2015年5月22日（金）　 石黒 千賀子

日銀の異次元緩和には当初から批判的でしたが、2年強が経ち、日本の株価は随分上がりました。輸出企業を中心に業績を上げている企業も少なくありません。今の状況をどう見ていますか。

小幡：　確かに景気はよくなって、雰囲気もよくなった。それは事実です。経済学的に言えば、均衡のシフトですが、要は、「アベノミクス」とか「デフレ脱却」は、いわば「開け〜、ごま」と一緒で、おまじないに過ぎない。でも、そのおまじないをみんなが信じたことで世の中が動いたということです。

異次元緩和は呪文が効いた結果です

お、おまじない？

小幡：日本は長年、いわゆる縮小均衡にはまっていた。リーマンショック以降も、東日本大震災を含め紆余曲折があり、世界の景気が回復する中で日本だけが取り残されていた。メディアのせいもあるし、政治家のせいもある。とにかくみんなで「日本はだめだ」と思い込んでいた。

　だから日経平均株価も以前は8000円と明らかに割安でしたが、誰も動かなかった。米国株など海外の株価はばんばん上がっていましたが、当時の日本は誰も動かないから買ってもバカを見るだけ。株価は下がらないかも知れないけれど、上がらないんだから、「買いだ」と言って買った人は失敗だったわけで、日本株を買わないのが正しかった。

　それが、2012年11月の衆院解散で流れが変わるという期待で、大きく動いた。

2012年12月の自民党が政権を奪還した衆院選挙ですね。

小幡：厳密には衆院が解散された2012年11月16日に市場は一気に動いた。選挙は自民党が勝つのが明白でしたから、安倍晋三氏が首相になれば、いわゆるリフレ政策、大規模緩和が実施されるとの期待が爆発し、円高、株高が急激に進んだ。

　しかし、これが実体経済の変化を先取りしたものか、というとそうではない。リフレ政策の実体経済への効果は不透明。理論的にもはっきりしませんし、現実にも分かりません。ただ、金融市場は動きました。大幅金融緩和は通貨安、円安は株高、というこれまでの経験則から動いたのです。これも理屈ではなく、これまでの経験則であって、そうであれば、ほかの投資家もそう動くだろうからと、すべての投資家が動いたのです。そのきっかけを作ったのが、安倍さんのリフレ政策、デフレ脱却という言葉です。

　別の言い方をすれば、「デフレ脱却」「リフレ政策」というのはいわば呪文で、みんなが「この呪文は効く」と信じたことが大きい。株式市場というのは、みんなが上がると思えば、みんなが「買い」に向かうので、実際に上がる。大規模緩和によって多くの人が「みんな、株を買うんじゃないか」「円安が進むんじゃないか」と信じる、考えるようになったことが効果をもたらした、ということです。

異次元緩和のリスクは依然として残っている

　これは、経済学のゲーム理論で言うところのいわゆる「フォーカルポイント」が移動したという現象です。以前はフォーカルポイントが縮小均衡にあったのが、大規模緩和を行う安倍政権に変わるということで、フォーカルポイントが円安株高に移ったわけです。

しかし、みんなが「呪文が効く」と思ったのは、日銀総裁を黒田東彦氏に替えて異次元緩和をやると宣言して、実際に実行したことが大きいのでは…

小幡：そうです。ただ、金融緩和自体がよかったというより、これをきっかけに動くだろうとすべての投資家が思ったことが大きい。実際に異次元緩和が行われ、「円安株高となる」と思ったことが自己実現した。そして、黒田総裁は投資家の予想を上回る緩和をしたので、呪文が「クレディブル（credible）な呪文」となり、効果は絶大となった。

　この結果、株式市場も、世間も、総悲観論から総楽観論に一変した。これは安倍政権が誕生しなかったら起きなかったわけで、アベノミクスの効果です。雰囲気を一変させたことが素晴らしいのです。

　しかし、問題は、異次元緩和の中身であり、これから、つまり長期的な影響です。私が2年前に出版した『リフレはヤバい』のタイトルが象徴しているように、リフレ政策は、長期的には非常に大きなリスクを伴います。短期的には、株価の上昇によって消費が増える、あるいは円安が進んだことで輸出企業は輸出量が増えなくても利益率が上昇するといった効果がありました。しかし、長期的には円安で購買力が失われ、日本国民はエネルギーなどの輸入品に多くの所得を使わされ、全体としては確実に貧しくなったのです。資産価値もドルベースでは下がり、世界における日本の経済規模は半分近くに減少しました。

