ＴＯＰＩＸほぼ１年ぶり８日続伸、円安と業績期待－鉄鋼上げ　ドルが対円で８年ぶり高値、海外勢の米利上げ織り込み活発化ｒｅｉ

ＴＯＰＩＸほぼ１年ぶり８日続伸、円安と業績期待－鉄鋼上げ　ドルが対円で８年ぶり高値、海外勢の米利上げ織り込み活発化
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/884.html
投稿者ｒｅｉ日時 2015 年 5 月 26 日 21:25:39: tW6yLih8JvEfw

ＴＯＰＩＸほぼ１年ぶり８日続伸、円安と業績期待－鉄鋼上げ
2015/05/26 15:46 JST　

　　（ブルームバーグ）：26日の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸがほぼ１年ぶりの８営業日続伸。為替の円安推移、国内企業業績の根強い改善期待を背景にした買いが勝り、小幅ながらプラス圏で終えた。鉄鋼や空運、パルプ・紙株の上げが目立ち、海外原油市況の上昇を材料に石油や鉱業株も堅調。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.42ポイント（0.03％）高の1659.57、日経平均株価は23円71銭（0.1％）高の２万437円48銭。ともに８日続伸し、ＴＯＰＩＸは昨年６月、日経平均は同８月以来の連続上昇記録となった。
ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「米国の利上げ観測を背景に為替が円安に振れてきており、つられて日本株も上昇している。ファンダメンタルズの部分で日本株に追い風が吹いている」と話した。
26日午後のドル・円相場は１ドル＝121円80銭台と、前日の日本株市場の終値時点121円63銭に対し円が弱含んだ。引け後には122円台半ばと2007年７月以来の円安水準に振れた。
ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、国内企業利益の「全産業の今期予想着地点は想定より高め。しかし高い目標というわけではなく、後々の上方修正が楽しみ」とし、業績期待の根強さを指摘している。
きょうの日本株は、ギリシャ情勢の不透明感や上昇ピッチの速さを警戒した売りが断続的に出て、終日方向感に乏しい展開だった。また、25日の米国市場はメモリアルデーの祝日で休場だったほか、26日に発表される耐久財受注、消費者信頼感指数など米統計の内容を見極めたいとの姿勢も相場全体の上値抑制した。
ギリシャは、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する約３億ユーロ（約400億円）の返済期限を６月５日に迎える。同国当局者は26日に再開する債権者との協議で融資確保を目指し、交渉に臨む構え。バルファキス財務相は、協議の行き詰まりは債権者が一段の緊縮を求め、譲らないためだと批判している。25日の欧州株は、英独などが休場だったが、ギリシャのアテネ総合指数は3.1％安だった。
ただ、投資家の日本株に対する買い意欲は根強く、大引けにかけＴＯＰＩＸ、日経平均ともプラス圏で推移。豪ＡＭＰキャピタル・インベスターズの資産配分責任者、ネーダー・ナエイミ氏は「日本株市場は調整が入ってもおかしくはないが、押し目を買いたい市場でもある。リ流動性も豊富、企業業績の成長や経済指標にモメンタムがあり、バリュエーションも悪くない」と話していた。
東証１部33業種は鉄鋼、空運、紙パ、石油・石炭製品、海運、ゴム製品など18業種が上昇。証券・商品先物取引、その他金融、銀行、サービス、医薬品など15業種は下落。石油など資源株は、メモリアルデーの祝日で短縮取引だった25日のニューヨーク原油先物が10セント高の１バレル＝59.82ドルと堅調、アジア時間26日の時間外でも小高く推移したことを受けた。
売買代金上位では東京電力や新日鉄住金、富士通、日本航空、ＪＦＥホールディングス、伊藤忠商事、ＪＸホールディングスが高い。伊藤忠には、みずほ証券が目標株価を2050円に引き上げる材料があった。半面、日立製作所やＦＰＧ、コマツ、第一三共、大和証券グループ本社、サントリー食品インターナショナルは安い。東証１部の売買高は19億1395万株、売買代金は２兆543億円。売買高は前日に比べ６％強減った。値上がり銘柄数は703、値下がり1024。
記事についての記者への問い合わせ先：東京竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/05/26 15:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOXGDI6JTSE801.html

ドルが対円で８年ぶり高値、海外勢の米利上げ織り込み活発化
2015/05/26 16:16 JST

　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では午後の取引終盤でドルが急伸。対円では一時１ドル＝122円75銭と2007年７月10日以来の高値を付けた。休み明けの海外勢を中心に米国の年内利上げを織り込む動きが強まった。
26日午後４時15分現在のドル・円相場は122円63銭付近で推移している。ドルは主要通貨に対して全面高の展開となっており、対ユーロでは一時１ユーロ＝1.0885ドルと４月28日以来の水準まで上昇している。
クレディ・アグリコル銀行外国為替部の斎藤裕司エグゼクティブ・ディレクターは、「先週末に強まった米国の利上げ期待を休み明けの海外勢が消化する動きが活発化した」と説明。122円ちょうどに観測されていたストップロス（損失を限定するためのドル買い注文）を巻き込んでドル高・円安が進んだと付け加えた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は22日、景気が予想通りとなった場合、年内に利上げすることを見込んでいると述べた。フィッシャー副議長も25日にイスラエルのヘルツリーヤでの講演で、「早期の緩やかな利上げと遅い時期の大幅な利上げのどちらが良いのか。金利をゼロ付近から引き上げた場合、問題があればゼロに戻ることは難しくなる」と述べ、「当局のプロセスは日付ではなく、データで決まる」と言明した。
25日は米英市場が休場だった。しんきんアセットマネジメント投信の加藤純主任ファンドマネージャーは、「休暇明けのロンドン勢が参加したことで、流動性が薄い中でドル買いが加速した」と話す。
南欧情勢を警戒　
ユーロ圏では、ギリシャの債務懸念がくすぶる中、スペインで24日に行われた統一地方選挙で与党・国民党が大敗したことから、年末の総選挙に向けて政治的不透明感が強まっている。
ＩＧ証券の石川順一マーケットアナリストは、スペインの統一地方選の結果を受けて、与党の求心力が低下し、反緊縮を掲げる政党が勢力を増す恐れがあると説明。「ユーロ圏経済は南欧全体で緊縮財政に対する反発が徐々に強まる可能性もある」と言い、ユーロにはネガティブ要因になると話す。
石川氏はユーロ・ドル相場について、「４月13日の安値を起点にした短期サポートラインを比較的大きな陰線で下方ブレークした上、相対力指数（ＲＳＩ、14日ベース）も売り買いの分水嶺（れい）となる50を下回っている」と指摘。ユーロ売りが強まるシグナルが出ていると言う。
記事についての記者への問い合わせ先：東京三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/05/26 16:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOXIJ76K50XS01.html
　

