利益を３倍近くに押し上げたのは、コスト低減や金利低下、税負担の軽減など。日本企業は「筋肉質」になってはきたが、本来の利益の源泉であるキャッシュを稼ぐ力がついたのか、断定できない要因が数多くある。

＜最終利益に近づくほど高まる増加率＞

株高を裏付ける「利益」は、確かに増えている。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングが集計した東証１部上場企業の純利益は、１９８９年度の１０．１兆円から２０１４年度の３０．５兆円に３倍化し、過去最高益を更新した。

上場企業の数も１１６０社から１８８２社に６２％増加しているが、利益の増加ペースはそれ以上だ。発行株が３２％しか増えなかったこともあって、東証１部上場企業の１株当たり利益は実績ベースで８８円と当時（４０円）の２倍以上となっている。

こうしたデータを根拠にすれば、今の株高に何ら問題はないと言い切ることが出来そうだ。だが、その利益の中身を吟味すると、小首を傾げたくなる。

利益の源泉であるべき売上高。東証１部企業全体の売上高は、８９年度の４１９．８兆円から７０２．２兆円と６７％の増加。銘柄数の増加率とほぼパラレルだ。１社あたりにすれば３６１５億円から３７３１億円で２５年間で３．１％の増加にすぎない。

一方、利益面は急増している。営業利益（金融機関を除く）は１７．６兆円から３９．２兆円と２．２倍。経常利益は２１．８兆円から５０．６兆円と２．３倍、純利益は３倍化と最終利益に近づくに従い、増加率が高くなっているのが特徴だ。１社あたりの純利益をみても、８７．５億円から１６２．４億円と倍化した。

＜１社あたりの売上高は減少＞

利益率の高い製品やサービスにシフトし、利益率が高まっているのであれば評価もできる。しかし、法人企業統計などを見る限り、この利益を生み出しているのは、本業の収益力とは別な要因の寄与度が大きい。

法人企業統計で、２０１３年度までのデータから、資本金１０億円以上の企業（金融・保険除く、以下同じ）を抽出すると、１９８９年度で３４１４社、２０１３年度で５１５６社と、東証１部企業に比べ多いが、売上や利益の傾向はほぼ同じだ。

１９８９年度に比べ、２０１３年度は資本金１０億円以上の企業が５１％増加したが、売上高は１７．２％しか増えなかった。１社あたりの平均売上高は１３９８億円から１０８５億円と減少している。伸びない売上高という傾向は、ここでも変わらない。

一方、純利益は２．７８倍と同じく急増。利益を膨らませたのは何か──。

＜本業上回る営業外損益の寄与度＞

極めて大きい影響をもたらしているのが、営業外損益だ。１９８９年度に比べて経常利益は約１６．６兆円増加したが、そのうち営業利益の寄与度は７．３兆円。営業外損益では、利益が計９．２兆円増加し本業の改善度を上回った。

営業外損益を分解してみると、営業外利益は２．９兆円（１９８９年度比２９．３％増）の増加。海外展開を進めたことで海外子会社からの配当が増加しているとみられる。日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）をみると、昨年は海外の比率が国内を抑えて５０％を超えている。財務省の国際収支統計によると、海外現地法人からの配当・利子など直接投資収益は１４年に６．５兆円と過去最高を記録した。

営業外費用は６．３兆円（同５２％減）減少と営業外利益の２倍超の規模で利益増に貢献している。

借入金は１３６兆円から１７０兆円に増加（１社あたりは３９９万円から３３１万円に減少）したものの、利子率は５．６％から２．２％低下したおかげで、支払利息等は１０兆円から４．７兆円と半分以下になった。日銀の低金利政策が効いているといえる。

さらに法人税など税金が１．３％減少している。税引き前当期利益が９０．５％増えているにもかかわらずだ。各種減税措置のほか、赤字を出した場合、その赤字を９年間にわたって繰り越し、利益と相殺することができる制度も影響しているとみられる。

また、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「海外子会社からの配当が増加しており、営業外利益が増えている。海外子会社からの配当には税金もかからないので、税負担が軽くなっているのではないか」と指摘している。

＜生産性の伸びはわずか＞

本業はどうか。労働生産性は従業員１人当たりの付加価値額によって表される。付加価値額は人件費、支払利息等、動産・不動産賃借料、租税公課、営業純益の合計だ。法人企業統計でみると、１９８９年度は１１２６万円。２０１３年度は１２３１万円とやや改善しているが、伸び率は２４年間で９．３％。２００７年度に付けたピーク１３６３万円にも達していない。売上高営業利益率は４．２７％から４．９６％と改善はわずかだ。

１社あたりの従業員数は、１８５８人から１４３７人に減少。平均人件費も１３１億円から９８億円に減り、１人あたりの人件費は７０５万円から６８５万円と縮小した。人員削減などコストを低減したうえでの利益上積みだったことがわかる。

コスト低減と営業外損益の改善、そして税金負担の軽減がメーンの増益理由では、日本企業が真の収益力をつけたとはえいないだろう。さらに足元では円安要因も大きい。２０１２年１１月１４日に８０円だったドル／円JPY=EBSは１２０円を突破し、５０％以上円安が進んだ。大和証券の試算（３月時点）によると、対ドルで１円、円安が進めば主要企業の経常増益率を約０．６ポイント押し上げる。

「企業業績が今、伸びているのは円安による効果が大きい。円安が止まってしまっては増益ペースが鈍るおそれもある」（ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏）という。

東証１部の時価総額が１９８９年のバブル時を超えて過去最高となったのは、上場企業数が６割も増えたことが大きいが、その背景には資本金１０億円以上の会社も６割増えたことがある。日本企業のスケール感がアップしたことは素直に評価していいだろう。

しかし、個別企業はともかく、マクロ的にみて、日本の製品がどんどん売れたり、内需が拡大することによって、利益が伸びているという構図とは異なる。すべてをひっくるめて「稼ぐ力」がついたと評価することもできるが、楽観は禁物だ。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OD06A20150528?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

タイにおけるスズキの生産拡大は目覚しく、オーストラリアで最も安い自動車の地位を争う三菱ミラージュとスズキ・セレリオは、どちらもタイで生産されている。価格はどちらも12,990オーストラリア･ドルだ。

スズキは日本国内では軽自動車メーカーと思われているが、実際には海外生産は年々拡大しており、新興国のタイやインド、東欧のハンガリーで優れた小型車を生産して、宿敵の南朝鮮の自動車と販売を争っている。

スズキのオーストラリアのサイトを紹介します。
http://www.suzuki.com.au/

スズキ・セレリオです。
http://www.suzuki.com.au/vehicles/models/celerio/model-variant/celerio/overview

スズキは日本国内では軽自動車メーカーと思われていますが、世界的にはタイ、インド、中国大陸、ハンガリーなどで小型車を生産しており、宿敵の南朝鮮カーとシェアを争っています。

オーストラリアでは、このような商用車も販売しています。

スズキ・APV
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BA%E3%82%AD%E3%83%BBAPV

●どうですか。スズキは軽自動車メーカーとは、もはや言い切れませんね。スズキは、かつて1970年代に軽自動車の排気ガス規制や規格拡大など激動の時代を経験し、このまま軽自動車一辺倒では将来再び危なくなると、小型車、中型車に進出していったのです。この時にGMと提携し、自動車造りのノウハウを学んだそうです。彼らは世界中、どこでもやっていける商品力を持っています。社長の鈴木修氏は、日本国内の原発再稼動に懸念しているではありませんか。これを理由に、生産の主力を原発のない外国に移すことも有り得ますね。