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騒がれ出した世界経済「6月危機」「円安・株高」の季節が終わり、日本経済も激変する(上) 日経新聞が慌てて1面で書いた…
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/835.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 25 日 09:31:05: igsppGRN/E9PQ
 

ギリシャではデモが勃発。習近平国家主席、オバマ大統領も経済対策に手をこまねく〔PHOTO〕gettyimages


騒がれ出した世界経済「6月危機」「円安・株高」の季節が終わり、日本経済も激変する(上) 日経新聞が慌てて1面で書いたのには理由があった! 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43421
2015年05月25日(月) 週刊現代 :現代ビジネス


これまでなんとか誤魔化してきた「対症療法」がもう限界。政策当局者たちのあいだに不安と焦りが広がってきた。「勝ち組なき時代」に突入した世界経済。もう、何が起きても不思議ではない。

■ウォール街猛者たちの不安

米ラスベガス。一攫千金のアメリカンドリームを狙う者たちが集うこの街で、世界の名だたるヘッジファンドが一堂に介したのは、5月初旬のことである。

一流ホテル・ベラージオを舞台にして、ウォール街のビッグネームたちが勢ぞろいするヘッジファンド業界恒例の一大イベント『SALT』が開催されていた。

日本ではほとんど報じられていないが、「金融界のスーパーボウル」と呼ばれるほどに影響力のあるイベントである。

会場ではマーケットの大物たちが続々と登壇し、惜しげもなく基調インタビューやパネルディスカッションで持論を開陳。その発言ひとつがマーケットを大きく動かすと言われる。

「'13年5月のSALTでは、多くのヘッジファンド運用者たちがアベノミクスを評価したうえで、日本株の魅力を力説しました。それが日経平均株価を急上昇させる牽引力となったのです」

長年、SALTの動向をウォッチしているパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表の宮島秀直氏は言う。

今年も初日からさっそく、物言う株主として知られるサード・ポイントのダニエル・ローブ氏が賢人ウォーレン・バフェット氏の「批判」を繰り広げ、会場は大盛り上がり。さらに、原油価格の先行きをめぐり、業界のご意見番同士が正反対の意見をぶつけあうなど、白熱の議論が交わされた。

ただし、今年のイベントで最大のポイントとなったのは「米国への不安」だったという。

「今回、多くのパネリストが共通して語ったのは、米国の経済回復が経済指標に表れているほど実際は強くないということです。そのうえで、いま米国の中央銀行(FRB)が利上げをしたら、米国経済はその金融引き締めに耐えられるのかとの懸念の声があがったのです」(宮島氏)

■米当局も「弱気」

ここ数年、欧州や日本といった先進各国からブラジルなどの新興国までもが不景気に苦しむ中で、唯一と言っていいほど気を吐いてきたのが米国経済である。リーマン・ショックの大打撃からいち早く立ち直り、まさに世界経済のエンジン役を演じてきた。

しかし、その米国経済も安泰とはいえない状況になってきた—。

ヘッジファンドたちがそんな危惧を共有しているというのだから、ただ事ではない。

「実は米国の金融当局者たちも、米景気に強い自信を持てていません」と前出・宮島氏は言う。

「FRBは年内に利上げを実施すると見られています。それは金融緩和策によって景気浮揚させる必要がなくなるほどに、米景気が着実に回復してきたからだというのが『一般論』ですが、実情は少し違います。

私が米国で連邦準備銀行関係者に話を聞くと、『米国が今回利上げするのは、インフレ率と雇用情勢の2要因で金利政策を決定しなくてはならない連銀の長年のジレンマが背景にある。だが、今回は利上げ直後に景気が後退する懸念があり、半年以内に再度利下げする可能性も予め含んでおいてほしい』と驚きのコメントが返ってきました。

