米国株：ナスダックが過去最高値を更新−テクノロジー株上昇
2015/05/28 06:43 JST
　　（ブルームバーグ）：27日の米株式市場では、ナスダック総合指数が終値ベースで過去最高値を更新した。テクノロジー株の回復が背景にある。投資家はギリシャ協議の進展状況も注視している。
半導体株が高い。アップルは1.9％上昇。前日は２％超下げていた。マイクロソフトもこの日買われた。ティファニーは11％高と急伸。決算で利益が市場予想を上回った。航空株は６営業日ぶりに反発した。一方でマイケル・コース・ホールディングスは大幅安。利益見通しが市場予想に届かなかった。
ナスダック総合指数 は前日比1.5％高の5106.59。４月24日に記録したこれまでの終値ベースでの最高値を上回った。この日は半導体株が２カ月で最大の上げとなったほか、アップルも買い進まれた。Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は0.9％高の2123.48。前日は１％下げていた。ダウ工業株30種平均はこの日121.45ドル（0.7％）高の18162.99ドル。
ロバート・Ｗ・ベアードの機関投資家担当株式セールス・トレーダー兼マネジングディレクターのマイケル・アントネッリ氏は「個別企業ベースの動きもいくつか見られたが、大きなテーマは前日の動きに、きょうのギリシャ情勢のニュースが組み合わさった状況だ」と指摘。「うんざりさせられるが、今の材料はギリシャと米金融当局だ。現在市場が意識しているのはこの２つだ」と続けた。
Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数では９指数が上昇。情報技術株指数が1.8％高と最大の上げ。前日は1.4％下げていた。
半導体株が高い
Ｓ＆Ｐ500種の半導体株は２カ月で最大の上げ。ブロードコムは急伸して14年ぶり高値を付けた。アバゴ・テクノロジーによる買収で合意に近づいているとの報道を受けた。インテルは1.8％高。エヌビディアやマイクロン・テクノロジーも買い進まれた。
事情に詳しいギリシャの政府当局者は、債務危機解決に向け同国と債権者側が実務者レベルでの合意文書の作成を開始すると明らかにした。これに反応し、株式相場は一時上げを拡大する場面があった。当局者は、債権者間に意見の相違があるのが問題とも指摘した。
ただその後、欧州委員会でユーロ問題を担当するドムブロフスキス副委員長は「まだその段階ではない」と述べ、ギリシャ側の発表を否定した。
Ｓ＆Ｐ500種は前日下落。予想を上回る経済指標や金融当局者の発言を受けて、年内利上げの観測が強まった。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は前日16％上昇していた。
狭いレンジ
ウェルズ・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は「市場では上昇にしろ下落にしろ、その基調が続かないというテーマが断続的に見られる」とし、「極めて狭いレンジ内での動きだ。レンジをわずかに抜けて新たな高値を付けたこともあるが、上昇を維持できてはいない」と述べた。
Ｓ＆Ｐ500種ではヘルスケアや金融の指数も高い。またナスダック・バイオテクノロジー指数は1.7％高。ギリアド・サイエンシズやバイオジェン、バーテックス・ファーマシューティカルズが高い。
原題：Nasdaq Tops All-Time High Amid Tech Rebound, Optimism on Greece（抜粋）
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更新日時: 2015/05/28 06:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP0Z27SYF01V01.html

