２０２０年度に向けた財政健全化計画では、実質２％程度・名目３％程度の成長を想定している。甘利再生相は「比較的初期段階でこの数字が確保できれば、目標以上に経済が回復してくる」とし、このペースを巡航速度にしてくためにも「経済の好循環をしっかり回していく」と語った。

２０日の東京株式市場では日経平均株価が堅調に推移。これについては「今回のＧＤＰ速報値が民間予測を超えたのも影響している」との見方を示した。

実質ＧＤＰが２期連続のプラスとなった理由については、個人消費や設備投資など民需の増加したことなどを挙げ、名目成長率の高い伸びは原油価格下落でＧＤＰデフレーターが上昇したためと分析した。

１４年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比でマイナス１．０％となったが、甘利再生相は年度前半で消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があったためなどと指摘した。

先行きは緩やかな回復を期待する一方で、ＥＵとギリシャの関係や中国経済が若干下振れていることを海外リスクとして認識し、引き続き動向を注視すると述べた。

甘利再生相は、経済好循環に向けてデフレマインドが払しょくされる必要性を強調。物価上昇を賃金上昇が上回ることと合わせ、「この２点が達成された時点でわれわれの目指す方向が確定する」と語った。

設備投資にはまだ弱さがみられるため、経営者が攻めに転じられるよう政府としてその後押しをする意向も示した。

一方、民間在庫投資が前期比寄与度プラス０．５％で全体を押し上げたことについて、甘利再生相は、民間需要がすべてプラスになる中でストックとしての在庫の減少幅が小さくなったことは「前向きに捉えていい」と評価した。

(梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O506O20150520

黒田緩和に国債売り手不足の懸念、ゆうちょ銀の「売り余力縮小」で
2015/05/20 11:38 JST
　　（ブルームバーグ）：巨額の国債買い入れを進める日本銀行の黒田東彦総裁が売り手を確保し続けられるのか懸念が広がっている。日本国債保有額で日銀に次ぐゆうちょ銀行 が前年度に過去最大の残高圧縮を行ったことで、今後の売り余力が縮小するとの見方が出ているためだ。
ゆうちょ銀は2015年３月期に国債残高を19.6兆円削減し、３月末に106.8兆円とした。かんぽ生命を合わせた圧縮幅24.1兆円は07年10月の民営化後で最大となる。日本郵政グループ全体の残高は154.9兆円。メリルリンチ日本証券の試算によると、日銀が残高を年80兆円増やすには他の保有主体から約45兆円分を得る必要があるが、ゆうちょ銀の残高圧縮は今年度は10兆円程度にとどまるとみている。
異次元緩和の導入から２年余り経過したが、インフレ率は原油安を背景に低迷しており、２％の物価目標の達成に向けた大規模な国債購入は長引く見通し。目下の主な売り手の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）は昨年末までの３四半期で国内債券を約10.6兆円削減し、運用見直しの目標値が近づいており、ゆうちょ銀がＧＰＩＦに代わる売り手として市場の期待を集めていた。
メリルリンチ日本証の大�ｱ秀一債券ストラテジストは「日銀への売りは今年度も公的部門が中心だろう。ただ、売り余力は縮小してきており、異次元緩和の継続が厳しくなりつつあるのは間違いない」と分析。ゆうちょ銀の国債削減も「金利が低過ぎて償還分を買えなかった面もある。収益性の高い代替投資先はなかなか見つからず、今後は昨年度ほどの大量売却にはなりにくい」とも語った。
ゆうちょ銀の運用資産は３月末に205.9兆円と１年前より5.5兆円増加。国債は最も多かった７年前の156.8兆円から約３分の２に減り、５年前には８割だった構成比も51.9％と過去最低となった。かんぽ生命の総資産は2.2兆円減の84.9兆円。国債は4.4兆円少ない48.1兆円で全体の56.6％だ。両社合計では3.3兆円増の290.8兆円。国債は53.3％を占めた。
ＧＰＩＦの２倍近い売り
国債・財融債の純増額は昨年29.2兆円だったが、日銀 はその２倍超の59.3兆円も買い越した。主な売り手はＧＰＩＦなど公的年金 の12.4兆円と、ゆうちょ銀を含む中小企業金融機関等 の23.9兆円。両者の売越額は日銀が追加緩和した昨年10−12月期、ともに過去最大となった。一方、異次元緩和が始まった13年４−６月期に最大の17.2兆円を売り越した国内銀行 は14年には6724億円の買い越しに転じた。
日銀の国債保有額 は昨年末に総額1023兆円の25％に当たる256兆円。前年比39.5％も増えた。減少率が最も大きかったのは公的年金で16.6％減の57兆円。ゆうちょ銀など中小企業金融機関等は11.4％減の144兆円、かんぽ生命と民間の生損保からなる保険は201兆円と4.4％増えた。国内銀行は9.6％減の122兆円だった。
ＳＭＢＣ日興証の末沢豪謙金融財政アナリストは、今年度も大きな構造変化は見込めないだけでなく、追加緩和で日銀の残高増が年30兆円分も拡大したため、日銀は利付国債を純増額の約2.9倍も積み上げると予想。このペースが続けば、発行残高に占める日銀のシェアは年末に32％程度に達し、18年末には５割を超える可能性があると読む。
厚生年金と国民年金の運用資産137兆円を抱えるＧＰＩＦは昨年10月末の資産構成見直しで、経済活性化による将来の金利上昇を視野に国内債の目標値を60％から35％に下げ、内外株式の目標値を12％ずつから25％ずつに、外国債券は11％から15％へ引き上げた。リスク資産は全体の35％から65％に、円相場に直接影響する外国株と外債は合計23％から40％と約２倍に上昇させた。
しかも、公務員や教職者らが加入する約30.4兆円規模の３共済年金は10月からＧＰＩＦと運用を一元化し、利回り目標やリスク許容度などを共有する。３月には共同で策定した資産構成の枠組みを公表。うち国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）は２月、地方公務員共済組合連合会も３月、ＧＰＩＦと目標値が同水準の資産構成を導入した。
ＧＰＩＦは国内債の構成比が昨年末に43.13％に低下。積立金全体の規模が一定なら、目標値まで償還分も含めて約11.2兆円だ。メリルリンチ日本証の大�ｱ氏は、この売り余力は３月末に５兆円強まで減った一方、３共済は今年度に最大で約13兆円削れると分析。日銀が国債残高を年80兆円増やすには他の投資主体から約45兆円分が必要だとし、公的年金勢に加えて、かんぽ生命が最大20兆円、ゆうちょ銀が10兆円程度を分担すると見込む。
外債・株に14兆円
ゆうちょ銀とかんぽ生命を傘下に抱える日本郵政グループは今秋以降の上場を目指し、収益力の向上を図っている。２月には豪物流大手 の買収や株式投資の体制強化を発表。政府に対し、ゆうちょ銀の預金限度額引き上げも求めている。超低金利の国債を減らして貸し出しや株式・外債を増やす方針で、17年度の連結純利益4500億円程度のうち、ゆうちょ銀が４分の３近い3300億円を稼ぎ出す計画だ。
郵便貯金・簡易生命保険管理機構が３月末に公表した安全資産の保有状況によると、ゆうちょ銀は今期（16年３月期）の国債投資を14.4兆円と前期計画比６割近く減らす一方、かんぽ生命は3.7兆円と同３割近く上回る。先月発表した中期経営計画では、リスク資産を３月末の外債31.6兆円、株式２兆円など合計46兆円から、17年度までの３年間で60兆円に増やす方針を示した。
関連ニュースと情報：生保は黒田緩和にお手上げ、外債に活路−超長期債収益４年ぶり低水準ゆうちょ銀の限度額引き上げ、上場に間に合うよう努力−自民幹部日本郵政が豪物流大手買収へ、成長戦略の一端が明らかに−収益偏重
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/05/20 11:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOMBEG6JIJV301.html

アングル：揺らぐドル高・債券高予想、大半の投資家はポジション堅持
2015年 05月 20日 12:30 JST
［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 過去４週間でドルと債券価格が下落し、市場参加者のいくつかの想定を揺るがせる事態になった。だがほとんどの投資家は自分たちの予想を信じて、構築したポジションを堅持している。

今年初めの時点では、世界経済の弱さと中央銀行による政策支援が相まって一部の市場参加者が手掛けたドル買い、債券買い、原油売り、株買いという取引はほぼ確実に勝てる賭けに見えた。それがここ４週間を経てみれば、ドルは値下がりして原油価格は１バレル＝５０ドルまで反発し、インフレ期待も再燃した結果、健闘を続けているのは株買いのポジションだけという有様だ。