連銀100年の歴史を精査しても、利上げをした半年以内に利下げに踏み切ったことなど一度もありません。現在の連銀はそれほど、景気見通しに自信がないといえます」

期せずして、5月6日にはFRBのジャネット・イエレン議長が米国株について「かなり割高」「危険だ」と言及。FRB議長が株価の割高、割安に触れるのは異例のことだが、景況感以上に株価が上がっていく現状への不安から、思わず本音が漏れた形だ。

確かに、在米投資銀行家の神谷秀樹氏によれば、米国経済のリアルな実態は以下のような惨状だという。

◇米国民は株高による恩恵で潤っていると言われるが、恩恵を受けているのは上位5~10%の富裕層だけ。所得格差は依然として大きい。

◇そのため、引退期を迎えたベビー・ブーマー世代も蓄えの不足から簡単には引退できないというのが現状。ガソリン価格の低下は庶民には嬉しいが、その分浮いたおカネを消費に回す余裕もない。

◇米経済を牽引すると期待されたシェールオイル産業がすでに過剰投資状態で、ここへきて設備投資が激減。今後は泡沫企業の倒産が相次ぐ公算が高い……。

米調査機関ジェロム・レヴィ・フォアキャスティングセンターでリサーチディレクターを務めるシリヴァス・ティルワランタイ氏も言う。

「米国を代表するグローバル企業がドル高の打撃を受け、決算が大きく落ち込んでいます。景気を左右する消費も盛り上がってこないので、企業の在庫も増えてきている。今年1-3月期の米GDPが減速したのは寒波などの一時的な影響からと言われますが、それは違う。今年の米国の経済成長率は、がっかりするものになると思います」


               ◇

騒がれ出した世界経済「6月危機」「円安・株高」の季節が終わり、日本経済も激変する(下) 日経新聞が慌てて1面で書いたのには理由があった! 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43423
2015年05月25日(月) 週刊現代 :現代ビジネス


■中国では偽札が流行

実はいま、米国と並んで世界経済を牽引してきた中国もまた、米国同様、いやそれ以上の苦境に直面している。

中国経済の失速については多く報じられているが、その実態は「安全報道」を心がける大手メディアを見ているだけではわからないほどに惨憺たるものとなっている。

上海を拠点に活動するジャーナリストの姫田小夏氏が言う。

「上 海を中心とする『長江デルタ』地帯や、広州を含む『珠江デルタ』などは外資系企業の進出ラッシュで活況を呈し、中国経済の牽引役と言われてきました。それ がいまは賃金上昇などを背景に外資系の撤退が止まらなくなり、関連する繊維工場や電子部品工場が相次いで倒産しています。工場の夜逃げも目立ち、逃げた工 場経営者に対して労働者が抗議活動を組織するなど、不穏な空気が漂っている。

その余波で、地元で雇われていた飲食店員、マッサージ師、運転手、通訳なども大量に職を失っています。街には手持ち無沙汰の若者が目につくようになり、上海では『盗みに気をつけろ』が合い言葉になってきました」

中国経済の原動力となってきた不動産市況も、目を覆いたくなるほどにひどい。

バブルと言われるほどの建設ラッシュに沸いた時代は遠い過去のように、現在は新規着工件数自体が大幅に減少。作ったものの買い手がつかずに、「ゴースト化」した高層ビルが当たり前のように目に入る光景が常態化している。

「最 近では、街のあちこちに黒服の若いマンションセールスマンが立っています。中古物件を紹介するチラシを配っているわけです。『上海の不動産はまだまだ値が 上がる』『日本や韓国の投資家も積極的』など平気で嘘八百を並べています。それほどしないといけないほどに、マンションが売れ残っているわけです」(前 出・姫田氏)

あまりの不況ぶりから、最近では偽札が大流行。これまでも最高額紙幣の100元札(約1900円)の偽札は見られたが、最近では50元札の偽札も新登場してきた。

かつては官僚接待に使うために法人客や個人客が外資系ブランドを大量に買い込んでいたが、「反腐敗運動」によってこれも激減。結果として、高級百貨店では閑古鳥が鳴いている。