日本株は10連騰へ、ギリシャ進展期待と円安−輸出中心買い
2015/05/28 08:03 JST
　　（ブルームバーグ）：28日の東京株式相場は10日続伸する見通し。ギリシャ情勢の進展期待を背景に欧米株高、為替市場ではドル高・円安が進み、リスク選好の買いが日本株にも広がる。円安による業績期待で輸送用機器や電機、機械など輸出関連株、原油市況の続落を受けた燃油高懸念の後退で空運、海運株なども上昇しそうだ。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、ギリシャ関連の報道で「リスクオンになっている。米国の景況感は利上げしたい方向。６月は無理でも、９月あたりから利上げの方向という認識で円安・ドル高になっている」と指摘。１−３月期同様、日欧への資金流入の流れが当面続くとみている。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物 （円建て）の27日清算値は２万635円と、大阪取引所の通常取引終値（２万480円）に比べ155円高。ＴＯＰＩＸが10連騰となれば昨年６月以来、日経平均株価は1988年２月以来となる。
ギリシャ政府の当局者は救済融資について、国際債権団の代表らと実務者レベルの合意案起草に着手したと発言。これを受けてユーロはそれまでの対ドルでの下げを埋めた。ギリシャ当局者の電子メールによると、合意案は小幅なプライマリーバランス黒字、売上税の抜本的見直しや年金制度の改革などを想定している。ギリシャと債権者との合意が近いとの観測が広がり、ユーロ離脱への不安が和らいだ。
ギリシャ情勢の進展期待などから、27日の米主要株価３指数はそろって反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数 の終値は0.9％高の2123.48、ダウ工業株30種平均が0.7％高の18162.99ドル、ナスダック総合指数は1.5％高の5106.59で、ナスダックは終値での最高値を更新した。
米企業決算も一部好調で、高級宝飾品小売り大手のティファニーの２−４月（第１四半期）利益は一部項目を除くベースで１株当たり81セントと市場予想の69セントを上回った。
けさのドル・円相場は１ドル＝123円70銭台と前日の日本株終値時点の122円90銭に比べ円安方向で推移。前日の海外時間では一時１ドル＝124円７銭と2007年７月以来の高値を付けた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
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更新日時: 2015/05/28 08:03 JST
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米国債：５−30年債の利回り差が縮小、インフレ期待弱まる
2015/05/28 06:33 JST
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　　（ブルームバーグ）：27日の米国債市場では５年債と30年債の利回り差が４日連続で縮小。インフレ期待が弱まったことが背景にある。
今月は世界的な国債売りで長期債利回りが上昇し、利回り差はここ６カ月で最大になっていた。インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）の動向は今後５年の消費者物価の見通しが７週間ぶりの水準に低下したことを示している。原油先物相場は３日続落し、今月に付けた年初来高値からの下落率は５％を超えた。
ＣＩＢＣワ ールド・マーケッツのマネジングディレクター兼米国債トレーディング責任者、トーマス・トゥッチ氏（ニューヨーク在勤）は「ＴＩＰＳ市場は完全に混乱している」と指摘。インフレ高進を見込んでいた投資家は「原油が反転する今、出口を完全に失っている」と述べた。 　　
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、５年債と30年債の利回り差は134ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、８日以来で最小となった。５年債利回りは１ｂｐ上昇の1.53％。30年債利回りは３ｂｐ低下の2.87％。
キャンター・フィッツジェラルドの金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏（ニューヨーク在勤）は「利回り曲線は大きく縮小した。最近のフラット化の動きは社債発行が少ないことと月末特有の長期債買いが影響している」と述べた。
入札
５年債入札（発行額350億ドル）の最高落札利回り は1.560％。入札直前の市場予想は1.563％だった。　　
28日には290億ドル相当の７年債入札が予定されている。
ギリシャとその債権者は合意文書の起草に着手すると伝わったため、逃避需要が弱まり、米国債は下落する場面もあった。
ギリシャ当局者によると、合意には年金制度改革や長期的な債務問題の解決が含まれるが、意見の相違も残っている。
キャンターのレデラー氏は「ニュースのヘッドラインを見ながらの取引が続いている。ここ何年もそうしてきが、引き続きギリシャ情勢に注目する状態が続くだろう」と述べた。
原題：Treasury Yield Gap Narrows as Faster Inflation Positions Undone（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Cox pcox16@bloomberg.net Kenneth Pringle
更新日時: 2015/05/28 06:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP0YADSYF01W01.html