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01. 2015年5月26日 21:33:06 : e9xeV93vFQ 日銀、金利抑制と出口戦略で微妙な舵取り必要＝同友会代表幹事 2015年 05月 26日 18:44 JST ［東京　２６日　ロイター］ - 経済同友会代表幹事に４月２７日に就任した小林喜光・三菱ケミカルホールディングス(4188.T)取締役会長は、アベノミクス３年目の課題として、財政再建を成長依存ではなく、国債金利上昇回避のためきちんとした歳出削減により実現すべきだと指摘した。２６日、ロイターのインタビューで明らかにした。また、持続可能な経済に向けた好循環を作るため、規制緩和に取り組む必要性を強調した。同時に日銀は金利の上昇を抑制しつつ、出口戦略に取り組むというセンシティブな政策を求められる状況になるとの見解を示した。日経平均が２万円を超えた足元の株価上昇については、株価収益率（ＰＥＲ）でみれば決してバブル的状況でないと語った。＜日本企業はようやくフェアな競争のスタートラインに＞小林代表幹事は、日本企業の国際競争力について、従来は高い原油コストと１ドル８０円前後まで進行した円高に加え、労働法制による壁や高い法人税率など大変なハンディキャップがあったと指摘。「今回、これだけの円安と資源価格の下落により、ようやくフェアな戦いがスタートできる」として、資源関連企業やいくつかの電機メーカーを除き、日本企業にとって収益力の回復はいよいよこれから、との見方を示した。そのうえで「この勢いでいけば、２０２０年のオリンピックの年までは、日本経済は政府が目指す名目３％台、実質２％台という成長目標に向けて結構いけるのではないかと思う」と明るい見通しを示した。そうした中で、株価も２万円台まで上昇していることについて「バブルだという人もいるが、リーマン・ショック前のＰＥＲと比べれば、決してバブルというような状態ではない」とした。＜安倍政権の今年の課題、歳出削減でのＰＢ黒字化示す事＞マクロ経済は企業を取り巻く環境が好転し、今年１─３月期の成長率も実質２．４％程度、ＧＤＰデフレーターが上がり名目成長率も７．７％と回復してきたものの、原油価格下落の恩恵が大きかった面があると指摘。「原油価格が６０ドル台に上がってきてほぼ安定した下で、４─６月期の成長が最終的にどうなるか見てみたい」と述べた。アベノミクス３年目の課題については「民間経済は今の好循環を持続すること、そして政府は公共投資や社会保障費をどれだけ減らせるか。その２つだ」と指摘。中でも財政再建への取り組みをについては「ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は昨年度はマイナス、ここへきてようやく上がってきたとはいえ、政府の示す２０２０年までに名目３％台、実質２％台という仮定の実現は、そんなに簡単ではない」との見通しを示した。そのうえで「やはり財政収支の赤字は、歳出削減で実現すべき。社会保障費の削減により埋め合わせないと、成長に依存してしまうとやや計算が合わなくなっていくのではないか」として、赤字分はほぼ全額歳出削減で穴埋めする手法をとるべきとの考えを示した。＜国債金利上昇回避へ、日銀の出口戦略は連立方程式に＞財政再建を歳出削減で達成すべき理由として、国債金利上昇への懸念もにじませた。「それほどの高い成長を実現したとしても、まだ９．４兆円の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字が残るという計算だ。高齢化による医療費がかさむ中で、社会保障費をフラットにするだけでも大変だが、国家としてどれだけ歳出を削減するか、そこがきちっとできないと国債の金利が上昇してしまう。１０００兆円の債務がある中で、１％金利が上がるだけで１０兆円の債務増加となる。ＰＢが９．４兆円改善したとしても引き合わない」と説明した。また政府内に債務残高ＧＤＰ比率を財政再建の目標にすべきという意見もあるが、「それは指標とはなりにくい。まずはプライマリーバランス黒字化を目標とすべきだ。なぜなら、景気が良くなれば金利は上がる」と述べた。小林氏はまた、財政再建が課題となる中で日銀の異次元緩和も微妙なかじ取りが求められるとの認識を示した。「日銀が金利を抑えつつ、どうやって金融政策のかじを取るかはセンシティブな話だ」として、３年も５年も８０兆円ずつの資金供給を続けるわけにはいかない中で、国債金利の上昇を避けつつ出口戦略を実行するのことは、連立方程式を解くような難しいことだとの見方を示した。＊内容とカテゴリーを追加しました。（中川泉　スタンレー・ホワイト） (中川泉　編集：田巻一彦) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OB0PK20150526 【寄稿】最低賃金引き上げより税額控除を＝バフェット氏 By WARREN BUFFETT 原文（英語） 2015 年 5 月 25 日 16:44 JST 米フォーブスの富裕層400人の純資産はこの30年余りで25倍、一方の家計所得はわずか2.8倍 Getty Images/Illustration Works 　アメリカンドリームとは、教育を受け、勤勉に働き、善い行いを励行すれば、どんなに低い身分の出身であろうと、少なくともそれなりの成功を約束するものだ。多くの人はその約束がかなえられた。極端な例を挙げれば、米経済誌フォーブスが発表している米国の長者番付上位400人の大半は特権階級の出身者ではない。　だが最近、特別な分野の才能を持った人々にもたらされる経済的な恩恵は、同じように立派な人柄でありながらスキルは平凡という人々にもたらされるものよりも、はるかに速いスピードで拡大している。フォーブスが億万長者400人を初めて掲載した1982年、この400人の純資産は総額930億ドル（現在のレートで約11兆2000億円）だった。だが現在は2兆3000億ドルに達している。この30年余りで実に2400％増（25倍）になった計算だ。この間、家計所得の伸びは中央値で約180％（2.8倍）にとどまっている。　大多数の国民は「アメリカンナイトメア（米国の悪夢）」の中で暮らしてきた。善き行いをし、勤勉に働いてきたにもかかわらず、辛うじて生活できる程度だ。1982年には米国人の15％が貧困レベルを下回る暮らしをしていた。2013年になってもその割合にほとんど変化がなく、14.5％という落胆するような水準だ。この数十年間、私たちの国で発生した「上げ潮」は貧困層が乗るボートを持ち上げてはくれなかった。　この気が滅入るような事実の背景には何の謀略もない。富裕層が金持ちであるという理由で、貧困層が貧しいというわけでは決してない。富裕層がそれに値しないというわけでもない。大半の富裕層は素晴らしいイノベーションや、経営上の専門知識を米国にもたらし、幸せな暮らしの実現に貢献してきた。ヘンリー・フォードやスティーブ・ジョブズ、サム・ウォルトン（訳注：米小売り最大手ウォルマートの創業者）といった人たちのおかげで、私たちははるかに豊かな暮らしをしている。　だがその代わり、この拡大しつつある格差は市場原理に基づく先進的な市場経済の避けられない結果である。わずか200年前の農業が中心だった頃の米国を考えてみてほしい。大半の仕事はたいていの人ができるものだった。農民の仕事を補助していたのが原始的な機械や動物だけだった時代、最も才能あふれる人材と凡人との生産性の違いはささやかなものだった。　そんな時代の仕事の多くはやる気のある労働者ならほぼ誰でもできた。中には知性や意欲で生産量が他の労働者を上回る者がいたのも事実だが、そうした労働者が生産した農産物の市場価値は才能が劣る人たちの農産物とほとんど変わらなかった。　当時の職務要件を米国の初期労働力のスキルの上に重ねて考えてみてほしい。この2つの要素はかなり重なり合っていただろう。だが今は違う。現在の職務要件と比較すると、米国の労働力の多くが魅力的な仕事の領域と一致しないだろう。　このミスマッチは市場システムの欠陥ではなく、不利な立場にある個人のせいでもない。それは単に、より高い水準の技能が絶え間なく要求され、その一方で平凡な業務の需要が減少している経済が生んだ結果に過ぎない。　その解決策として提示されるのはたいてい教育だ。もちろん、一流の教育システムの中で誰でも教育が受けられるのは非常に重要なことだ。だが、世界で最も優秀な教育システムが整っている国においてさえ、人口のかなり大きな割合を占める人々が最低生活水準ぎりぎりの収入しか得られない暮らしを続けているのだ。　　なぜこうした状況になっているのかを理解するために、スポーツに基づいた経済の中で暮らしていると想像してみよう。こうした市場では、私は敗北者になる可能性がある。世界で最も優れた指導を受け、自分の技術を磨くために休むことなく努力し続けたとしても、悲しいかな、アメリカンフットボールのフィールドやバスケットボールのコートで、最低賃金さえもらえない可能性がある。残酷な現実はこうだ。肉体労働であれ、頭脳労働であれ、先進的な経済システムでは実に多くの人が取り残されるということだ。　個人的に、米国の経済政策は2つの主な目的を掲げるべきだと考える。第1に、この豊かな社会で働く意欲のある人は誰でもまともな生活が送れる所得を得られるようにすべきだ。第2に、それを実現させる計画は市場システムをゆがめてはいけない。