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タカタの合意を発表する米道路交通安全局のフォックス長官ら（Ｃ）ＡＰ
欠陥エアバック問題 タカタが主張一転「全面降伏」のウラ事情
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160061
2015年5月23日 日刊ゲンダイ
なぜ今さら……。タカタはエアバッグ欠陥問題で、これまでの主張を一転させ、全面降伏ともいえる全米でのリコール実施に踏み切る。
「この問題が浮上した昨秋以降、タカタはエアバッグの欠陥を認めてこなかった。ところが、この問題を追及し続ける米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）と突然のように合意した。何があったのかと勘繰ってしまう」（自動車業界関係者）
タカタは全米で約３４００万台のリコールを行う。過去最大のリコールで、何と７台に１台が対象になるという。リコールに関連する追加費用は２５００億円規模になる可能性がある。
「タカタ１社で、これほどの巨額費用を賄うことになったら、経営の屋台骨が揺らぎます。債務超過だってあり得るでしょう。ただ、おそらくそうはならない。突然の合意には米当局や日本の完成車メーカーの思惑が複雑に絡んでいるとにらんでいます」（経済ジャーナリストの井上学氏）
エアバッグで世界シェア２０％を持つタカタの顧客構成（１５年３月期）は、ホンダ、独ＶＷ、米ＧＭ、ルノー日産、英フィアット・クライスラーがトップ５だ。米ビッグスリーの一角、ＧＭとの関係は深く、エアバッグ問題がこじれたままだと、ＧＭの売れ行きに悪影響が出かねない。
「実は、欠陥エアバッグ問題の根本的な原因はいまだハッキリしていません。もしかすると、エアバッグそのものではなく、自動車に組み込む際の不具合が原因かもしれない。また、ここ数年、完成車メーカーはコストダウンのため、部品メーカーに対し無理難題を突きつけるケースが増えたといいます。完成車メーカーは、安全性よりコストを優先させる傾向にあった。エアバッグ問題を深追いし過ぎると、日米ともに自動車大手が傷を負いかねないのです」（井上学氏）
タカタも、これ以上のイメージダウンは避けたい。落としどころを探っていたはずだ。
「リコール費用の負担を巡り、自動車メーカーとある程度の折り合いが付いたのでしょう。だから、タカタは全面降伏に応じた可能性が高い」（市場関係者）
いわば玉虫色の決着だが、根本の原因が解明されない限りは、欠陥エアバッグ問題は解決しない。
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