コンパクトシティーあり、超巨大都市圏あり…国交省が国土形成計画案　１０年後の指針に
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150521-00000522-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/5/21 20:26

　国土交通省は２１日、今後１０年の国づくりの指針となる新たな「国土形成計画」の素案をまとめた。人口減や高齢化が進む中で東京一極集中を是正し、地方活性化に主眼を置いた。都市機能を集約した「コンパクトシティー」の推進や、リニア中央新幹線開業を前提とした「スーパー・メガリージョン（超巨大都市圏）」の形成のほか、国際競争力のある観光地づくりや地方移住の促進も盛り込んだ。

　自民党の国土交通部会で示された。国交省は今後、国土審議会計画部会で最終報告を取りまとめ、７月ごろの閣議決定を目指す。

　「コンパクトシティー」は地方で医療・介護や商業などの都市機能の存続が危ぶまれる状況に対応。住宅や公共施設、商業施設を街の中心部に集約し、交通網の維持・強化も図る。平成３２年までに全国１５０市町村を対象に計画づくりを進めたい考えだ。

　また、平成３９年に東京−名古屋間で開業し、５７年に大阪まで延伸予定のリニア中央新幹線を前提に、人口、国内総生産（ＧＤＰ）とも日本全体の６割を占める東京、名古屋、大阪の「超巨大都市圏」の形成も打ち出した。経済や産業、文化の一体化し、世界からヒト・モノ・カネを呼び込む狙い。移動時間の短縮で都市と地方の「２地域居住」も促す。

　観光立国を目指した施策も強化する。政府は五輪イヤーの３２年に訪日客２千万人達成を掲げているが、一段の長期的取り組みの必要性を強調。地方を含めた広域観光ルートの整備や、地域に点在する文化財にストーリー性を持たせて、パッケージで認定する「日本遺産」の活用も訴えた。

　国土形成計画は都市・農山漁村政策の方向性を示す国の長期指針。かつての「全国総合開発計画」に代わり、２０年に現行計画が閣議決定された。

コメント
01. 2015年5月21日 23:14:10 : A3dS6oASQg 　フン、10年先ね。 　 　我が市では40年前に作られた都市計画が半分もできていない。 　今ではそのときの前提条件がすっかり変わっている。だがゆっくりとその計画に沿ってことが進められている。 　福島の原発の後始末も盛り込んだらよかった。 　TPP妥結後の農山村と農地の状態を盛り込まなきゃ。
02. 2015年5月22日 06:39:20 : cqEg4RIJwo ＞40年前に作られた都市計画が半分もできていない 一党独裁の某国なら短期間で計画通りに達成出来るんだが、民主主義と言うのは最低だな。

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