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14年の米失業率、移民労働者で低下目立つ
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-IN891_foreig_G_20150521135826.jpg
DAVID HARRISON
原文（英語）
2015 年 5 月 22 日 17:00 JST
米失業率【青：移民労働者、赤：米国出身労働者】
米労働省労働統計局（BLS）が21日公表した報告書によると、米国の移民（外国生まれ）労働者の2014年の失業率は5.6％で、2013年の6.9％から低下したという。これは昨年の労働市場の全体的な持ち直しを反映したものである。
米国出身労働者の2014年の失業率は6.3％で、やはり前年の7.5％から低下している。
米国の失業率がピークに達した2009年以来、移民の失業率は4.1ポイントも低下してきた。一方の米国出身者の失業率低下は2.9ポイントにとどまった。
この報告書は人口動態調査に基づいて毎年まとめられている。BLSによると、移民労働者とは、米国在住だが生まれたときに米国籍ではなかった人、米国籍を持たない両親のあいだに米国外で生まれた人を指すという。
米国の移民労働者の数は増加し続けている。昨年には2013年の2530万人から増加して2570万人となった。移民労働者が2014年の労働人口に占める割合は16.5％で、前年の16.3％、景気が回復し始めた2009年の15.5％と比較しても増大している。
移民の2014年の労働参加率（16 歳以上の就業中あるいは求職中の人がその人口に占める割合）は66.0％で、米国出身者の労働参加率62.3％を上回っている。BLSによると、移民労働者が男性である可能性、労働参加率が最も高い25-54歳という年齢層に属する可能性は、米国出身者の労働者の場合よりも高いという。
2014年には移民労働者の約48.3％がヒスパニック系、24.1％がアジア系だったとBLSは報告している。2009年以来、移民労働者の構成は変化してきており、ヒスパニック系は減少、アジア系は増加傾向にある。
移民労働者たちは2014年、通常の週間所得の中央値が、2013年の643ドルから664ドルに上昇したのを確認した。移民労働者と米国出身労働者のあいだに存在する週間所得の中央値の差もわずかだが狭まっており、2013年には162ドルもあった差が2014年には156ドルになった。その差が過去最大の173ドルになったのは2010年だったが、それ以降は縮小傾向にある。
BLSによると、こうした所得格差には学業成績、移民労働者と米国出身労働者の産業分布、地理的分布など、いくつもの要因が反映されているという。
教育水準が高い人で見ると、その所得格差は小さくなるとBLSは指摘する。高卒の移民労働者の所得は高卒の米国出身労働者の84.3％でしかないが、大卒以上で比較すると両者の所得はほぼ変わらない。
BLSによると、2014年、移民労働者は米国出身労働者よりもサービス、製造、運輸、材料輸送、天然資源、建設、保守管理といった業種で雇われる可能性が高かったという。
また、移民労働者は米国出身者と比較して、高校を卒業していない可能性も高かった。高校を卒業していなかった移民労働者が23.8％もいたのに対し、米国出身労働者ではそれが4.6％だった。移民労働者は大学で学んだり、準学士号を取得したりする可能性でも米国出身労働者より低かったが、34.2％は大学を卒業していた。これは大卒の米国出身労働者の割合（38.2％）とほぼ同じであり、この数値は2009年以来、比較的安定している。
米経済の強い雇用が誤解を招いている理由
By PAUL VIGNA
原文（英語）
2015 年 5 月 22 日 14:38 JST
米経済の強い雇用が誤解を招いている理由 iStockPhoto
ここ数カ月、米国の経済指標は妙に足並みが乱れている。指標の大多数は弱い経済を示している。雇用関連統計は例外で、首尾一貫して強い経済を示してきた。金融界や経済学界の専門家や研究者の大半は、弱い統計はどこか誤解を招く恐れがあるとして不適切だとみなし、それらはいずれ強い雇用関連の統計に足並みがそろうと予想している。
