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互いに提訴し合う日本郵政とソフトバンク。泥沼化が懸念されている。
上場控えた日本郵政がソフトバンクと「提訴合戦」の泥沼
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150525-00000502-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/5/26 17:00
日本最大級の情報システム構築をめぐる受発注トラブルが法廷闘争に持ち込まれた。ソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）が発注元の日本郵政子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー（ＪＰｉＴ）に追加業務の報酬約１４９億円の支払いを求めて４月３０日に東京地方裁判所に提訴。ＪＰｉＴも同日、ＳＢＭと野村総合研究所（ＮＲＩ）に納期遅れによる損害賠償１６１億５０００万円を求め、東京地裁に提訴した。ＪＰｉＴとＳＢＭが互いに訴訟し合うという異例の事態となったのはなぜなのか。
■お互いに「原因は先方にある」
提訴合戦の原因は、郵政総合情報通信ネットワーク「ＰＮＥＴ（ピーネット）」更改の通信回線敷設が６月末にずれ込むことになったためだ。ＩＴ（情報技術）業界では日常茶飯事ともいえるシステム開発契約をめぐるトラブルだが、今秋の株式上場を控える日本郵政グループにとっては軽視できない事態だ。
しかし、ＪＰｉＴとＳＢＭは互いに「原因は先方にある」と主張する。遅延を招いた本質的な要因については「裁判の審議に支障が出る」ことを理由に不十分な説明にとどまっており、具体的な内容は不明なままだ。
しかし、提訴合戦の裏には、政争で曲折を余儀なくされた民営化路線の中で、ネットワークの分断、再統合という膨大な投資や人的労力を費やしてきた巨大情報システムが抱える問題や、統合再編を繰り返してきた通信業界の大規模ネットワーク対応力の低下が影響している可能性もある。
ＰＮＥＴは郵便局に設置されるＡＴＭや業務端末と大型コンピューターで業務処理を行うシステムセンターを光回線で結ぶ、郵政グループの共有ネットワークだ。１９８７年に導入され、今回は第５次の更改となる。
当初は「システム全体のリスク回避のために分散ネットワーク」（日本郵政の情報システム担当者）だったが、民営化後、東西の「集約センター」で集中管理する仕組みに変更。集約センターを介して、約３０拠点のシステムセンターや２カ所のデータセンターと、全国の郵便局など２万７０００拠点を結んでいる。
ＳＢＭが受注したのは集約センターと各拠点（端末）を結ぶ光回線網で、ゆうちょ銀行のオンライン処理など高信頼性が求められる勘定系ネットワークと、業務処理や伝達などの情報系ネットワークの２系統。前者はＮＴＴグループから借りた光回線をＳＢＭが敷設し、後者はＮＴＴ東西地域会社の「フレッツ光」を利用する。ＮＲＩはＡＴＭと光回線をつなげる開通工事の工期調整などを行うシステム管理業務だった。
しかし、ＪＰｉＴが契約したのはＳＢＭが２０１３年２月で、ＮＲＩは５月と３カ月ずれている。管理・調整業務を請け負う業者が敷設工事を請け負う業者より遅れて参加して、３者が共通認識で取り組めたのか疑問が残る。
ＪＰｉＴの斎藤秀隆社長は１日に開いた説明会で、「事前に確認しているにもかかわらず、ＳＢＭの作業やＮＲＩの管理・調整が不十分だったため、ＳＢＭから工期を当初予定の１５年３月末から６月末に延期すると要請され、４月に両社に提訴方針を告知した」と経緯を話した。
一方、ＪＰｉＴの説明会後にコメントを出したＳＢＭは、「日本郵政グループとの移行管理・調整業務を担うべきＮＲＩは全く工事日程を調整しなかった。ＪＰｉＴも全く調整を行わず、契約外の業務が発生した」と反論する。
２万７０００本もの光回線を敷設して新ＰＮＥＴに移行する工事に膨大な調整時間が必要なことは想像に難くない。
■人任せ体質を危惧
ＳＢＭの固定通信部門の母体は、ＪＲ系通信事業者の日本テレコム。光回線を自ら敷設した大手長距離通信事業者だったが、通信業界再編の中でソフトバンク傘下となり、４月１日にソフトバンクモバイルに統合された。ソフトバンクが自ら光回線を敷設する事業から撤退して久しい。分業体制とはいえ、２万７０００本もの光回線敷設工事に対応できる十分な人員で望むのは容易ではなさそうだ。
日本郵政グループの情報システム部門も民営化路線の中で、一時はグループに５人の情報責任者（ＣＩＯ）がいて、金融機関やＩＴシステム提供事業者など外部企業から管理者が何人も入れ替わった。ハード面に加え、ノウハウなどの面でも継承されているのか不安は残り、かつての担当役員は「人任せ体質」を危惧していた。
情報システム大手のＮＲＩは１９日、「訴状が届いたばかりで、対応策は協議中」としている。しかし、同社にとってシステム開発の契約で訴えられるのは初めての経験。システム開発のプロジェクト管理が本業ともいえるＮＲＩにとっては訴状通りだとすれば事業への影響は小さくなさそうだ。
ＩＴ業界では大規模な受託開発のトラブルに対応するため、業務の変更や追加があればその都度、契約書を取り交わすのが一般的だ。責任の所在は今後、法廷で判断されることになるだろうが、三者三様の複合的な問題を解きほぐすのは容易でないとみられる。（芳賀由明）
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