市場システムは成長と繁栄のために必要な重要な要素だ。　2番目の目標は最低賃金を大幅に引き上げようとすると崩れてしまう。私はどんな仕事であれ、少なくとも時給15ドル（約1800円）にすべきだと思っている。だが、最低賃金をそうすれば、大規模な雇用削減につながることはほぼ間違いない。基本的なスキルしか持っていない労働者の多くを排除してしまうからだ。最低賃金の小幅な引き上げは、歓迎されるのは明らかだが、多くの勤勉な米国人は貧困から抜け出せなくなるだろう。　これよりも良い解決策は勤労所得の税額控除制度（EITC）を慎重に練り上げたうえで大幅に拡大することだ。現行では数百万人の低所得層が適用を受けている。所得が増えれば、対象者への給付は減る。だが、意欲をそぐような影響がないものにする。賃金が増えれば、必ず全体的な所得が増える。手続きは簡単で、対象者は納税申告書を作成し、政府が対象者に小切手を送付する。　重要なことは、EITCが仕事に報いるものであり、技術を向上させようという労働者の意欲を喚起するものであるということだ。同じように重要なのは、それが市場原理をゆがめることはないため、雇用が最大化されるという点だ。　現行のEITCはかなりの改善が必要だ。不正利用は大きな問題であり、罰則を強化すべきだろう。また、労働者は無料かつ便利な申告相談が受けられることを広く知らせるべきだ。現在は年に1度、還付金が支払われるが、毎月給付のほうがより理に適っている。毎月受け取ることができれば、次の給付を待っている間にローンを組むこともなくなるだろう。また、控除額も増額すべきだ。特に最貧困層の所得に対してはそうだ。　完璧なシステムは存在しないうえ、中には働けない、もしくは働く気がない人ももちろんいる。だが、EITCの目的、つまり労働者全員にとっての確実な収入は、繁栄している国家にとって適切かつ到達可能なものだ。アメリカンナイトメアを「アメリカンプロミス（米国の約束）」に置き換えようではないか。米国は働く気持ちがある人なら誰にでも、まともな暮らしを届ける国だ。　（寄稿者のウォーレン・バフェット氏は米投資会社バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者）関連記事バフェット氏も「標的」、物言う投資家ローブ氏バークシャー年次総会、バフェット氏に株主から厳しい質問写真：バフェット氏、株主総会を満喫する表情 https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12219608320597343816204581006892732978316&ei=UPZjVf2iHdbr8AXct4OYDQ&usg=AFQjCNGICjf__SbtTBzVYPPREN5s4glc7Q&sig2=nNOIxtE4CHqXGW7QjeSicw&bvm=bv.93990622,d.dGc アングル：ポルトガルの経済改革、欧州全体に追随して機運低下 2015年 05月 26日 12:57 JST ［シントラ（ポルトガル）　２５日　ロイター］ - 財政の悪化を受けて経済改革をどのように進めるかのモデルとして称賛されたポルトガルでは、欧州全体でさらなる財政引き締めに向けた意欲が失われるのに伴い、変革を目指す熱意が弱まっている。ユーロ圏におけるギリシャの先行きが不透明となるなか、欧州の政策当局者は問題の波及を避ける目的もあって、かつて救済された他国に焦点を当てている。当局者は、債務危機を乗り越えて復活に成功した国として、アイルランドに続いてポルトガルにお墨付きを与えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は先週末、ポルトガルについて、積極的に難題に立ち向かって困難な経済改革を進めていると評価した。総裁は、中央銀行当局者や学術関係者を招いてＥＣＢがリスボン近郊で開いた会合で、経済改革について「ここポルトガルを含めて実行された場所では、かなりのところまで達成されており、われわれは進展を称賛する」と述べた。それでもドラギ総裁は、欧州は改革への手綱を緩めていると警告、ＥＣＢの大規模な量的金融緩和によって経済が人為的に押し上げられた同地域において、改革への無関心が広がる状況にあらためて懸念を表明した。かつてはポルトガルも欧州と同様、改革に積極的だった。ポルトガルはユーロ圏および国際通貨基金（ＩＭＦ）が救済のために設定した、労働市場と法制度の改革を含めた条件を満たすため、抜本的な改革を実行した。同国は、公務員の給与と年金の削減や大幅な増税にも踏み込んだ。だがエコノミストの話では、３年にわたる救済プログラムが昨年に終了し、国際的な監視団が進展を点検するための同国訪問が打ち切られたことを受け、改革の動きは減退しているという。公務員給与を削減する取り組みは、同国最高裁の判決によって一部が退けられた。また９月もしくは１０月には総選挙が予定されていることから、政治家の間では、さらなる改革を進めようとする熱意が弱まっている。だが改革の失敗を口にするのは論外だ。ポルトガル経済は３年間のリセッション（景気後退）を経て２０１４年に０．９％のプラス成長に回復。今年は成長が１．５％程度に加速する見通しだ。ただこれらの統計は根深い問題を覆い隠している。ポルトガルでは労働人口の７人に１人が失業中で、失業率は西欧諸国で３番目に高い水準だ。政府はこの傾向を反転させるには長い期間を要すると警告している。ドラギ総裁が説明に用いた図表が、この問題の原因を解き明かす手掛かりとなる。「活用されていない可能性」と題する図表では、ポルトガルの労働生産性はスペイン、イタリア、フランスを大きく下回り、ユーロ圏８カ国中最下位だった。「ビジネスのやりやすさ」では、ポルトガルの順位はアイルランドよりも低く、全体では真ん中より下となった。ＩＭＦは先週、企業の債務削減を支援する法的な枠組み策定へ向けた取り組みをポルトガル政府が進めていないと批判した。同国では、企業の債務負担が成長を抑制すると見込まれている。また一部のエコノミストは、改革へ向けた取り組みが散発的にとどまっている点を非難している。サンタンデール・トッタ（ポルトガル）のチーフエコノミスト、ルイ・コンスタンティーノ氏は「ポルトガルは改革を実行したのかもしれないが、競争力向上と生産拡大をもたらす方向にそれぞれの要素が調整されていない」と話した。トッタ氏は進めるべき改革の対象として（１）法制度（２）官僚（３）税制──を挙げた。同国の中間所得層はここ数年で、純収入が少なくとも１０％は減少している。だがポルトガルはもはや、ＩＭＦやＥＣＢに報告する義務を負わない。欧州全体における改革の勢いが弱まるのに伴い、ポルトガルに行動するよう求める圧力はほとんどなくなるだろう。一方、フランスでは財政改革が難航。同国は財政赤字を欧州の基準内に収める期限を、さらに２年間延長することを認められた。期限延長は２００９年以降で３度目となる。先週末開かれたＥＣＢの会合では、改革の必要性をめぐって中銀当局者や学術関係者が議論を交わしたが、ほとんど結論には至らなかった。かつてポルトガル首相を務めた欧州委員会前委員長のジョゼ・マヌエル・バローゾ氏は、ユーロ圏債務危機の局面を振り返って「われわれはポルトガル、ギリシャで人々が苦しむことを望まなかったが、当時は奈落の底に近い状態だった」と主張。「われわれが欧州で社会福祉モデルを維持したいのなら、財政の健全化に取り組み続けなければならない。われわれは欧州を、旅行客が訪問するだけの単なる博物館にはしたくないのだ」と語った。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OB06V20150526 スペイン首相、続投に逆風　緊縮策に理解進まず 2015/5/26 0:35 　【バルセロナ＝竹内康雄】24日投開票されたスペイン統一地方選挙は、新興政党が躍進し、ラホイ首相率いる国政与党の国民党が大きく議席を減らした。スペイン経済は危機から脱却して回復軌道に乗ってきたが、有権者は景気回復の果実を実感できていない。年末に総選挙を控えるラホイ政権の続投に黄信号がともれば、市場で緊縮策の実行に懐疑的な見方が広がりかねない。　「既存の２政党による政治は終わった。新しいスペインをつくろう」。急進左派の新興政党、ポデモスのイグレシアス党首は投票結果がほぼ出そろった24日夜、同党の躍進に胸を張った。第２の都市バルセロナ市では最大勢力となり、首都マドリード市では国民党に次ぐ第２勢力になった。　ポデモスは2014年の結党。同年の欧州議会選で議席を獲得し、同国政治の表舞台に躍り出た。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が主導する緊縮財政に反対し、ギリシャ与党、急進左派連合と同盟関係にある。スペインでは長年、国民党と社会労働党の二大政党が政権を運営してきた。ポデモスの躍進は、年末の総選挙で国政レベルでもこの体制を崩す可能性がある。　統一選は13の自治州と8000超の市町村で実施された。得票率で、国民党は27％獲得して首位を保ったが、前回11年の37％から大きく後退。２位は社会労働党で25％。ポデモスは地域政党を支援する形でかかわった。　12年に危機に陥ったスペイン経済はこのところ回復基調にある。４月下旬、ラホイ首相は15年の経済成長率を従来の2.4％から2.9％に上方修正した。さらに政府が約束している50万人の雇用創出を「達成可能だ」と主張した。