もはやデフレギャップは存在しない

しかし今春、かなりの企業が賃上げに踏み切るなど波及効果が出てきているとは言えないでしょうか。世間では今の流れを持続、加速させるために黒田総裁がさらなる追加緩和をすることを期待する向きもあります。

小幡：異次元緩和自体は、金融以外の世界、いわゆる実体経済を何も変えていません。人々の「思い込み」が変わっただけです。「雰囲気を一変させる」というベネフィットを得たのだから、これ以上むきになって追加緩和をする必要はない。これまで異次元緩和を支持してきた人たちの間でも最近は、「インフレ率2％」あるいは「2年で達成」ということに無理にこだわる必要はないという意見がかなり出てきています。

　しかも、黒田総裁は、景気は十分に良い、むしろ過熱しているくらいだ、という認識なのです。もはやデフレギャップ（実際の需要が潜在供給を下回っていること）は存在しない、つまり、有効需要と供給力で需要の方が上回っている、という認識です。潜在成長率が0％近辺とされる中で、実質GDP（国内総生産）は2％もの拡大を記録できたわけで、黒田総裁はだからこそインフレになると思っているのです。

　だから、景気からいけば、金融緩和は必要ないどころか、引き締めをする、あるいは米国のように、緩和政策の出口に向かうというのが普通の状況なのです。

自国の国富を4割も減らして嬉しいのか

つまり、日本経済は長年のデフレギャップを克服し、実体経済が改善に向かいつつある中、異次元緩和で「雰囲気も一変させることができた」のだから、これ以上の緩和の必要はなく、むしろリスクがあるから金融緩和は手仕舞いを進めるべきだ、と。

小幡：そうです。異次元緩和が上手くいっている間に、米国のように抜け出す方法を模索すべきです。異次元緩和とは異次元、異常なのだから、緊急対策であって、普通の状況では悪影響が非常に大きい。悪影響の最大のものは円安です。私は1ドル＝80円でもいいと思いますが、1ドル＝100円を超える円安はデメリットの方が大きいというのはコンセンサスではないでしょうか。

　円安は、輸出競争力が上がり、輸入は割高になるということですが、結局、輸出しやすいというのは、安売りをしているだけなので、輸入が割高になる分だけ、経済全体では必ず損をします。端的には、原油、食料品などの必需品、衣料、パソコン部品やテレビの部品を含むほとんどの製品は輸入品を部分的には使っていますから、生活コストは確実に上がっています。原油価格自体が昨年来、かなり下がっている関係で、この痛みは感じにくいですが、実質購買能力は円安になった分、4割ほど落ちている。

　特に今の日本は高齢化が進んでいて、生活者と労働者の比率は2:1。つまり、国民全体は生活者だけど、働いているのは半分。企業の業績が円安で改善し、ベネフィットを得ている人はどんなに大きく見積もっても半分。生活コスト上昇は全員にかかる。つまり、デメリットの方が大きい。

　だから、円換算による生産高であるGDPの伸び率と、国民の生活水準なり幸福度の向上とが結びつかないため、8割の人が景気回復を実感できずにいる、ということになるわけです。円安で得をしているのは外国人観光客だけでしょう。

確かに今年の旧正月の時期、東京のデパートなどは中国からの観光客などであふれ、エレベーターに乗るのも一苦労だったと聞いています。

小幡：百貨店が今盛り返しているのは、免税の対応ができるようになったことも大きいけれど、4割も円安になっていることが大きい。これは4割引きのバーゲンセールをやっているのと同じで、中国人をはじめとする外国人観光客が殺到するのは当たり前でしょう。これは日本にとっては何のいいこともありません。日本で一生懸命作ったモノをバーゲンセールでたたき売って、得られたちょっとの現金で高くなった輸入品を買って、以前よりも入手できるものは減っている。海外にわざわざ幸福を移転しているだけです。まあ、日本の人気が出て気持ちがよければよい、というのならいいですが。

　日本は、ついこの間までGDPで中国に抜かれてあんなにショックを受けていたのに、今、自ら自分の国富を4割も減らして、経済大国としての順位が韓国に並ばれる勢いで自らを貶めている。それが嬉しいのならいいのです。

目指すべきは自国の通貨高

　まず、自国の通貨が強い方がトータルで見ると「絶体に得」という事実を再認識する必要があります。一時的な円安を利用して製品を輸出し、世界中を席巻して、そこでシェアを獲得しポジションを築くという過程にある時は、円安攻勢でいった方が戦略的に得な局面はあったでしょう。しかし、それはせいぜい1970年代までの話です。