岡三証券アジア室参事の西胤智氏が言う。

「『世 界の工場』の地位を失った中国では、企業の設備投資が激減しています。不動産不況から不動産関連の民間金融は儲からなくなり、今後は小規模の民間金融で利 払いが遅れたり、デフォルト(債務不履行)するところが増えていくと見られます。中国は今年の年間GDP成長率目標を7%前後と掲げていますが、達成は難 しいでしょう」

■株価だけ良くてもダメ

こうした事態を受けたかのように、日本経済新聞は5月12日から『薄曇りの世界景気』なる連載シリーズをスタート。1面をドカンと使って、第1回で米国、第2回で中国を取り上げ、両国経済の先行き不安を指摘した。

言うまでもなく米中という「二大強国」の失速は、世界経済全体を深い谷底へと引きずり込む恐ろしさを秘めている。中でも米中両国に大きく依存する日本経済が受けるダメージは計り知れない。それだけに日経新聞も慌てて、連載シリーズを始めたのだろう。

そもそも、日本では政府が中心となって「景気回復へあと一歩」と喧伝しているが、実際に足元で起きているのはそれとはまったく逆。多くの国民は景気回復の実感もなく、もがき苦しむ「新型不況」が吹き荒れている。

エコノミストの中原圭介氏は言う。

「日 本では円安で一部の大企業が、株高で富裕層が潤っていますが、大半の中小企業や庶民は円安による物価高と実質賃金の低下に苦しめられています。最近、エン ゲル係数が21年ぶりの高水準となったという統計が発表されましたが、これは家計がゆとりを失い、食費以外におカネを回しづらくなっていることを如実に示 しています。

日本銀行の黒田東彦総裁が追加緩 和を発動すれば、また日本は浮上できるという日銀待望論もありますが、それはまったく期待できません。むしろ日銀がバズーカ砲を放てば、さらに株 高&円安は進むでしょうが、実質賃金がさらに下がることで庶民の生活はますます苦しくなるだけです」

三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部長の鈴木明彦氏も言う。

「そもそも、日本企業の輸出は増えてきたと言われますが、それは円安によって金額ベースで増えているだけ。数量ベースではほとんど伸びていません。単純な話で、日本企業の競争力が落ちてきているわけです。

しかも、輸出企業の円安効果も一巡してきており、今後は円安による原材料費の高騰というコスト高問題に相対することになる。ここ半年は原油価格の低下でそれ が相殺される部分もありましたが、今後はそれも剥落する。『円安→デフレ脱却』による負の側面が出てくる時代に突入するのです」

米中日という世界トップ3が水没するリスクが眼前に迫ってきた。

そうした中でいま、経済のプロたちの間で語られ始めたのが世界経済の「6月危機」である。

現在、欧州ではギリシャ問題が大きく燻り、暴発寸前にまで追い込まれている。財政難にあえぐギリシャは金融支援をめぐってEU(欧州連合)などと交渉中だが、その交渉期限は6月末である。

EU側は支援をする代わりにギリシャに大胆な財政緊縮策を求め、片やギリシャ側はすでに緊縮策で国民が疲弊する中で、なるべく緊縮策を拡大することなく支援を受けようと交渉している。

この交渉が決裂し、ギリシャがEUを離脱するなど最悪の形で火を噴けば、米中日だけでなく欧州も火だるま状態になり、一気に世界危機へと発展するというわけだ。

■ギリシャからか、日本からか

肝心のギリシャの苦境を知れば知るほどに、その危機が起こる可能性の高さを感じずにはいられない。アテネ在住ジャーナリストの有馬めぐむ氏が言う。

「財 政破綻状態で歳出カットが止まらず、それが国民の生活に多くの支障を引き起こしています。たとえば近くの郵便局では以前は窓口に5人いたのが2人、集配係 も8人体制だったのが2人になったことで、遅配が当たり前になっている。国立病院では薬や衛生用品の納入費を国が支払えなくなってきたため、緊急の手術は 受け付けるが、急を要さない予約制の手術などは無期延期状態です」