スペインの成長率は12、13年はマイナス成長で、14年は1.4％のプラスだった。　ラホイ政権は景気回復は改革の成果だと訴える。公共事業削減や増税といった財政改革や、解雇を容易にして流動性を高める労働市場改革、不良債権を減らす金融部門の改革などを進めてきた。　だが失業率はなお20％を超える高水準で推移する。有権者には「景気回復は実感できない」との意識が強い。首相は「改革の果実がすみずみまで行き届くには時間がかかる」と痛みを伴う緊縮策に理解を求める。年末の総選挙で続投を狙う首相に逆風が吹いている。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H4B_V20C15A5FF8000/ スペイン:急進左派が躍進…統一地方選、緊縮財政に反対毎日新聞　2015年05月26日　11時48分（最終更新　05月26日　11時49分）　【パリ宮川裕章】スペインで統一地方選挙が２４日行われ、緊縮財政に反対する急進左派政党が躍進した。１１月以降に予定される総選挙に向け、右派のラホイ国民党政権には痛手となった。一方、国政レベルで最大野党の左派・社会労働党も伸び悩み、二大政党制から多極化への変化の兆候が現れている。関連記事Ｆ１：ロズベルクが今季初勝利　スペインＧＰ密入国：試みる　スーツケースに男児の影　スペイン領密入国：８歳児影くっきり　スーツケースでスペイン領に私の好きなガウディ建築：／上　建築家・安藤忠雄さん　生きている「空間」体験してスペイン：テロ、ＩＳ関係者計画　１０人を拘束　急進左派政党ポデモス系の地方政党は東部バルセロナで第１党を獲得。首都マドリードでも第２党となり、他党との連立次第で２４年間続いた右派市政に終止符が打たれる可能性が出てきた。　国民党、社会労働党の二大政党の得票率は前回２０１１年の６５％から５２％に低下し、ポデモス系の地方政党などへの投票の分散傾向が強まった。ラホイ政権が進める緊縮策への反発や、前政権の社会労働党時代から２０％を超える高い失業率が続いているため、二大政党への失望が広がっているとみられる。エルパイス紙（電子版）は「二大政党制に変化が起き、政党連立や少数政党の役割が高まった」と分析。ラホイ首相は２５日の記者会見で「これまで以上に国民との対話が重要になる」と述べ、総選挙に向け危機感をにじませた。　統一地方選は１７州中１３州議会と約８１００自治体の議会で実施された。多数派の政党の候補から市長が選出される。 http://mainichi.jp/select/news/20150526k0000e030180000c.html ギリシャ与党、内部対立―6月12日以降の返済めどつかず By STELIOS BOURAS 原文（英語） 2015 年 5 月 26 日 08:14 JST Syriza中央委員会に出席したチプラス首相とドラガサキス副首相（23日） NurPhoto/Zuma Press 　【アテネ】債務返済資金の枯渇が迫り、ギリシャへ国際債権者団と合意するよう迫る圧力が増す中で、チプラス首相はこれまでで恐らく最大の難局に直面している。債権者の厳しい債務条件をのむかデフォルト（債務不履行）かをめぐる与党・急進左派連合（SYRIZA）内部での争いだ。　同党内部で異論が広がっているのは、ユーロ圏各国政府と国際通貨基金（IMF）による新規の救済資金の見返りとして、ギリシャが義務付けられる公算が大きい経済政策だ。独財務相、ギリシャのデフォルト排除せず＝WSJインタビュー　SYRIZA主導の連立政権は定数300議席の議会で過半数をわずか12上回る議席を持っているだけだ。このため債務取引に対する造反が起これば、チプラス首相はこの過半数を簡単に喪失しかねない。　ギリシャの債権者は、SYRIZA内部の最左翼強硬派「左翼プラットフォーム」による声高な脅しをとりわけ懸念している。同プラットフォームは、年金削減ないし労働者の権利の縮小などでイデオロギー上の「レッドライン（絶対に譲れない一線）」を踏み越えたどんな妥協も拒否すると主張している。　チプラス首相は、SYRIZA内部の最左翼強硬派や、イデオロギー的に多様なその他のグループに対して、痛みを伴う妥協案を売り込もうとしているが難行している。欧州当局者やアナリストたち（そして非公式にはギリシャ政府関係者さえも）は、債権者の課す条件がギリシャの議会に提出された場合、左翼プラットフォームを構成する約30人の議員が事前の脅し通りに反対票を投じて反旗を翻すかどうか不透明だと述べている。　ギリシャは、経済政策リストで国際債権者団との間で早急に合意する必要がある。6月半ばに期限の来る一連のIMF融資返済でデフォルト（債務不履行）に陥るのを回避するためだ。　ギリシャ政府は6月5日に期限の到来する3億ユーロ（約400億円）の融資返済に十分な資金を恐らく確保している。だが6月12日、16日、そして19日に期限の到来する3つの返済（総額約12億5000万ユーロ）が不可能なのはほぼ確実だ。　政府報道官は25日、記者団に対し、IMF債務を返済できるように、できる限り早急な合意が必要だと述べた。　欧州中央銀行（ECB）はユーロ圏各国政府との会合で、ギリシャ政府と国際債権者団との間で経済改革が合意間近になったら、ECBはギリシャの市中銀行に短期ギリシャ国債の追加購入を認めるだろうと伝えた。その場合、ギリシャは7月まで生き伸びることが可能になる。7月にはまた債務が期限を迎え、新しい救済融資が必要になる。　IMFとドイツを中心とする外国債権者は、ギリシャが一層の財政緊縮を実施し、年金制度のコストを圧縮し、民営化を推進し、企業によるレイオフ（解雇）を容易にするよう求めている。　SYRIZAの中央委員会が今週末、債務交渉の現状について討議した際、左翼プラットフォームは政府に対し、原則で妥協するよりもむしろIMF融資を返済不能に陥るよう求める動議を提出した。同動議案は賛成75、反対95で否決された。　左翼プラットフォーム指導者のラファザニス・エネルギー相はこの会合で「いったい誰がユーロからの離脱と国民通貨（ドラクマ）への復帰は破局だと言っているのか」と問い掛け、たとえユーロからギリシャが放逐されるとしても降伏よりもデフォルトのほうが望ましいと述べた。関連記事ギリシャ、6月のIMF返済は応じられず＝内相　ギリシャのブーチス内相は民営テレビ局メガの取材に対し、同国は6月5日から19日にかけてIMFに16億ユーロ（約2140億円）の返済を予定しているが、その支払いには応じることができないと語った。　内相は「この金は支払われないだろう」とし、「そんな金はない」と話した。　ギリシャ... ギリシャ問題、交渉での妥協あるかユーロ圏改革の難しさ、量的緩和の比でない https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12219608320597343816204581008192676044106&ei=vPNjVeCzPImB8QXI-IG4AQ&usg=AFQjCNEJFZ1hRsEyTUl4K1NgZxpqPypKwA&sig2=eh8X1Y-407jeihItZs1R9Q&bvm=bv.93990622,d.dGc 金融政策、第2のバブル防衛線＝クリーブランド連銀総裁 By MICHAEL S. DERBY 原文（英語） 2015 年 5 月 26 日 08:56 JST クリーブランド連銀のメスター総裁 Bloomberg News 　米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は25日の講演で、当局は超低金利が銀行部門にどのような影響を与えているかを認識する必要があるとの見方を示した。　この講演はアイスランドの首都レイキャビクで開かれた会合で行われたもので、銀行関連の問題に関する研究の概要説明が中心だった。金融政策や経済の見通しについての言及はなかった。　メスター総裁は、当局が最終的な不均衡に対処する上では、金融政策よりも規制・監督権限を活用する方が望ましいと述べた。　「第1の防衛線としては、マクロプルデンシャルな（金融市場全体の安定性を維持する）手段の活用を選択するだろう。こうした手段であれば、リスクの発生源である市場や機関により的を絞ることが可能だからだ」と語った。　ただ、「政策判断を下す際には、事実上のゼロ金利を長期間続けるという非伝統的な金融政策と金融安定がいかに結びついているかを認識する必要があるのは確かだ」とも述べた。　さらに、大手銀行を解体しても金融安定への効果は限られるとの考えを示した。　「例え善意からであっても、大手銀行の解体が効果的かについてはまだ懐疑的だ」とし、「それこそ、規模の経済が巨大であれば、規模を規制しても企業には規制強化部門外に事業の場を移し規制を免れようとするインセンティブ（誘因）が働き、必ずしもシステミックリスクの低減にはつながらない」と述べた。 https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12219608320597343816204581008251917325590&ei=PPRjVdmoJ5Km8AXqzoOQCA&usg=AFQjCNGdFkd-EMrAB1fCNc2HCLTq69DvhQ&sig2=2EZzB-43PffeEj1iCKxaYQ&bvm=bv.93990622,d.dGc

