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アマゾンの新しい決済サービス「Amazonログイン＆ペイメント」は何がすごいのか？（撮影：今井康一）
日本上陸！超便利な｢アマゾン決済｣の衝撃度 利便性とセキュリティが米国では高評価
http://toyokeizai.net/articles/-/70823
2015年05月25日 松村 太郎 ：ジャーナリスト 東洋経済
アマゾン・ジャパンは、5月11日、日本国内向けに「Amazonログイン＆ペイメント」の提供を開始した。このサービスは、アマゾン・ジャパン以外のECサイトで、アマゾンアカウントによるログインと、アマゾンを経由した決済を行えるようにするものだ。
ECサイトでは、顧客情報やクレジットカード情報の管理、決済システムを自前に用意しなくてもよくなる。またアマゾン・ジャパンを利用している消費者なら、改めてIDやパスワードを作ったり、カード情報を入力したりしなくても、普段のアマゾン・ジャパンの決済情報と配送先情報で買い物をすることができる。
同サービスはすでに、米国、イギリス、ドイツ、インドで提供されており、日本は5カ国目の導入となり、世界では1万社が採用している。日本では、「出前館」と「劇団四季」の2つが立ち上げ時の採用サイトとなる。
■事例:スピードが決め手となる
「Amazonログイン＆ペイメント」の最大のメリットは、そのスピードだ。前述のとおり、アマゾンユーザーであることが前提となるが、顧客情報や決済情報の入力を省くことができるため、ECサイトにアカウントを作ったり、カード情報を入力する「時間」が節約できる。
このことは、オンラインショッピングの消費者行動において、決済まで進んでくれる確率を高める非常に有効な手段となる。
「Amazonログイン＆ペイメント」を採用しているアパレルブランド「AllSaint」では、導入によって、購買まで到達する顧客の割合が大幅に高まったとしている。また、ログインやサインインの動作が70秒に短縮されたことが、その理由だと分析する。
導入後2週間の間に、24％の顧客が「Amazonログイン＆ペイメント」を選択しており、その顧客の平均購入金額はほかのユーザーよりも15％高いという結果となった。AllSaintは、アマゾンへの信頼感、簡単さ、スピードの速さが生んだ結果だとしている。
また、飛行機内などでWi-Fi環境を提供しているGogoも、「Amazonログイン＆ペイメント」を採用している企業だ。Gogoは、決済プロセスの中への導入のしやすさを指摘している。また、アマゾンとともに、コンバージョンレートを上げる施策などを検討し合うプロジェクトも行ったという。
■高い利便性の追求に、競争も激化
筆者が米国で利用しているサービスで「Amazonログイン＆ペイメント」を採用しているのは、Wikipediaを運営するWikimedia Foundationと、クラウドファンディング大手のKickstarterだ。
前者は、年に1度の寄付を行う際、アマゾンのアカウントを使っている。後者は、支援したいプロジェクトへの寄付金の支払いに利用する。後者は、プロジェクトが達成された際、完成した製品が送られてくるが、この住所まで自動的に登録されており、入力の手間がない。
ところが、Kickstarterは、今年の後半、「Amazonログイン＆ペイメント」の使用をやめるという。理由は、現在Kickstarterが利用してきたサービスがなくなることが理由だとしており、移行後はStripへの変更を予定しているそうだ。
Stripは、オンライン決済で最大規模を誇るブランドのひとつで、採用企業もLyft、Shopify、TaskRabbit、Instacart、OpenTable、Salesforce、Squarespaceなど、有力なメンバーがそろっている。ショップだけでなく、ショップを作るASPサービスやプラットホームに採用されている点もポイントだ。
たとえば、筆者はウェブサイト製作をブラウザだけで実現するSquarespaceを利用することがある。このテンプレートにオンラインショップページがあり、Stripを使ったカード決済ができるショップを簡単に開設できる仕組みだ。
米国においては、アマゾン PaymentもStripも、決済時、2.9％＋30セントという手数料で並んでおり、システムとのつなぎ混みや顧客管理、決済までのスピードなど、オンラインショップ構築の利便性と、顧客満足度という観点での競争となる。
■リアル店舗向けのソリューションもオンラインでも
決済は、購買におけるひとつの側面でしかないが、オンライン・オフラインのショッピングに関するテクノロジー業界の取り組みは、この決済という切り口から読み解くこともできる。
アップルのApple Payは、店頭で指紋認証だけでカード決済が行える仕組みとして、最新のiPhoneユーザーが使い始めている。
店頭だけでなくオンライン決済での利用が便利で、個人情報やカード情報の入力を省略できる仕組みが利用できる。iPhoneやiPadにApple Payをセットアップしておけば、アプリ内のショップで決済する際、指紋認証をするだけで、カード決済と配送先情報の提供が済む。
最近では、たとえば配車サービスのUberをスマートフォンから呼ぶ際、あるいは米国スターバックスカードへの入金にApple Payが利用でき、素早く、しかし明示的に支払う体験が便利だ。
また、リアル店舗向けのソリューションからも、オンラインへの進出がある。
Squareは、スマートフォンやタブレットをカード決済端末に変える製品を提供している企業だ。ビジネスそのものの成否については一考の余地があるが、すでに西海岸ではスモールビジネスになくてはならないインフラ企業となった。
そんなSquareは、店頭での決済に導入している店舗がすぐにオンラインショップを開設できる「Square Market」を用意している。
Squareのアカウントでログインしてウェブ上で商品や価格などを編集するだけでよく、決済部分はSquareをオンラインで利用する形式を取る。実店舗が商品をオンライン販売したり、レストランがイベントなどのチケットを先行販売する際に活用されている。
アマゾンも、米国ではすでに「アマゾン Local Register」を提供しており、店頭での決済に参入している。日本では、アマゾンのほかに、すでに米国から参入済みのPaypal、Square、そして楽天スマートペイなどの競争が激化している。
繰り返しになるが、顧客にとってはシンプルで信頼できる決済システムが求められている。一方、販売店舗からすると、Squareのように、少ない手間と決済手数料で、オンラインとオフライン双方の決済に利用できる仕組みが理想的だ。
オンライン、オフライン双方から、さまざまな端末を活用しながら、決済市場の競争がさらに激化していくものと考えられる。実店舗でのカード決済の割合が比較的小さい日本市場では、世界とは異なる競争が展開されることになるだろう。
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