「個人的には、金融の安定に対するリスクへの対処に金融政策を活用すべきではないと確信している。極めて現実的で大規模なコストがかかる上、効果はまったく判然としない」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11729237550577364065404581013110217697544&ei=7PNmVYfZAsfM8gXTsYGgAg&usg=AFQjCNEumxwLwhUE73KbnHFgw3FTsvyhVA&sig2=1Nb6168xlwbWgngVakZ8bQ&bvm=bv.93990622,d.dGc
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