01. 2015年5月26日 21:33:06 : e9xeV93vFQ

日銀、金利抑制と出口戦略で微妙な舵取り必要＝同友会代表幹事
2015年 05月 26日 18:44 JST
［東京　２６日　ロイター］ - 経済同友会代表幹事に４月２７日に就任した小林喜光・三菱ケミカルホールディングス(4188.T)取締役会長は、アベノミクス３年目の課題として、財政再建を成長依存ではなく、国債金利上昇回避のためきちんとした歳出削減により実現すべきだと指摘した。２６日、ロイターのインタビューで明らかにした。

また、持続可能な経済に向けた好循環を作るため、規制緩和に取り組む必要性を強調した。同時に日銀は金利の上昇を抑制しつつ、出口戦略に取り組むというセンシティブな政策を求められる状況になるとの見解を示した。

日経平均が２万円を超えた足元の株価上昇については、株価収益率（ＰＥＲ）でみれば決してバブル的状況でないと語った。

＜日本企業はようやくフェアな競争のスタートラインに＞

小林代表幹事は、日本企業の国際競争力について、従来は高い原油コストと１ドル８０円前後まで進行した円高に加え、労働法制による壁や高い法人税率など大変なハンディキャップがあったと指摘。

「今回、これだけの円安と資源価格の下落により、ようやくフェアな戦いがスタートできる」として、資源関連企業やいくつかの電機メーカーを除き、日本企業にとって収益力の回復はいよいよこれから、との見方を示した。

そのうえで「この勢いでいけば、２０２０年のオリンピックの年までは、日本経済は政府が目指す名目３％台、実質２％台という成長目標に向けて結構いけるのではないかと思う」と明るい見通しを示した。

そうした中で、株価も２万円台まで上昇していることについて「バブルだという人もいるが、リーマン・ショック前のＰＥＲと比べれば、決してバブルというような状態ではない」とした。

＜安倍政権の今年の課題、歳出削減でのＰＢ黒字化示す事＞

マクロ経済は企業を取り巻く環境が好転し、今年１─３月期の成長率も実質２．４％程度、ＧＤＰデフレーターが上がり名目成長率も７．７％と回復してきたものの、原油価格下落の恩恵が大きかった面があると指摘。「原油価格が６０ドル台に上がってきてほぼ安定した下で、４─６月期の成長が最終的にどうなるか見てみたい」と述べた。

アベノミクス３年目の課題については「民間経済は今の好循環を持続すること、そして政府は公共投資や社会保障費をどれだけ減らせるか。その２つだ」と指摘。

中でも財政再建への取り組みをについては「ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は昨年度はマイナス、ここへきてようやく上がってきたとはいえ、政府の示す２０２０年までに名目３％台、実質２％台という仮定の実現は、そんなに簡単ではない」との見通しを示した。そのうえで「やはり財政収支の赤字は、歳出削減で実現すべき。社会保障費の削減により埋め合わせないと、成長に依存してしまうとやや計算が合わなくなっていくのではないか」として、赤字分はほぼ全額歳出削減で穴埋めする手法をとるべきとの考えを示した。

＜国債金利上昇回避へ、日銀の出口戦略は連立方程式に＞

財政再建を歳出削減で達成すべき理由として、国債金利上昇への懸念もにじませた。「それほどの高い成長を実現したとしても、まだ９．４兆円の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字が残るという計算だ。高齢化による医療費がかさむ中で、社会保障費をフラットにするだけでも大変だが、国家としてどれだけ歳出を削減するか、そこがきちっとできないと国債の金利が上昇してしまう。１０００兆円の債務がある中で、１％金利が上がるだけで１０兆円の債務増加となる。ＰＢが９．４兆円改善したとしても引き合わない」と説明した。

また政府内に債務残高ＧＤＰ比率を財政再建の目標にすべきという意見もあるが、「それは指標とはなりにくい。まずはプライマリーバランス黒字化を目標とすべきだ。なぜなら、景気が良くなれば金利は上がる」と述べた。