　米国だって80年代前半に強いドル政策を展開して失敗しましたが、95年以降は強いドルを志向している。強いドルが失敗したのではなく、軍備拡張、大減税による財政赤字がよくなかっただけだったので、強いドルに戻ってきたのです。ヨーロッパも目先をしのぐために通貨安に振れることはありますが、本気にならないのは、通貨は強い方が長期的にいいと分かっているからです。彼らは貴族だからよく分かっている。「働いて食う」なんて、野暮なことはしない。

　こんなことを言うと差別的と言われそうですが、自国の労働力を安売りして食いつなぐというのは経済発展の初期段階の国がすることです。世界的な経済のポジションで言えば、日本は資産国であるという立場をもっと自覚して、それを活用すべきでしょう。

円高を生かした経済活動を考えるべきだ、と。

小幡：そうです。海外投資で失敗してきた日本企業は少なくない。それでも試行錯誤を重ねよくなってきている。強い通貨を生かして、海外の労働力、海外工場をうまく使って、その生産から得られる利益の大半を知的財産による所得、あるいは投資所得、本社としての利益として獲得し、国内の所得として環流させる。これをもっと進めるべきです。今の円安誘導策はこの流れを政策によって止め、過去のモデルに企業を引きずり戻すことになります。

　円安を止めれば、日本国内の資産価値を高め、海外の投資家や企業に不動産や知的所有権、企業、ノウハウ、人材を買収されるのを防ぐことにつながる。ストック、資産、知的財産の国外流出を抑えることにもなります。

　ですから、とにかくまず円安を止めるべきです。

今の日本の国債市場は既にかなり危ない

　異次元緩和の第2の問題点は、あえてインフレを目指しているという点です。「デフレマインド脱却」というおまじないの意味ではいいが、おまじないから冷めてみれば、物価が高くていいことは何１つありません。今、よくなったマインドさえ維持出来るのであれば、物価は低い方がいいに決まっています。

　さらに、もっと危険なのは国債市場です。異次元緩和により、日本の国債市場がおかしくなってしまい、何が起きるか分からないというリスクを増大させてしまった。ですから、リスクをさらに高めるようなことは避けて、早く異次元緩和から抜け出した方がいい。

量的緩和の出口戦略ですね。借金が1000兆円を越える日本の場合、国債利回りがいつ急騰（国債価格は暴落）してもおかしくはないと、かねて指摘されています。

小幡：量的緩和の出口戦略は、極めて難しい問題です。私自身、これだけ量的緩和を批判していても、「明日、日銀総裁になったらどうしますか」と聞かれれば、異次元緩和はやめますが、量的緩和を全面的にやめるわけではありません。買い取った国債のロールオーバーをしながら、リスクが実現しないようおそるおそる出る道を探るでしょう。今の米国のFRB（連邦準備理事会）の出口戦略を見ていても分かりますが、とにかく最初の方向転換は極めて慎重にならざるを得ない。

　今の日本の国債市場は見かけ以上に危ない状況にあると見ています。国債に対する需要が高まって、タマ不足になっているのに国債価格は値下がりし始めている。これはみんなが「恐い」と思い始めているからでしょう。つまり、どうなるか分からない。だがら、国債市場から逃避している金融機関が増えているということで、市場全体ではリスクの許容度は落ちているのです。日銀が国債の買い入れの拡大を止めたらどうなるか本当に分からない。その気配だけでも危険な状態です

　従って、リスクを少しでも減らすために、日銀の買い入れはできるだけ増やさない方がいい。私は、黒田総裁は追加緩和をもうしないのではないかと見ています。

政府刺激策は潜在成長率を下げる

わかりました。最後に、小幡さんは今回の本では、異次元緩和だけでなく、アベノミクスの刺激策、成長戦略にも否定的です。政府が動くほど日本の潜在的成長率を下げることになる、と指摘されています。この点についてお聞かせください。

小幡：経済学の教科書にも書いてありますが、景気刺激策をすれば、経済成長はできなくなるのです。つまり、GDPが増加すれば景気がよくなったといい、GDP増加率を経済成長率と呼んでいるので、一般の方は混乱すると思いますが、景気と経済成長は別物で、さらに、景気を無理によくすると、経済成長は阻害されるのです。

　政府による景気刺激策は、リーマンショック直後とか1930年代の大恐慌の時のように、経済が凍り付いている状態であれば必須です。失業者があふれるといった事態は、経済も社会も崩壊させます。景気が悪い時に、景気の波を調節するために、若干政府が民間経済の代わりに需要を出すのは意味があります。しかし、こうした刺激策は今日を生きるためだけのものであって、未来を消耗させます。それだけ金を使ってしまうわけですから、その分、長期の成長力を削ぐわけでマイナスです。未来を犠牲にして今を凌ぐわけです。