21日に発表された新規失業保険申請件数は、強い雇用市場を示す最新例だった。申請件数の4週移動平均は、毎週の増減をいくらか平準化したもので状況をより明らかにするものだが、過去15年間で最低の27万4000件に減少した。2000年4月以降、申請件数がこれほど低水準に達したことはない。もう一つの注目指標である毎月の雇用統計でみると、失業率が通常ならば「完全雇用」とされる水準に急速に迫っており、一部では「完全雇用」の節目を下げるべきとの声もあがっている。
だが、誤解を招く恐れがあるのは雇用関連統計の方ならばどうだろう。
サウスベイ・リサーチを運営するアンドリュー・ゼイトリン氏はリポートで、「（失業保険）申請件数の減少は誤った経済のシグナルを送ってきた」と述べ、「失業保険申請は経済的ではない理由で減少している」と指摘した。大きな理由のひとつとして、失業保険給付の規則と期間が多くの州で引き締められた結果、以前は給付申請が可能で申請していた人々が給付対象から外れた点をあげた。これが失業保険の継続申請に著しく影響している。
さらに、メシロー・ファイナンシャルのエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は、多くの州が単に完全な統計資料を報告していないだけだ、と21日朝のウォール・ストリート・ジャーナルによるインタビューで指摘した。スウォンク氏は先週ワシントンで、失業保険申請件数を集計する統計担当者と会った際、さまざまな理由で各州は完全な報告を提出していないと言われたと語った。「だから、もはやこの統計がどれほど良いかは不明だ。これは心配なことでもある」と話した。
もう一つの問題としてスウォンク氏は、創出された雇用の質は改善しており、これは明らかに良いことだが、全体の雇用数は減少しており、低賃金雇用の数も減っていると指摘した。雇用の質も数も高賃金雇用にシフトしたいところだが、高賃金雇用の数が低賃金雇用の減少を相殺していない点が問題なのだ。
スウォンク氏は「一番急速に雇用が伸びた分野が、いまや減速しつつある。伸びをけん引してきたファストフード店などの状況だ」と述べ、「質と同様に量も必要だ」と指摘した。
ゼイトリン氏によれば、発表された統計の数字が示しているものと実際に起きていることの差は、二つの特定の失業率の差として考えることができる。4月に5.4％となった公式失業率は、労働統計局がU-1からU-6に分類する六つの失業率の一つで、U-3とされる数字だ。だが、U-3には含まれない、労働力から離脱した失業者とパートタイム雇用しかみつからない人々も加えるU-6の方が、もっと明確な雇用情勢を示している。U-6は現在10.8％だが、これは直近のリセッション（景気後退）期を別とすれば過去20年間につけたことのない水準だ。
「イエレン議長と連邦準備制度理事会（FRB）が大見出しの失業率を無視して、代わりに労働参加率に注目する大きな理由はここにある」とゼイトリン氏は述べた。労働参加率はこの1年、約40年間で最低の水準で推移している。
結局、強そうに見える表向きの雇用統計は、現実を偽っている。自力で十分持続する勢いをつけることができない不振な経済が展開し続けているのが現実だ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10690484242962743932404581000682049430452&ei=eOxeVYemL8T88QWz9oDYDw&usg=AFQjCNFoahJfBVVs4AaK6VEhpCT70ytFog&sig2=ptSbTDPKDVbxm7ZsTq6IAQ&bvm=bv.93990622,d.dGc
コラム：長期金利安定化、カギはゼロ金利の「時間軸」
2015年 05月 22日 11:30 JST
田巻 一彦
［東京 ２１日 ロイター］ - 米欧の中央銀行が、自国の長期金利動向に神経をとがらせている。量的緩和（ＱＥ）政策の下で、長期金利は誘導対象ではないが、重要な目安という「あいまいな存在」。それが乱高下の兆しを見せているからだ。安定のための「キー」はゼロ金利の期間、すなわち「時間軸」だろう。
量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）が３年目に突入した日銀にとっても、いずれ長期金利と時間軸が、大きな政策課題に浮上する可能性がある。
＜長期金利上昇懸念するＦＲＢとＥＣＢ＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０日に公表した４月２８─２９日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、米長期金利上昇への懸念をめぐり、かなりの言及があった。具体的には、利上げ開始時の長期金利の急上昇リスクが不安視された。