小林氏はまた、財政再建が課題となる中で日銀の異次元緩和も微妙なかじ取りが求められるとの認識を示した。

「日銀が金利を抑えつつ、どうやって金融政策のかじを取るかはセンシティブな話だ」として、３年も５年も８０兆円ずつの資金供給を続けるわけにはいかない中で、国債金利の上昇を避けつつ出口戦略を実行するのことは、連立方程式を解くような難しいことだとの見方を示した。

＊内容とカテゴリーを追加しました。

（中川泉　スタンレー・ホワイト）

(中川泉　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OB0PK20150526

【寄稿】最低賃金引き上げより税額控除を＝バフェット氏
By WARREN BUFFETT
原文（英語）
2015 年 5 月 25 日 16:44 JST

米フォーブスの富裕層400人の純資産はこの30年余りで25倍、一方の家計所得はわずか2.8倍 Getty Images/Illustration Works
　アメリカンドリームとは、教育を受け、勤勉に働き、善い行いを励行すれば、どんなに低い身分の出身であろうと、少なくともそれなりの成功を約束するものだ。多くの人はその約束がかなえられた。極端な例を挙げれば、米経済誌フォーブスが発表している米国の長者番付上位400人の大半は特権階級の出身者ではない。

　だが最近、特別な分野の才能を持った人々にもたらされる経済的な恩恵は、同じように立派な人柄でありながらスキルは平凡という人々にもたらされるものよりも、はるかに速いスピードで拡大している。フォーブスが億万長者400人を初めて掲載した1982年、この400人の純資産は総額930億ドル（現在のレートで約11兆2000億円）だった。だが現在は2兆3000億ドルに達している。この30年余りで実に2400％増（25倍）になった計算だ。この間、家計所得の伸びは中央値で約180％（2.8倍）にとどまっている。

　大多数の国民は「アメリカンナイトメア（米国の悪夢）」の中で暮らしてきた。善き行いをし、勤勉に働いてきたにもかかわらず、辛うじて生活できる程度だ。1982年には米国人の15％が貧困レベルを下回る暮らしをしていた。2013年になってもその割合にほとんど変化がなく、14.5％という落胆するような水準だ。この数十年間、私たちの国で発生した「上げ潮」は貧困層が乗るボートを持ち上げてはくれなかった。

　この気が滅入るような事実の背景には何の謀略もない。富裕層が金持ちであるという理由で、貧困層が貧しいというわけでは決してない。富裕層がそれに値しないというわけでもない。大半の富裕層は素晴らしいイノベーションや、経営上の専門知識を米国にもたらし、幸せな暮らしの実現に貢献してきた。ヘンリー・フォードやスティーブ・ジョブズ、サム・ウォルトン（訳注：米小売り最大手ウォルマートの創業者）といった人たちのおかげで、私たちははるかに豊かな暮らしをしている。

　だがその代わり、この拡大しつつある格差は市場原理に基づく先進的な市場経済の避けられない結果である。わずか200年前の農業が中心だった頃の米国を考えてみてほしい。大半の仕事はたいていの人ができるものだった。農民の仕事を補助していたのが原始的な機械や動物だけだった時代、最も才能あふれる人材と凡人との生産性の違いはささやかなものだった。

　そんな時代の仕事の多くはやる気のある労働者ならほぼ誰でもできた。中には知性や意欲で生産量が他の労働者を上回る者がいたのも事実だが、そうした労働者が生産した農産物の市場価値は才能が劣る人たちの農産物とほとんど変わらなかった。

　当時の職務要件を米国の初期労働力のスキルの上に重ねて考えてみてほしい。この2つの要素はかなり重なり合っていただろう。だが今は違う。現在の職務要件と比較すると、米国の労働力の多くが魅力的な仕事の領域と一致しないだろう。

　このミスマッチは市場システムの欠陥ではなく、不利な立場にある個人のせいでもない。それは単に、より高い水準の技能が絶え間なく要求され、その一方で平凡な業務の需要が減少している経済が生んだ結果に過ぎない。

　その解決策として提示されるのはたいてい教育だ。もちろん、一流の教育システムの中で誰でも教育が受けられるのは非常に重要なことだ。だが、世界で最も優秀な教育システムが整っている国においてさえ、人口のかなり大きな割合を占める人々が最低生活水準ぎりぎりの収入しか得られない暮らしを続けているのだ。　

　なぜこうした状況になっているのかを理解するために、スポーツに基づいた経済の中で暮らしていると想像してみよう。こうした市場では、私は敗北者になる可能性がある。世界で最も優れた指導を受け、自分の技術を磨くために休むことなく努力し続けたとしても、悲しいかな、アメリカンフットボールのフィールドやバスケットボールのコートで、最低賃金さえもらえない可能性がある。残酷な現実はこうだ。肉体労働であれ、頭脳労働であれ、先進的な経済システムでは実に多くの人が取り残されるということだ。

　個人的に、米国の経済政策は2つの主な目的を掲げるべきだと考える。第1に、この豊かな社会で働く意欲のある人は誰でもまともな生活が送れる所得を得られるようにすべきだ。第2に、それを実現させる計画は市場システムをゆがめてはいけない。市場システムは成長と繁栄のために必要な重要な要素だ。

　2番目の目標は最低賃金を大幅に引き上げようとすると崩れてしまう。私はどんな仕事であれ、少なくとも時給15ドル（約1800円）にすべきだと思っている。だが、最低賃金をそうすれば、大規模な雇用削減につながることはほぼ間違いない。基本的なスキルしか持っていない労働者の多くを排除してしまうからだ。最低賃金の小幅な引き上げは、歓迎されるのは明らかだが、多くの勤勉な米国人は貧困から抜け出せなくなるだろう。

　これよりも良い解決策は勤労所得の税額控除制度（EITC）を慎重に練り上げたうえで大幅に拡大することだ。現行では数百万人の低所得層が適用を受けている。所得が増えれば、対象者への給付は減る。だが、意欲をそぐような影響がないものにする。賃金が増えれば、必ず全体的な所得が増える。手続きは簡単で、対象者は納税申告書を作成し、政府が対象者に小切手を送付する。

　重要なことは、EITCが仕事に報いるものであり、技術を向上させようという労働者の意欲を喚起するものであるということだ。同じように重要なのは、それが市場原理をゆがめることはないため、雇用が最大化されるという点だ。

　現行のEITCはかなりの改善が必要だ。不正利用は大きな問題であり、罰則を強化すべきだろう。また、労働者は無料かつ便利な申告相談が受けられることを広く知らせるべきだ。現在は年に1度、還付金が支払われるが、毎月給付のほうがより理に適っている。毎月受け取ることができれば、次の給付を待っている間にローンを組むこともなくなるだろう。また、控除額も増額すべきだ。特に最貧困層の所得に対してはそうだ。

　完璧なシステムは存在しないうえ、中には働けない、もしくは働く気がない人ももちろんいる。だが、EITCの目的、つまり労働者全員にとっての確実な収入は、繁栄している国家にとって適切かつ到達可能なものだ。アメリカンナイトメアを「アメリカンプロミス（米国の約束）」に置き換えようではないか。米国は働く気持ちがある人なら誰にでも、まともな暮らしを届ける国だ。　

（寄稿者のウォーレン・バフェット氏は米投資会社バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者）

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アングル：ポルトガルの経済改革、欧州全体に追随して機運低下
2015年 05月 26日 12:57 JST
［シントラ（ポルトガル）　２５日　ロイター］ - 財政の悪化を受けて経済改革をどのように進めるかのモデルとして称賛されたポルトガルでは、欧州全体でさらなる財政引き締めに向けた意欲が失われるのに伴い、変革を目指す熱意が弱まっている。

