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ROEが低い30社（21日時点）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
６月「株主総会」は大荒れ 米最大コンサルが500社人事に反対
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160058
2015年5月23日 日刊ゲンダイ
株主総会でとんだ“サプライズ”が飛び出すかもしれない。投資家に対して株主総会での議決権行使の助言をする米国の会社「ＩＳＳ」が日本企業５００社をリストアップし、６月の総会でトップ人事案に反対を促す方針を打ち出したからだ。
ＩＳＳが重視するのは、企業の収益力を示す代表的な指標「自己資本利益率（ＲＯＥ）」だ。過去５年で平均５％を下回り、直近の決算でも改善が見られなければ、顧客の機関投資家などに社長や会長人事に反対するよう促すという。経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言う。
「ＩＳＳは議決権行使助言の世界最大手。今年３月にあったキリンホールディングスの株主総会では、社長人事案への反対票が前年の６％から２１％に急増しました。２０１４年１２月期決算で、ＲＯＥが前年の８・５％から３％に低下し、持ち株比率の２９％を占める海外投資家の多くがＩＳＳの助言に従ったとみられている。ここの影響力はかくも絶大なのです」
ＩＳＳがリストアップした５００社は不明だが、ソニーやシャープなどが含まれるとみられている。そこで本紙は、外国人持ち株比率が２０％を超える東証１部上場企業のＲＯＥの順位をチェック。５月２１日時点でのワースト３０を表にまとめた。
「ソニー、シャープに、武田薬品工業も１５年３月期決算で巨額の赤字を計上したことが、ＲＯＥを押し下げた原因になっています。総会で反対票が出ても、その場で人事案がひっくり返ることは考えにくい。しかし、反対票が２０％を超えれば、人事案の妥当性に疑念を持たれます。将来的に社外取締役の導入などを迫られる可能性もあり、経営陣のガバナンスは弱まっていく。株価の押し下げ要因にもなりかねません」（有森隆氏）
６月の株主総会は大荒れか。
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