またいつものデマか

14年度の実質ＧＤＰ、1.0％減 ５年ぶりマイナス成長
日本経済新聞-2015/05/19
内閣府が20日発表した2014年度の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で前年比1.0％減だった。消費増税後の消費の落ち込みが響き、５年ぶりのマイナス成長となった。生活実感に近い名目では1.4％増だった。

ロシア１−３月ＧＤＰ：09年来初のマイナス成長、通貨安響く
ブルームバーグ-2015/05/15
ブルームバーグ）：ロシア経済は第１四半期（１−３月）にほぼ６年ぶりのマイナス成長となった。原油価格の急落や1998年のデフォルト（債務不履行）以来最悪となった通貨ルーブル危機が圧迫要因となった。ロシアは世界最大のエネルギー ...

第1四半期フィンランドＧＤＰ、0.1％のマイナス成長
ロイター-2015/05/13
フィンランド経済は２０１２年から３年連続でマイナス成長を記録しており、輸出相手国である欧州・ロシアの景気減速や、携帯電話大手ノキア の業績不振などで２００８年の生産水準を回復できていない。 © Thomson Reuters 2015 All rights ...

ギリシャ：リセッションに逆戻り−救済交渉難航で経済疲弊

米経済の1‐3月期はマイナス成長だった？
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-2015/05/06
5日に米商務省から発表された3月の米貿易収支は、1‐3月期GDPがマイナス成長だったことを示唆しているのだ。 先週発表の1‐3月期GDPの速報値は前期比年率換算でわずか0.2％増（季節調整済み）だった。ただ、この速報値は3月の ...

1-3月期の米経済、どれほどマイナス成長だったのか
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-2015/05/10
商務省は8日、3月の米卸売在庫が市場予想を下回る前月比0.1％増となったことを明らかにしたが、これを受けてJPモルガン・チェースは1-3月期のGDP成長率見通しについて、これまでのマイナス0.5％からマイナス0.8％へと下方修正した。

第1四半期のタイ経済、マイナス成長の可能性＝中銀高官
ロイター-2015/04/21
中銀のマクロ経済政策部門の高官は記者団に対して「経済指標を踏まえると、第１・四半期の成長率は前四半期比でマイナスになったようだ」と述べた。その上で、第２・四半期の成長率は、輸出の改善や政府の投資に支援されるとの見方を ...

などなど

政府が作成中の財政健全化計画には、１）基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標の堅持と財政収支の均衡、２）１６年度以降の予算編成に向けた歳出規律、３）人口動態を見据えた歳出改革の具体的方針、４）経済財政の見通しと進ちょく管理――を盛り込むべきと主張する。

歳出規律を促すのに、国の一般会計では、ＰＢ対象経費から地方交付税交付金などを除いた「一般歳出」の水準を、地方財政計画の歳出については国の一般会計に含まれる国庫支出金見合いの歳出を除いた歳出水準を、それぞれ指標とする選択肢を示す。

一方、歳出改革として、１）社会保障、２）地方財政、３）教育、４）科学技術、５）公共事業、６）ＩＴ、７）資産・負債――の７分野で具体策を示す。

一般会計予算の３割を占める社会保障関係費については、診療報酬の薬価部分で市場実勢を上回る過大要求があり、真にやむを得ない「自然増」は、高齢化による伸びに相当する範囲だとあらためて指摘する。

その上で、今後５年間の社会保障関係費の伸びは、少なくとも高齢化による伸びに相当する年０．５兆円弱に抑えるべきと提言する。

リーマン・ショック後の危機対応として講じられた別枠加算や歳出特別枠についても、危機前の水準を目安に見直しが必要と強調する。

１５年度地方財政計画で、歳出特別枠に類似する「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）が計上されたことを踏まえ、「歳出特別枠の見直しは不十分と言わざるを得ず、速やかに廃止すべき」と見直しを求める。

資産・負債の項目では、財政再建への取り組みの中で、国や地方が保有する資産を売却し、債務圧縮に努める手法に一定の理解を示すものの、「実態として売却可能性のある国の資産はわずか。国の債務残高圧縮にはほとんどつながらない」と指摘する。

外貨証券を売却すれば、負債である外国為替資金証券の残高を圧縮することになる。このため、金融市場に影響を与えるおそれもあり、きわめて慎重に考えるべきとの懸念も示す。

･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O60KJ20150521?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

　消費税の税率が５％から８％に引き上げられた昨年４月以来１年間の国内総生産（ＧＤＰ）が、実質で１％のマイナスになったことが明らかになりました。２００８年の「リーマン・ショック」が国際的な金融危機を引き起こした０８、０９年度以来のマイナス成長です。消費税の増税が国民の暮らしと経済に破たんをもたらしているのは、明らかです。安倍晋三政権は「アベノミクス」で経済が持ち直してきているようにいいますが、数字はごまかせません。経済失政の誤りを認め、消費税に頼るのはやめて、国民の暮らし最優先の経済政策に転換すべきです。

増税の打撃立ち直れぬ
　この１年間のＧＤＰの内訳では、民間最終消費支出が前年比実質３・１％のマイナス、民間住宅建設が１１･6%のマイナスなど､消費税増税が国民の暮らしを痛めつけ、消費を落ち込ませたことをくっきり浮かび上がらせています。３カ月ごとの推移で見ると、昨年４〜６月期に前年同期比１・８％の大幅落ち込みになったあと、２期連続マイナスを続けました。増税から半年後になってやっとプラスになり、今年１〜３月期の速報はプラス０・６％ですが、消費支出などはいぜん低い伸びで、まだまだ増税の打撃から立ち直りきれていません。専門家も「増税の悪影響が完全に払しょくされたとはいいがたい」との見方です。

　原則としてあらゆる商品やサービスの価格に上乗せされる消費税の増税が、消費を落ち込ませ、暮らしを悪化させることは予想されたことです。商店や製造業者にとっても売り上げが減り、価格に転嫁できなければ身銭を切ることになります。勤労者の収入は消費税増税などによる物価上昇に賃上げが追いつかず、この１年間の実質賃金は統計を取りだして以来最大の３％もの落ち込みになりました。国民の生活悪化は深刻です。

　安倍政権は、「黒田バズーカ」などともいわれた異常な金融緩和と大型公共事業などの財政出動、大企業向けの減税や規制緩和など「成長戦略」で経済が立て直せるからと、国民の懸念や反対を押し切って消費税増税を強行しました。歴史的なマイナス成長をもたらし経済を破綻させた、失政への責任は免れようがありません。

　「アベノミクス」を扇動してきた日銀の黒田東（はる）彦（ひこ）総裁自身、最近この２年間を振り返って、「思い通り」もあったが「想定外」もあったとして、「想定外」のひとつとして消費税増税による個人消費の落ち込みが長引いたことをあげています。黒田総裁にとっては「想定外」でも、消費税増税で暮らしを切り詰めてきた国民にとって、あいまいにすまされることではありません。

再増税強行は許されない
　「アベノミクス」は経済を立て直すどころか円安と株高を進め、大企業と大資産家を潤しているだけです。金融緩和のための日銀の国債買い上げは、事実上日銀が政府の借金を引き受ける状態になりつつあると懸念もよんでいます。

　経済失政の責任も取らないまま、安倍政権が１７年４月に先送りした消費税率を１０％にする再増税を、経済がどうなろうと実施するとしているのは許されません。大企業中心の「アベノミクス」ではなく、国民の暮らし最優先で、経済と財政を立て直すことが急務です。

･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-22/2015052201_05_1.html?_tptb=032