ユーロ圏におけるギリシャの先行きが不透明となるなか、欧州の政策当局者は問題の波及を避ける目的もあって、かつて救済された他国に焦点を当てている。

当局者は、債務危機を乗り越えて復活に成功した国として、アイルランドに続いてポルトガルにお墨付きを与えた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は先週末、ポルトガルについて、積極的に難題に立ち向かって困難な経済改革を進めていると評価した。

総裁は、中央銀行当局者や学術関係者を招いてＥＣＢがリスボン近郊で開いた会合で、経済改革について「ここポルトガルを含めて実行された場所では、かなりのところまで達成されており、われわれは進展を称賛する」と述べた。

それでもドラギ総裁は、欧州は改革への手綱を緩めていると警告、ＥＣＢの大規模な量的金融緩和によって経済が人為的に押し上げられた同地域において、改革への無関心が広がる状況にあらためて懸念を表明した。

かつてはポルトガルも欧州と同様、改革に積極的だった。ポルトガルはユーロ圏および国際通貨基金（ＩＭＦ）が救済のために設定した、労働市場と法制度の改革を含めた条件を満たすため、抜本的な改革を実行した。

同国は、公務員の給与と年金の削減や大幅な増税にも踏み込んだ。

だがエコノミストの話では、３年にわたる救済プログラムが昨年に終了し、国際的な監視団が進展を点検するための同国訪問が打ち切られたことを受け、改革の動きは減退しているという。

公務員給与を削減する取り組みは、同国最高裁の判決によって一部が退けられた。また９月もしくは１０月には総選挙が予定されていることから、政治家の間では、さらなる改革を進めようとする熱意が弱まっている。

だが改革の失敗を口にするのは論外だ。ポルトガル経済は３年間のリセッション（景気後退）を経て２０１４年に０．９％のプラス成長に回復。今年は成長が１．５％程度に加速する見通しだ。

ただこれらの統計は根深い問題を覆い隠している。ポルトガルでは労働人口の７人に１人が失業中で、失業率は西欧諸国で３番目に高い水準だ。政府はこの傾向を反転させるには長い期間を要すると警告している。

ドラギ総裁が説明に用いた図表が、この問題の原因を解き明かす手掛かりとなる。「活用されていない可能性」と題する図表では、ポルトガルの労働生産性はスペイン、イタリア、フランスを大きく下回り、ユーロ圏８カ国中最下位だった。

「ビジネスのやりやすさ」では、ポルトガルの順位はアイルランドよりも低く、全体では真ん中より下となった。

ＩＭＦは先週、企業の債務削減を支援する法的な枠組み策定へ向けた取り組みをポルトガル政府が進めていないと批判した。同国では、企業の債務負担が成長を抑制すると見込まれている。

また一部のエコノミストは、改革へ向けた取り組みが散発的にとどまっている点を非難している。

サンタンデール・トッタ（ポルトガル）のチーフエコノミスト、ルイ・コンスタンティーノ氏は「ポルトガルは改革を実行したのかもしれないが、競争力向上と生産拡大をもたらす方向にそれぞれの要素が調整されていない」と話した。

トッタ氏は進めるべき改革の対象として（１）法制度（２）官僚（３）税制──を挙げた。同国の中間所得層はここ数年で、純収入が少なくとも１０％は減少している。

だがポルトガルはもはや、ＩＭＦやＥＣＢに報告する義務を負わない。欧州全体における改革の勢いが弱まるのに伴い、ポルトガルに行動するよう求める圧力はほとんどなくなるだろう。

一方、フランスでは財政改革が難航。同国は財政赤字を欧州の基準内に収める期限を、さらに２年間延長することを認められた。期限延長は２００９年以降で３度目となる。

先週末開かれたＥＣＢの会合では、改革の必要性をめぐって中銀当局者や学術関係者が議論を交わしたが、ほとんど結論には至らなかった。

かつてポルトガル首相を務めた欧州委員会前委員長のジョゼ・マヌエル・バローゾ氏は、ユーロ圏債務危機の局面を振り返って「われわれはポルトガル、ギリシャで人々が苦しむことを望まなかったが、当時は奈落の底に近い状態だった」と主張。「われわれが欧州で社会福祉モデルを維持したいのなら、財政の健全化に取り組み続けなければならない。われわれは欧州を、旅行客が訪問するだけの単なる博物館にはしたくないのだ」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OB06V20150526

スペイン首相、続投に逆風　緊縮策に理解進まず
2015/5/26 0:35

　【バルセロナ＝竹内康雄】24日投開票されたスペイン統一地方選挙は、新興政党が躍進し、ラホイ首相率いる国政与党の国民党が大きく議席を減らした。スペイン経済は危機から脱却して回復軌道に乗ってきたが、有権者は景気回復の果実を実感できていない。年末に総選挙を控えるラホイ政権の続投に黄信号がともれば、市場で緊縮策の実行に懐疑的な見方が広がりかねない。

　「既存の２政党による政治は終わった。新しいスペインをつくろう」。急進左派の新興政党、ポデモスのイグレシアス党首は投票結果がほぼ出そろった24日夜、同党の躍進に胸を張った。第２の都市バルセロナ市では最大勢力となり、首都マドリード市では国民党に次ぐ第２勢力になった。

　ポデモスは2014年の結党。同年の欧州議会選で議席を獲得し、同国政治の表舞台に躍り出た。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が主導する緊縮財政に反対し、ギリシャ与党、急進左派連合と同盟関係にある。スペインでは長年、国民党と社会労働党の二大政党が政権を運営してきた。ポデモスの躍進は、年末の総選挙で国政レベルでもこの体制を崩す可能性がある。

　統一選は13の自治州と8000超の市町村で実施された。得票率で、国民党は27％獲得して首位を保ったが、前回11年の37％から大きく後退。２位は社会労働党で25％。ポデモスは地域政党を支援する形でかかわった。

　12年に危機に陥ったスペイン経済はこのところ回復基調にある。４月下旬、ラホイ首相は15年の経済成長率を従来の2.4％から2.9％に上方修正した。さらに政府が約束している50万人の雇用創出を「達成可能だ」と主張した。スペインの成長率は12、13年はマイナス成長で、14年は1.4％のプラスだった。

　ラホイ政権は景気回復は改革の成果だと訴える。公共事業削減や増税といった財政改革や、解雇を容易にして流動性を高める労働市場改革、不良債権を減らす金融部門の改革などを進めてきた。

　だが失業率はなお20％を超える高水準で推移する。有権者には「景気回復は実感できない」との意識が強い。首相は「改革の果実がすみずみまで行き届くには時間がかかる」と痛みを伴う緊縮策に理解を求める。年末の総選挙で続投を狙う首相に逆風が吹いている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H4B_V20C15A5FF8000/

スペイン:急進左派が躍進…統一地方選、緊縮財政に反対
毎日新聞　2015年05月26日　11時48分（最終更新　05月26日　11時49分）

　【パリ宮川裕章】スペインで統一地方選挙が２４日行われ、緊縮財政に反対する急進左派政党が躍進した。１１月以降に予定される総選挙に向け、右派のラホイ国民党政権には痛手となった。一方、国政レベルで最大野党の左派・社会労働党も伸び悩み、二大政党制から多極化への変化の兆候が現れている。