ＮＹ外為：ユーロが総じて高い、ギリシャ協議の合意近いとの
2015/05/28 06:43 JST
　　（ブルームバーグ）：27日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが総じて高い。ギリシャと債権者との合意が近いとの観測が広がり、ユーロ離脱への不安が和らいだ。
ギリシャ政府の当局者は救済融資について、国際債権団の代表らと実務者レベルの合意案起草に着手したと発言。これを受けてユーロはそれまでの対ドルでの下げを埋めた。ギリシャ当局者の電子メールによると、合意案は小幅なプライマリーバランス黒字、売上税の抜本的見直しや年金制度の改革などを想定している。
スタンダード・チャータード（ニューヨーク）のシニアストラテジスト、マイク・モラン氏は「合意案がまとまる可能性を伝えるいくつかのニュースを材料に、ユーロは支えられた格好だ」と指摘。「正式合意への一歩となろう。まだ初期的な段階に過ぎないが」と続けた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ユーロは対ドルで0.3％高い１ユーロ＝1.0904ドル。一時0.5％安となっていた。ドルは対円で0.5％上昇し、１ドル＝123円66銭。一時は124円07円まで上昇し、2007年７月以来の高値を付けた。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会はギリシャに関してはまだ合意に至っていないと明らかにしたものの、合意にこぎ着けられるとの楽観がユーロの買い安心感につながった。ユーロは過去２週間で３カ月ぶり高値から５％下落。2002年以来の安値となる１ユーロ＝1.0458ドルに接近し、ダウントレンドラインを引き直そうとするところだ。
ドル高に勢い、ユーロを圧迫
一連の良好な経済統計でドルが息を吹き返し、上昇に勢いがついたことも、ユーロに下押し圧力を加えた。４月の米経済統計では消費者物価から耐久財受注に至るまで、複数のデータが改善した。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週、予想通りに景気が回復すれば年内利上げが「適切になるだろう」と述べている。
コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のストラテジスト、ピーター・ドラギセヴィッチ氏（ロンドン在勤）は「対ドルでユーロを圧迫する材料がいろいろ組み合わさっている。こうした材料によるバイアスの影響はもっと広がるだろう」と予想。「当社は今年12月の米利上げを予想しているが、リスクは利上げ前倒しに傾いている。市場で利上げ前倒し観測が強まれば、ドルにはプラスだ」と述べた。
ＣＭＥグループのデータによれば、トレーダーらは９月利上げの確率を27％として織り込んでいる。21日時点の24％から確率は上昇した。年末までに金利が引き上げられる確率は56％から61％に上昇した。
米政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標は、2008年12月から事実上の０％で据え置かれている。
原題：Euro Strengthens as Greece Works to Draft Deal With Creditors（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Andrea Wong awong268@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2015/05/28 06:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP128ESYF01T01.html
　

コメント

01. 2015年5月28日 09:18:21 : nJF6kGWndY 資本構成の変化とグローバル化で 日本でも、株価と内需の乖離が、かなり進んできたが 今後も海外投資家の期待に応え続けられるかどうかは怪しいものだ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOW8S16JTSET01.html 国内企業の株主還元、過去最高12.8兆円は始まりにすぎず−生き残りへ 2015/05/28 07:48 JST 　　（ブルームバーグ）：株主に出し惜しみすることで長く知られてきた日本の企業が2015年３月期、過去最高となる株主還元を行った。これはまだ始まりにすぎないようだ。 野村証券によると、配当と自社株買いを合計した株主還元は15年３月期に前の期比76％増加して12兆8000億円となり、今後も増加する見通し。以前は想像もつかなかった一例として、秘密主義の産業用機械メーカーのファナック が、物言う株主として知られるダニエル・ローブ氏が変革を求める中、配当性向を倍増させたことが挙げられる。 こうした動きは必要に迫られて始まったもので、企業が突然気前良くなったわけではない。日本の年金や預金の蓄積は人口減少に伴って縮小しており、企業は従来の投資家層だった消極的なファンドマネージャーたちを超えた層を魅了しなければならないと考え始めている。 ＪＰモルガン証券の元株式調査部長、イェスパー・コール氏は「私は以前日本のことを、裕福な家庭に生まれた子どもと呼んでいた」と話す。勉学に励まず、成績が悪くても何の影響もないからだという。今では黒人やヒスパニック系住民が多いニューヨーク市のブロンクス地区から奨学金をもらいやってきた学生に例えると話す。「つまり生き残りだ」という。 コール氏によると、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の130兆円を超える世界最大の運用資産は今後５年間で毎年約２％ずつ縮小するという。退職者への年金支払い額が現役世代の積み立て額を上回るためだ。日本の65歳以上の人口割合は世界で最も高い。内閣府によると、13年度の家計の貯蓄率はマイナス1.3％となった。ほぼ同条件で比較可能な1955年度以降で初めてとなるマイナスだ。 原資 一方で企業は最高益を更新し、還元の原資は十分だ。ブルームバーグの集計データによると、国内202社の前期の純利益は前の期比約５％増の18兆8000億円だった。市場予想の集計によると、今期はさらに17％増が見込まれている。 企業と株主の関係について安倍晋三政権も対話の機会を増やし持続的な成長を促すための制度作りを進めている。こうした動きと連動して作られ、株主資本利益率（ＲＯＥ）や営業利益動向を重視する株価指数、ＪＰＸ日経インデックス400 は今月27日の取引で、作成以来の最高値を更新した。 記事に関する記者への問い合わせ先：東証 Dave McCombs dmccombs@bloomberg.net;東京 Jason Clenfield jclenfield@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net; Peter Elstrom pelstrom@bloomberg.net 宮沢祐介, 浅井秀樹 更新日時: 2015/05/28 07:48 JST

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