実際、イエレンＦＲＢ議長が今月上旬、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と会談した際にも、イエレン議長からその可能性に言及があったとされる。
また、ユーロ圏では１０年ドイツ国債利回りDE10YT=TWEBが０．１％を割り込む低水準を記録後、短期間に０．９％台まで急上昇する乱高下が発生。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事が１９日、ＱＥ政策の下で毎月６００億ユーロ（６７３億ドル）の債券を買い入れている規模に関し、５、６月にわずかに増やす方針を明らかにし、９月に一段と買い入れる可能性にも言及した。
＜中銀の完全コントロール難しい長期金利＞
ＱＥ政策下では、短期金利はゼロ％に張り付き、国債などの資産を中銀が購入し、マネーが市中に拡散することで長期金利が低下し、その効果として株価上昇や実質金利の低下などを通じ、企業の設備投資などが活発化するという政策効果の発揮が期待されている。
ただ、かつての誘導対象である短期金利のように、中銀の市場調節で完全にコントロールするのは難しい。長期金利の全ての変動要因に中銀が関与しているわけではないためだ。
日銀がゼロ金利政策に突入するよりかなり前、ある政策責任者は、日銀の金融政策と長期金利の関係について、凧（たこ）とそれを操る人にたとえた話を筆者にしたことがある。風を受けて大空に上がっている凧が長期金利、凧を上げている人が手元で凧糸を操作しているのが金融政策で「凧糸を手元で細かく上下に操作すると、凧が上下する。しかし、大風が吹くとその操作がむずかしくなり、風が止まると凧は落下する」と述べていた。
実際、ユーロ圏でのドイツ国債をはじめとする欧州国債利回りの上昇に対し、クーレ発言までＥＣＢは「なすすべなし」という状況に直面した。いったん、市場心理が当局の望む方向とは逆に動き出すと、それを止めることは至難の技だ。
＜ＱＥ政策の効果の核心にゼロ金利＞
ユーロ圏で起きた金利の急な上昇現象の背景を分析すると、欧州の景気回復が予想外に早く顕在化し、ＱＥ政策があっさりと終了するのではないか、との思惑が市場のかく乱要因になっていた。
つまりゼロ金利の期間が予想外に短いのではないか、との思惑が市場金利を押し上げた可能性が高いと指摘したい。ゼロ金利を継続する期間が明示されている政策の枠組みであれば、今回のような金利の急上昇は発生しなかった公算が大きい。
米国での長期金利上昇の動きも、利上げすなわちゼロ金利の終了が６月か９月か１２月かとより具体性を帯びて来ることによってもたらされていると考えることができる。
ＱＥ政策はゼロ金利政策の効果とマネーの量を出す効果の複合で形成されているが、市場ではもっぱら量の多少に目が行きがちで、特に日本の市場関係者の中では、量の効果だけを持てはやす傾向が強い。
確かに量を出すことで市場のインフレ期待や為替の変動見通しに働きかけ、それが為替レートや物価変動に結びつくことで、多様な効果が期待できる。
しかし、最近の米欧の市場動向をみれば、ＱＥ政策の効果のコアに「ゼロ金利政策」の時間軸効果が存在するのは明らかだ。仮にＥＣＢがＱＥ政策の時間軸をより明示する手段を採れば、ドイツ国債の利回り上昇やユーロ高のような現象を鎮静化させる効果を持つことになるだろう。
＜日銀のＱＱＥとゼロ金利＞
このことは、ＱＱＥ政策を推進している日銀の金融政策の先行きを展望するうえでも、参考になる点が多いと考える。１つは、ＱＱＥの出口戦略を志向する段階に入った際、資産の買入額を減額していく政策（テーパリング）を打ち出しても、ゼロ金利の期間をかなりはっきりと明示していれば、大きな市場変動を回避できる道があるのではないかという点だ。
もう１つは、現在のＱＱＥの枠組みを何らかの理由で手直しすることになった場合、２％の物価目標の達成に関し、「２年」でという看板を下ろしても、ゼロ金利の時間軸をより明示的ないし長期化することで、日銀の緩和スタンスが「弱くなった」と市場に思わせず、逆に「強化された」と示すことが可能ではないか、という点だ。
長期金利をコントロールしようという米欧日の中銀の「チャレンジングな試み」は、道半ばだ。米国の利上げへの地ならしをみても、かつてのようなＦＦ金利が２％から３％の水準で推移するような世界に戻るのは、もはや相当困難になっていると考えざるを得ない。
