５月２７日、４月末の日銀金融政策決定会合の議事要旨によると、展望リポートの議論で、複数の委員が２０１７年度までの見通し期間中に物価が目標とする２％に達しないとの認識を示した。都内の日銀本店で２２日撮影（２０１５年　ロイター/TORU HANAI）

複数委員、17年度までに物価2％「達しない」＝日銀議事要旨
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OC03820150527
2015年 05月 27日 10:38 JST

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀が２７日に公表した４月３０日の金融政策決定会合の議事要旨によると、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の議論において、複数の委員が２０１７年度までの見通し期間中に物価が目標とする２％に達しないとの認識を示した。同リポートでは物価見通しを下方修正したが、複数の委員が個人消費の鈍さによる需給ギャップ改善の後ずれを主因に指摘している。

展望リポートでは、物価が２％に達する時期について、それまでの「１５年度を中心とする期間」から、「１６年度前半頃」に先送りされた。それでも対して何人かの委員が異論を唱え、複数の委員は１７年度までの見通し期間中には「２％程度に達しない」との見解を表明した。

具体的には、白井さゆり委員は「２０１６年度を中心とする期間」に、佐藤健裕委員は２％に「達する時期」から「見通せる時期」に、木内登英委員は予想物価上昇率見通しについて「２％程度に収れんしていく」から「安定的に推移する」などに、それぞれ修正するよう提案したが、いずれも反対多数で否決された。

同日の会合では、２％達成時期を先送りしたものの、追加緩和は見送られた。９人の政策委員は金融政策運営で重要なのは「物価の基調的な動き」との認識で一致。需給ギャップや予想物価上昇率を踏まえれば「物価の基調は着実に改善しており、現時点で金融政策運営の方針を調整する必要は生じていない」との見方が共有された。

物価見通し下方修正の背景については、複数の委員が「個人消費の一部で改善の動きに鈍さがみられ、需給ギャップの改善がやや後ずれしていることが主因」と主張。「賃金上昇の恩恵が年金生活者に及びにくかった」ことを指摘する声もあった。

(伊藤純夫　編集：吉瀬邦彦)

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