ギリシャでは経済自体が停滞しているので多くの人が収入も激減している。有馬氏が続ける。

「さ らに、『多くの公立の保育所では給食センターが廃止され、空腹な子供が増えている』などと報道されています。また、小学校の教師がテレビのインタビューに 答えて、『朝食を満足に食べられない子供が増え、朝から空腹で集中力も体力もない子供たちにどうやって勉強を教えればいいのか』と嘆いていました」

と てもじゃないが、これ以上の歳出カットは受け入れられないというのがギリシャの国民感情だとわかるだろう。そうした中で、「緊縮反対」を掲げて今年1月に 就任したギリシャのチプラス首相はギリシャ国民とEU側の板挟みに陥り、最後の一手であるEU離脱の住民投票に踏み切る—。それが引き金となって、世界が ドロ沼の経済危機へと引きずり込まれていく可能性があるのだ。

最後に付け加えておけば、世界経済危機のトリガーを引くのはギリシャではなく、日本だと指摘する向きも少なくない。

ギリシャ以上の財政問題を抱える日本の「国債問題」が待ったなしの状況になる中で、これが暴発して、日本発の世界危機を引き起こすというシナリオがそれである。

日本リサーチ総合研究所主任研究員の藤原裕之氏が言う。

「日 本には1700兆円近い個人の金融資産があり、これが銀行預金を通じて日本国債の消化を支えてきました。しかし、昨年末に発表された'13年度の統計によ れば、1955年の調査開始以来はじめて、家計貯蓄がマイナスになっています。つまり、国債消化の原資となってきた家計資産が高齢化によって頭打ちする中 で、国債暴落のリスクはこれまで以上に高まってきているといえます。仮に暴落すれば、ハイパーインフレにつながる恐れがあります」

同志社大学大学院教授の浜矩子氏も言う。

「いまは日本銀行が金融政策と称して日本国債を大量購入していますが、この政策には限界があります。そのことに世界全体が気付いているわけで、いつ『危ない』と日本国債を投げ売りされてもおかしくありません。

日 本国債が売られれば、円も売られるし、日本株も売られます。国債、円、株がすべて暴落するトリプル安になるでしょう。そうなれば金利は急騰するので、住宅 ローンなどの借金がある人は返せなくなるし、株を持っている人も株価暴落で資産を失うでしょう。日本発で世界が不況に陥る危険性があるといえます」

そ のタイミングは、黒田総裁が次の「サプライズ緩和」の号砲を鳴らした時だろう。まだそんなおかしな政策を続けるのかとあきれた投資家たちが、その号砲をス タートの合図にして日本国債を売り浴びせるのだ。そして、その日銀の追加緩和は早ければ6月にもあると言われている……。


「週刊現代」2015年5月30日号より

 

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コメント
 
01. 2015年5月25日 09:53:00 : hNPD8m5dww
数学者J・ナッシュ氏が事故死、ノーベル賞受賞で映画モデルにも
2015年 05月 25日 09:16 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0OA00320150525&channelName=topNews#a=1
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[24日 ロイター] - 米国の数学者でノーベル経済学賞を受賞し、映画「ビューティフル・マインド」のモデルにもなったジョン・ナッシュ氏(86)が23日、米ニュージャージー州でタクシー乗車中の事故で死去した。同乗していた妻のアリシアさん(82)も死亡した。

警察によると、ナッシュ氏らが乗っていたタクシーは、走行中にコントロールを失いガードレールに衝突。ナッシュ氏とアリシアさんは、車外に投げ出され、現場で死亡が確認された。警察は2人がシートベルトを着用していたか否かについては言及を避けた。

「ゲーム理論」を確立したナッシュ氏は、1994年にノーベル経済学賞を受賞。アカデミー賞作品賞などを受賞した映画「ビューティフル·マインド」では、統合失調症と闘いながら研究に取り組んだ半生が紹介された。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OA00320150525?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