Ｆ１：ロズベルクが今季初勝利　スペインＧＰ
密入国：試みる　スーツケースに男児の影　スペイン領
密入国：８歳児影くっきり　スーツケースでスペイン領に
私の好きなガウディ建築：／上　建築家・安藤忠雄さん　生きている「空間」体験して
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　急進左派政党ポデモス系の地方政党は東部バルセロナで第１党を獲得。首都マドリードでも第２党となり、他党との連立次第で２４年間続いた右派市政に終止符が打たれる可能性が出てきた。

　国民党、社会労働党の二大政党の得票率は前回２０１１年の６５％から５２％に低下し、ポデモス系の地方政党などへの投票の分散傾向が強まった。ラホイ政権が進める緊縮策への反発や、前政権の社会労働党時代から２０％を超える高い失業率が続いているため、二大政党への失望が広がっているとみられる。エルパイス紙（電子版）は「二大政党制に変化が起き、政党連立や少数政党の役割が高まった」と分析。ラホイ首相は２５日の記者会見で「これまで以上に国民との対話が重要になる」と述べ、総選挙に向け危機感をにじませた。

　統一地方選は１７州中１３州議会と約８１００自治体の議会で実施された。多数派の政党の候補から市長が選出される。
http://mainichi.jp/select/news/20150526k0000e030180000c.html

ギリシャ与党、内部対立―6月12日以降の返済めどつかず
By STELIOS BOURAS
原文（英語）
2015 年 5 月 26 日 08:14 JST

Syriza中央委員会に出席したチプラス首相とドラガサキス副首相（23日） NurPhoto/Zuma Press
　【アテネ】債務返済資金の枯渇が迫り、ギリシャへ国際債権者団と合意するよう迫る圧力が増す中で、チプラス首相はこれまでで恐らく最大の難局に直面している。債権者の厳しい債務条件をのむかデフォルト（債務不履行）かをめぐる与党・急進左派連合（SYRIZA）内部での争いだ。

　同党内部で異論が広がっているのは、ユーロ圏各国政府と国際通貨基金（IMF）による新規の救済資金の見返りとして、ギリシャが義務付けられる公算が大きい経済政策だ。

独財務相、ギリシャのデフォルト排除せず＝WSJインタビュー
　SYRIZA主導の連立政権は定数300議席の議会で過半数をわずか12上回る議席を持っているだけだ。このため債務取引に対する造反が起これば、チプラス首相はこの過半数を簡単に喪失しかねない。

　ギリシャの債権者は、SYRIZA内部の最左翼強硬派「左翼プラットフォーム」による声高な脅しをとりわけ懸念している。同プラットフォームは、年金削減ないし労働者の権利の縮小などでイデオロギー上の「レッドライン（絶対に譲れない一線）」を踏み越えたどんな妥協も拒否すると主張している。

　チプラス首相は、SYRIZA内部の最左翼強硬派や、イデオロギー的に多様なその他のグループに対して、痛みを伴う妥協案を売り込もうとしているが難行している。欧州当局者やアナリストたち（そして非公式にはギリシャ政府関係者さえも）は、債権者の課す条件がギリシャの議会に提出された場合、左翼プラットフォームを構成する約30人の議員が事前の脅し通りに反対票を投じて反旗を翻すかどうか不透明だと述べている。

　ギリシャは、経済政策リストで国際債権者団との間で早急に合意する必要がある。6月半ばに期限の来る一連のIMF融資返済でデフォルト（債務不履行）に陥るのを回避するためだ。

　ギリシャ政府は6月5日に期限の到来する3億ユーロ（約400億円）の融資返済に十分な資金を恐らく確保している。だが6月12日、16日、そして19日に期限の到来する3つの返済（総額約12億5000万ユーロ）が不可能なのはほぼ確実だ。

　政府報道官は25日、記者団に対し、IMF債務を返済できるように、できる限り早急な合意が必要だと述べた。

　欧州中央銀行（ECB）はユーロ圏各国政府との会合で、ギリシャ政府と国際債権者団との間で経済改革が合意間近になったら、ECBはギリシャの市中銀行に短期ギリシャ国債の追加購入を認めるだろうと伝えた。その場合、ギリシャは7月まで生き伸びることが可能になる。7月にはまた債務が期限を迎え、新しい救済融資が必要になる。

　IMFとドイツを中心とする外国債権者は、ギリシャが一層の財政緊縮を実施し、年金制度のコストを圧縮し、民営化を推進し、企業によるレイオフ（解雇）を容易にするよう求めている。

　SYRIZAの中央委員会が今週末、債務交渉の現状について討議した際、左翼プラットフォームは政府に対し、原則で妥協するよりもむしろIMF融資を返済不能に陥るよう求める動議を提出した。同動議案は賛成75、反対95で否決された。

　左翼プラットフォーム指導者のラファザニス・エネルギー相はこの会合で「いったい誰がユーロからの離脱と国民通貨（ドラクマ）への復帰は破局だと言っているのか」と問い掛け、たとえユーロからギリシャが放逐されるとしても降伏よりもデフォルトのほうが望ましいと述べた。

関連記事
ギリシャ、6月のIMF返済は応じられず＝内相

　ギリシャのブーチス内相は民営テレビ局メガの取材に対し、同国は6月5日から19日にかけてIMFに16億ユーロ（約2140億円）の返済を予定しているが、その支払いには応じることができないと語った。

　内相は「この金は支払われないだろう」とし、「そんな金はない」と話した。

　ギリシャ...

ギリシャ問題、交渉での妥協あるか
ユーロ圏改革の難しさ、量的緩和の比でない
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12219608320597343816204581008192676044106&ei=vPNjVeCzPImB8QXI-IG4AQ&usg=AFQjCNEJFZ1hRsEyTUl4K1NgZxpqPypKwA&sig2=eh8X1Y-407jeihItZs1R9Q&bvm=bv.93990622,d.dGc

金融政策、第2のバブル防衛線＝クリーブランド連銀総裁
By MICHAEL S. DERBY
原文（英語）
2015 年 5 月 26 日 08:56 JST

クリーブランド連銀のメスター総裁 Bloomberg News
　米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は25日の講演で、当局は超低金利が銀行部門にどのような影響を与えているかを認識する必要があるとの見方を示した。

　この講演はアイスランドの首都レイキャビクで開かれた会合で行われたもので、銀行関連の問題に関する研究の概要説明が中心だった。金融政策や経済の見通しについての言及はなかった。

　メスター総裁は、当局が最終的な不均衡に対処する上では、金融政策よりも規制・監督権限を活用する方が望ましいと述べた。

　「第1の防衛線としては、マクロプルデンシャルな（金融市場全体の安定性を維持する）手段の活用を選択するだろう。こうした手段であれば、リスクの発生源である市場や機関により的を絞ることが可能だからだ」と語った。

　ただ、「政策判断を下す際には、事実上のゼロ金利を長期間続けるという非伝統的な金融政策と金融安定がいかに結びついているかを認識する必要があるのは確かだ」とも述べた。

　さらに、大手銀行を解体しても金融安定への効果は限られるとの考えを示した。

　「例え善意からであっても、大手銀行の解体が効果的かについてはまだ懐疑的だ」とし、「それこそ、規模の経済が巨大であれば、規模を規制しても企業には規制強化部門外に事業の場を移し規制を免れようとするインセンティブ（誘因）が働き、必ずしもシステミックリスクの低減にはつながらない」と述べた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12219608320597343816204581008251917325590&ei=PPRjVdmoJ5Km8AXqzoOQCA&usg=AFQjCNGdFkd-EMrAB1fCNc2HCLTq69DvhQ&sig2=2EZzB-43PffeEj1iCKxaYQ&bvm=bv.93990622,d.dGc

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