「あの日に帰りたい」と思ってみても、もう帰れないのではないか。そうであれば、中銀の長期金利コントロールという「課題」は、２１世紀的な意味を持っていると言い換えることができると指摘したい。
●背景となるニュース
・米ＦＯＭＣ、6月利上げは時期尚早＝議事要旨 [nL3N0YB53S]
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0O704920150522?sp=true
米利上げ、10月にないと考える理由とは
By AMEY STONE
2015 年 5 月 22 日 14:00 JST
ストラテジストの多くは、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ時期として9月を見込んでいるが、中には12月利上げの可能性がより高いとみる向きもある。では、10月に利上げする可能性はどうだろうか。
10月27日・28日にも米連邦公開市場委員会（FOMC）は開催される。つまり、このとき利上げを決定する可能性がない、と考える理由はないのだ。多くのFRBウォッチャーが10月の利上げはないと考える理由は、このFOMC後には記者会見が予定されていない、ということだけだ。
FOMC後に記者会見が行われるのは1回おきであり、会見がない場合には、前回4月28日・29日の会合のように政策声明だけが発表される。
CRTキャピタルのデビッド・アデール氏は、FRBが政策決定は経済指標次第だと言明していることを考えると、記者会見の予定だけでは判断の根拠として不十分だと考えている。同氏は21日午前に発表した見通しの中で、「FRBの10月利上げについて、われわれは特に確信があって言っているわけではない。当社としては、利上げ時期が9月でも12月でも10月でも大差ないと考えており、ただちょっと違う見解を示してみたかったにすぎない。細かいことを言えば、あるFOMCについて予想する場合、その会合後に会見があるかどうかが決め手になっているように思える。実際は経済指標に大きく左右されるのだが」と指摘した。
4月FOMCの議事録は20日に公表され、この中では6月16日・17日の次回会合で利上げが実現しない見通しが明らかとなった。6月会合の後には記者会見が予定されている。
FOMC議事録、債券ストラテジストの見通しは
By AMEY STONE
2015 年 5 月 20 日 14:32 JST
20日には4月28・29日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表される。FOMCの開催自体はもう3週間も前のことだが、20日の米債券市場では、これがメインイベントになりそうだ。
RBSのトレーディング部門のエドワード・アクトン氏は、労働市場に関するFOMCの議論は、債券市場に影響する可能性があると考えている。
同氏は「データが限定されていることを考慮すると、議事録はかなり曖昧な表現になるはずだが、労働市場についての表現の上方修正か成長についての表現の下方修正、つまり、3月声明での見解が撤回された場合、短期債価格に影響する可能性がある」と指摘する。
ジェフリーズのトマス・シモンズ氏は、1-3月期の経済の弱さが一時的なものであるかどうかについての議論に注目している。
シモンズ氏は「議事録では、経済の弱さについて、どの程度までファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の悪化でなく一時的要因によるものだったのかについての議論が記されているだろう」と述べた。
エドワード・ジョーンズの債券ストラテジストのトム・カースティング氏はバロンズに対し、他のエコノミストらと同様、議事録ではゼロ金利解除の時期の手掛かりを探るとしながら、それほど重要な話は出てこないだろうと語った。
同氏は「われわれは米連邦準備制度理事会（FRB）が間もなく金融引き締めを始めることを知っている。顧客に対して言っているのは、待っていてはいけないということだ。つまり、われわれが知っているそうした環境は近づいており、利上げが行われた際、これに対応できるよう、現時点でポートフォリオを調整しようということだ」と語った。
カースティング氏は、短期債と中期債をポートフォリオに組み込むことを勧めている。そうすれば、ある程度の現行利回りを確保できるし、金利の上昇に応じ、短期債からより利回りの高い債券への乗り換えが可能になるからだ。
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