02. 2015年5月25日 13:47:21 : J73EH7M30E
世界経済を見るのに、財政と金融だけを問題にしていても判らないだろう。 問題の本質は所得格差よりも分配が問題とされるべきだろうし、同時に供給が需要を大幅に上回っていることが問題ではないのか。 グローバリズムの掛け声で、低賃金の途上国に生産拠点がどうして行くが、結果としては供給能力が増え続けることになる。 グローバル化した企業としては関税など無いほうが良いだろうが、政府財源となるべきものが失われると言う点も、問題にされるべきじゃないのか。 一握りの人間に富が集中しすぎれば、必ず需要が供給に追いつくことは無いだろう。 欲張り連中が何度集まって会議を開いても、問題の解決になる筈なんて皆無だと思うがね。 欲張りが金と原爆を持っているなんて、冗談にもならない不気味な景色ではないでしょうかね。


03. 2015年5月25日 15:01:27 : 4atSpuV9zc
最近も日経平均は上げてるけど、指数計算の関係なのか個別株の多くが動かず、一部の指数関与率が高い銘柄だけが上げている感じ。

自分は3月の中旬に全部売り払って今はCP100だけど、その時の売却値と時価に違いがほとんどないよ。ちなみに指数採用銘柄しか動かしてない。

過去の経験だとダウだけ上げて個別株が2カ月もほとんど動きなしってあまり経験がないから、近々に突然爆上げか大きな下げか極端に出ると予想。


04. 2015年5月25日 16:52:28 : nJF6kGWndY

景気は循環する

そして構造的に先進国経済が衰退していき

人口、資源や環境制約のため、世界全体として潜在成長率は下がっていき

特に愚民が多く、改革を怠る衰退国では景気のピークも下がっていく

それだけの話


05. 佐助 2015年5月25日 17:22:23 : YZ1JBFFO77mpI : EADAn2gPfQ
なんたる悲喜劇であろう!

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で,リーマンショックは単なる前兆にスギナイ。しかも二幕・三幕がまだ発生していません。日本は対米従属国家なのでキン争奪競争に遅れをとり、円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もあるかもしれない。基軸通貨の本命はドル・ユーロ・円(又は元)となろう。だがポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。時間がかかるのです,そのために人類は古今未曽有のパニックを迎えます。

現在TPP包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。日本の指導者は血迷うたのか,評論家に騙されたのか,関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

日本は世界恐慌の渦中でも、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。そのために過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードすることになる。それが致命傷になり,産業革命に乗り遅れる大企業の消失が続出する。だから,その後東南アジアの工業都市や中国に抜かれます。但し中国は4分割が必要不可欠。

そして日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか? 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを指導者は知らない。だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。

取りあえず,基軸通貨の多極化を進め,ドル一極からユーロ・円又は元にして,為替を安定させ,次世代産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。


06. 唐行きさん 2015年5月25日 20:05:48 : qhq/4d/3jpsEA : HHzifh7XKM

要するに、「世界全体」が「定職」につかずに、「朝」の10時前に「パチンコ店」に「行列」をつくっているような「経済」となってしまっているのである!

つまり、「実態」のない「虚」と「詐欺」と「インサイダー」の「ギャンブル経済」!

誰かが「勝てば」、誰かが「負ける」のが「ギャンブル」!

「最後」は「国民」がその「ケツ」を拭く!

「年金」も「郵貯」も「簡保」も「農貯」も・・、みんな「パー」!


