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金融緩和による金余りで、中国国内のみならず世界から資金が流れ込んでいる Photo:xy-Fotolia.com
高まる中国株バブル崩壊リスク 世界経済が大荒れとなる恐れ
http://diamond.jp/articles/-/72021
2015年5月25日 真壁昭夫 [信州大学教授] ダイヤモンド・オンライン
■急上昇する中国の株価 欧米の投資家も買い増しに動く
足元で、中国の株価が急上昇している。3月の末に3700ポイント台だった上海総合株指数は、4月の高値4500ポイント台まで一挙に20％以上、上昇した。その後、振れ幅の大きな展開を続けているものの、5月22日現在、4600ポイント代の推移となっている。
上海総合株指数の大幅上昇の背景には、中国政府の金融緩和策に対する期待がある。同国の経済専門家にヒアリングしても、中国の投資家、特に個人投資家の間で、さらに金融緩和策が実施され、投資資金が流入するとの期待が高まっているようだ。
そうした期待が株価急騰の主な要因になっており、買うから上がる、上がるから買うというバブル形成のサイクルができている。
一方、実体経済に目を転じると、従来、成長のエンジン役だった輸出も伸び悩み傾向が鮮明化している。企業業績の伸びもそれほど期待できる状況ではない。株価が急角度で上昇するだけの材料は見当たらない。
ただ、欧米の大手投資家の中には、成長鈍化を予想して中国株の持ち高を引き下げたものの、予想外に同国株が上昇したことから、慌てて買い増しに動いたところもあるようだ。
期待先行で急上昇した株価に企業業績が追い付ければよいが、それができないと、結果的には株価は大きく調整する可能性が高い。株式バブルが弾けると、中国経済の先行きは一段とリスクが高まる。チャイナリスクは着実に大きく高まっている。
■行き詰まり感高まる中国経済 金融緩和政策の効果も限定的
最近の中国の経済指標を見ると、実体経済に強烈なブレーキがかかっている。今年1〜3月期のＧＤＰはプラス7.0％と発表されたものの、その数字を鵜呑みにしている専門家はないかもしれない。
実際には、その数字以上に減速しているとの見方の方が有力だろう。中国政府要人の発言を見ると、景気の下振れにはかなりの切迫感がある。今年4月の輸出は、前年同月対比でマイナス6.4％と大きく落ち込んだ。
中国経済を牽引してきた輸出の伸び悩みは、経済全体に大きなマイナス効果をもたらすはずだ。民間銀行が発表している景況感指数である、今年5月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は49.1％と景況感の分水嶺である50％を下回り、3ヵ月連続の50割れとなった。
同国政府は、3回にわたる金利の引き下げなどの金融政策を動員して景気の下支えを行っているものの、これまでのところ効果は限定的と言わざるを得ない。地方政府や中小企業に多額の債務が積み上がっていることを考えると、金利を引き下げても金融機関の貸し出しを増加させることは難しい。
不動産価格の下落傾向が鮮明化する状況下、経済全体に過剰供給能力を抱えた中国経済の回復への道はかなり厳しい。政府は輸出を拡大するため、ＡＩＩＢ（アジア・インフラ投資銀行）の設立等によって新興国向けのインフラ輸出を目指さざるを得ない状況に追い込まれている。
13億人を超える人口を抱える中国にとって、一定の経済成長は国民の支持を維持するために必要不可欠な要素だ。経済担当の李克強首相の発言に緊迫感を感じるのは、中国経済の行き詰まりを表していると言える。
■かつての日本を思わせるバブルの様相 期待先行の金融相場で予想外の株価急騰
中国政府が金融緩和策で金利の引き下げを行ったことは、結果として株式市場に大きな追い風をもたらした。同国国内の投資家はさらなる金融緩和策を期待し、積極的に株式投資を行った。
中国の金融関係者の一人は、「投資家が手元資金を株式投資に勇敢につぎ込むさまは、一種の賭け事をしているように感じる」と指摘していた。彼の意図するところは、肝心の企業業績の伸びに目もくれずに、「この株を買えば儲かりそうだ」との意識で、多くの投資家が株式を買っているとの意味だ。
そうした投資家心理は、1980年台中盤のわが国の株式市場の情景に似ている。資金が余り、その資金が大挙して株式と不動産市場に流れ込み、「買うから上がる。上がるから買う」というサイクルができ上がった。
その渦中にいると、多くの投資家は冷静に判断することは難しく、流れに遅れまいと相場の流れを追いかけることだけに集中してしまう。だからこそバブルができるのだが、足元の中国株式市場の様相はそれに近い状況だろう。
急上昇する中国株式の動向に、一時、多くの海外投資家が乗り遅れた。海外投資家の目から見ると、景気が減速し、経済全体に行き詰まり傾向が鮮明化する同国の株式を積極的に購入する行動はとりにくかった。
しかし、実際には株価が予想外に上昇した。国際株価指標と競争することを義務付けられた多くのファンドマネジャーは、上昇する中国株式の保有割合を引き上げざるを得ない状況になった。
彼らの中には短期間に、購入可能な中国株式に買いを入れた者もいるようだ。それも、株価の上昇を演出する要因の一つになった。
■バブルの崩壊は不可避 世界経済に重大な悪影響の懸念
バブルは永久に続くことはありえない。いずれ、冷静に判断を行う投資家が出る。そして、それが市場の過半数を占めるようになると、熱狂していた投資家は、逃げ遅れまいと一斉に保有している株式を売り始める。
そうなると株価は上昇の過程と逆に急落し、バブルは終焉を迎える。その光景は、過去の歴史の中で幾度となく繰り返されてきた。人間の心の中に、「儲けたい」、「金持ちになりたい」という欲望がある間、どこかでバブルができ、そして破裂するストーリーはなくならない。
中国株の上昇のペースを見ると、そう遠くない将来、株価の下落が起きることは避けられないだろう。重要なポイントは、そのタイミングと世界経済に対する影響だ。
中国株式の調整が米国の金融政策の引き締め開始などと重なると、世界の金融市場に与える影響が増幅される可能性がある。米国と中国の株式市場が時を同じくして軟調な展開になると、世界の金融市場が大きく混乱することも考えられる。
それが現実のものになると、多くの投資家はリスクオフに走り、株式だけではなく為替や債券の市場も大荒れの様相になるだろう。それは実体経済の足を引っ張ることになる。
もう一つ懸念される点は、中国株式市場の軟調な展開が、同国経済の減速を一段と鮮明化させる可能性だ。現在、中国は国内の不動産バブルの後始末に腐心している。そこに、株式バブルの破裂が加わると、経済はさらに減速することになるはずだ。
世界第2位の規模を持つ中国経済の減速は、同国向け輸出の減少や資源価格の下落などの経路を通って、世界経済に重大な悪影響を及ぼすことが想定される。
ここまで、主要国は非常事態対応の金融緩和策によって景気の回復を図ってきた。その結果、世界中、世界中金余り状態になっている。有り余った資金の一部が、株式などの市場に流れ込み株価の上昇を演出してきた。
しかし、その“金余り相場”は中国に限らず、他の主要国でもそろそろピークに近づきつつある。株価が徐々に正常化すればよいのだが、時に金融市場は暴力的に間違いを正すことがある。そうした状況にならないことを祈りたい。
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