　財政出動も、金融緩和も、結局は短期の需要を増やす政策です。現在の成熟した日本経済では、公共投資は日本全体の生産力を上げるものではなく、生活インフラ及び需要としての役割で、また民間設備投資なども金利の影響は小さいので、要は、消費などの短期の需要を刺激することになります。こうなると、資産だけ減っていくことになります。だから成長できなくなったのです。

　最も非経済的な経済主体に貸し付けて、彼らが投資もせずに目先の刺激策に使ってしまい、いわば成長のための無駄遣いを重ねてきたというのが「失われた20年」の真の理由です。目先、あるいは今日を食いつなぐために使ってしまったから、日本の潜在成長力はその分、下がってしまったのです。過剰設備によって、将来への設備投資や人的投資、あるいはアイデアへの投資、ノウハウへの投資が十分に行われてこなかったという要因もあります。しかし、政策としては、政府支出をしすぎた、金融緩和をしすぎたことが最大の敗因です。

　日本政府が今、抱えている1000兆円を超える借金を、未来のために投資していたら、どれほど成長力が上がっていたか。民間に金が残っていれば、国内に投資しておけば、あるいは海外投資でも収益が得られた。3％で回ったとしても毎年30兆円が入ってきていたのです。GDPではなく、アベノミクスが重視する海外の投資収益も反映させるGNI（国民総所得）で見れば、国民にとっては生活をはるかに豊かにする所得です。その虎の子の1000兆円が、政府の借金という何も生まないものとなって残ってしまった。

何よりまず、力のある「個」を育てることが大事

やはり民間による投資活動が重要だと…

　もはや日本は、アベノミクスの第3の矢の「成長戦略」のように政府が決めて、トップダウンで実行する段階の国ではありません。国は投資環境を整え、幼稚園から大学まで教育を充実させ、何より人を育てることにエネルギーを全力投入すればいい。日本というチームが強くなるためには、まず「個」が強くなることが必要です。そういう力ある個を育てていけば、おのずと成長の道は開けていくはずで、あとは政府の介入を小さくし、民間に委ねる。政府が効率化を図り、財政再建を行い、過度の金融緩和を止めれば、自然と日本経済は活力を取り戻し、経済成長力を高めていくのです。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150521/281410/ 　

コメント
01. 2015年5月22日 14:01:40 : nJF6kGWndY 完全な敗北宣言か >確かに景気はよくなって、雰囲気もよくなった。それは事実です。経済学的に言えば、均衡のシフト >もはやデフレギャップは存在しない つまりリフレ派の期待に働きかける効果による成功を認めたということだな >もはやデフレではない まあ、中期的にはそうだろうが 今、日本はもちろん、リフレ先進国の英国ですらインフレ率はマイナス化し、 デフレマインドが世界中に広がりつつあるし、ドル円上昇も去年から、あまり進んでいない 海外に逃避した資金が戻ってくれば、 再び円高デフレ不況化するリスクも、そう小さくは無いだろうな
02. 2015年5月23日 11:58:28 : 2DNR4Amrxs 円高デフレこそが、日本経済を救うことが出来る唯一の道なのだとするならば、アベノミクスそのものを全て破綻させることで、この代償として大企業なんかもう幾らでも痛めつけることになろうとも構わないのだし、大企業に対する法人実効税率を８０％に引き上げ、社会保険料も容赦なく徴収し、内部留保で溜め込んだお金を全て没収するか人件費に還元するのかどちらかを選択させてやれば良いのだし、物価水準については、幾らでもデフレを加速化させるならば、資源や食料の輸入量を減らすことで、自給率を向上させ、貿易黒字が維持できる程度の輸出量に減らすことで、会社全体としての売上を幾らでも減らすことになろうとも、労働時間を減らし、電力料金も大企業に対してのみ幾らでも値上げをするならば、幾らでも落ち込ませてやり、海外移転をするならば、採算の取れる規模だけを残して幾らでも海外移転を加速化するならば、東京はもうミラー市場に成り果てても構わないのだし、幾らでも世界の田舎になっても構わないのだし、幾らでも素通りさせることになろうとも、地域経済の活性化により、日本経済が、安定したプラス成長が維持できるのならば、そっと静かに暖かく見守り、寄り添いながら、涙を流しながら深く感謝をして、花の東京デトロイト化を加速化させることで、東京都が自ら幾らでも大衰退する道を選択したところで、これ以上に失うものは何もないのだと割り切ってしまえば良いのではないでしょうか。
03. 2015年5月24日 13:53:05 : OMcU7axd6c 円高・デフレが日本を救う　＞ ばかばかしい。

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