07. 2015年5月25日 20:09:45 : J73EH7M30E
取り敢えずの話としてはチャイナを潰す訳には行かないでしょうな。 ただし幾ら知恵を絞ってみても、チャイナ経済を救うようなものは見つからない。 共産党の独裁政権は早ければ今年中に、遅くても数年の内に潰れる。 後は分裂して内戦状態になる可能性が一番高いでしょうな。 核兵器使用禁止条約が出来れば、戦争は今より容易になるでしょうね。 

08. 2015年5月26日 09:52:07 : EAkIk2fULU
そもそもなんで経済成長を求めるのか、という話なんだよな。

低経済成長でも世界は回る。そして、低経済成長でも国民は幸せになれる。

なぜなら、高度経済成長したところで国民が幸せとは限らないから。

がんばっている分だけムダなんだよな。


09. ノロイコロスキー 2015年5月26日 13:15:51 : pmeXQAFg9becg : SD8DnTejdM
金融緩和なんてサッカーでいったら、11が22,33,44…に増えれば強くなるのと同じ。
でも、元に戻したら元の木阿弥。それまでに実力がついていないとね…
もっとも、強けりゃそんなこともする必要もないし、所詮バブル作ってお陀仏。
またなんかのそれを作ろうと躍起になる。
人類資金であったけど「今の世の中バブル作ることしか能がない」
その一言で集約されてるっていう感じ。

10. 2015年5月26日 20:12:50 : vFrK8uzi4g
「いまは日本銀行が金融政策と称して日本国債を大量購入していますが、この政策には限界があります。そのことに世界全体が気付いているわけで、いつ『危ない』と日本国債を投げ売りされてもおかしくありません。>

購入しすぎだから、処分してこそ健全。


11. 2015年5月26日 20:25:17 : 8UUUotDjO6
金融緩和の弊害:

国債は購入しすぎで、デフレになってる。

処分してこそ経済に金が回る。


12. 2015年5月26日 20:28:45 : FfzzRIbxkp
金融機関に人の姿なし。街を行く人たちの足の湾曲、歩行障害が目立つ。

ご近所さんも精神疾患のような、ものにあたる音が響く。
お辛さが、伝わってくる。
(私は精神病院で研修経験があるので、それとわかります。)

世界的な金融崩壊よりも先だち、日本は311と原発被害から抜け出せず、
安倍政権は明治に戻ろうとする動き。

日本で生活していれば、この状態でポジティブに能天気にいられるものではないでしょう。

私自身も相当疲れていたのがわかり、数日おきにメディア断ちを実行中。

頭を休めると、誠実な人たちを利用し、騙そうとする人の陰湿さに怒りが湧いてくる。それでも休まないといけない。今まで体験することのなかった、オーラのチクチクした感じを自分が出していることに気がついたから。これはまずい。



13. 2015年5月26日 22:32:10 : FMWmS8pngw
いざとなったら、アメリカという国は戦という手を使って全てをご破算にします。

日本はそのお先棒を担がされます、一蓮托生にはなりません、バカを見るだけです。


14. 2015年5月27日 02:17:55 : lXGrF7OLvM

あえて肯定論も否定論も排し、アベノミクス修正論で日本を今よりマシにできるだろうか。

そこのところ各界要人の発言が待たれ、具体的な政策の手が打たれるべきではないのか。

例えば一機200億円で購入した航空機を転売すれば儲かるのか? 利益を見込めるのか?

株価だけ良くてもダメってことは、株高景気が幻で国内に資金が流動してない現実を言うんだろ。


15. 2015年5月27日 02:49:25 : w3M1BHSquE
4月になる前は 「4月危機」 5月になる前は 「5月危機」 そして5月が終わり頃になると
今度は、「6月危機」 ですかい、┐( -"-)┌ やれやれ どこかの地震予言ごっこと同じで
当たるまで ずーーーっと 延長し続けるんでしょうな。

17. 2015年5月28日 01:07:48 : wThsGLj7p2
新生中国とプーチンロシアやまともな世界連合軍に
日本支配層や犬どもの、処罰をお願いしたい。心からそう思います。
そのほうが、ケジメがついてよいかもしれません。

18. 2015年5月28日 07:43:25 : RQpv2rjbfs
地方が悪化しているは変換のまちがい、安倍の痴呆が悪化している。

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