それでもロイターが取材した大半の投資家は、債券利回り低下（価格上昇）とドル高の予想に基づく取引はこれから魅力を取り戻す、と語った。彼らは最近の市場の動きは「テクニカル」な側面が強いとみなしている。

ロンドンを拠点に通貨専門に１４０億ドルを投資するミレニアム・グローバルのマーク・アストリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「５月に実際に目にしてきた光景は局面転換ではなく調整にすぎない」と指摘。年内にユーロの下げが再開すると見込んでいる。

最近市場の地合いが変わった１つの理由は、欧州経済が復調したことだ。ＪＰモルガン・プライベート・バンクの米国チーフ投資ストラテジスト、ケート・ムーア氏は、それまでだれもが殺到していたドル高・債券高などを想定した取引が過去数週間で巻き戻されたのは、ドイツ国債のロングポジションが膨らみ過ぎていたことと、欧州経済が多少回復してきたとの認識に全面的に関係している、と分析した。

一方で一部ファンドマネジャーは欧州株買いを拡大。ニューヨークを拠点とするヘッジファンドのジャナ・パートナーズは、ベルギーの海運大手ユーロナブ(EURN.N)やｉシェアーズＭＳＣＩジャーマニーＥＴＦ（上場投資信託）(EWG.P)などのポジションを積み増したことが開示書類で判明した。

＜投資家の姿勢変わらず＞

米国債ファンドは、過去１カ月に起きた波乱でそれまでの利益が消し飛んだ。リッパーによると、フィデリティとバンガードの各米国債ファンド(FLBAX.O)(VUSTX.O)（それぞれ約１０億ドル）は同カテゴリー中では最も損失が大きく、リターンはマイナス５．３％だった。

先物とオプション取引で稼ぐ「マネージド・フューチャーズ・ファンド」の多くは、原油が値を戻したことで痛手を受けた。モーニングスターが調査対象としているマネージド・フューチャーズ・ファンドは過去３０日でリターンがマイナス５．１％となり、年初来ではわずかにプラス１．２％にすぎなくなった。

米１０年国債利回りは１カ月前の１．８５％から１８日には２．２２％まで上昇し、ドイツ１０年債利回りも同期間に０．１０％から０．６５％に上がった。

ただ投資家は逃げ出していない。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが１５日発表した週間データでは、グローバル債券ファンドには１９億６０００万ドルの資金が流入した。

また投機筋のユーロの先安観に変化はない。ユーロの売り持ち規模は直近の週で２５１億ドル相当と、前週より１５億ドル減ったもののユーロがさらに上昇すればリターンが打撃を受けるほどの規模が維持されている。

ダブルライン・キャピタルを率いる著名投資家のジェフリー・ガンドラック氏は、近くドル安は収まると予想している。

（Richard Leong記者）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O507Z20150520

債券は下落幅拡大、長期金利は一時0.40％−米債続落や円安・株高警戒
2015/05/20 14:20 JST
　　（ブルームバーグ）：債券相場は下落幅を拡大している。長期金利は前日に続いて一時0.40％を付けた。前日の米国債相場が続落した流れを引き継いでいることに加えて、円安進行や国内株式相場の堅調推移を受けて売りが優勢になっている。
20日の長期国債先物市場で、中心限月６月物 は午後の取引開始後に水準を切り下げ、一時は前日比11銭安の147円27銭まで下落し、午前安値147円33銭を下回った。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の338回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.385％で開始。午後に入ると水準を切り上げ、0.40％に上昇。その後は0.39％に戻している。新発20年物の152回債利回りは4.5bp高い1.195％、新発30年物の46回債利回りは4.5bp高い1.445％と、ともに15日以来の水準まで上昇する場面があった。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの平松伸仁シニアインベストメントマネジャーは、「前日の米国債の流れを引き継いで、円債も売られやすい。外部環境では、円安・株高や国内総生産（ＧＤＰ）なども重し。ＧＤＰ統計は在庫が増加しているので中身はそれほど良くないが、表面上は市場予想よりも強い数字となった」と話した。
新発10年債利回りは前日の取引でも一時0.40％を付けたが、その水準では買いが入って0.375％まで下げた。岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「10年債利回りの0.4％台半ばでの滞空時間は短く、投資家は十分に買えていない可能性がある。金利が上昇しても押し目買いがサポート役になる」と述べた。
19日の米債相場は続落。10年債利回りは前日比５bp高い2.29％程度となった。４月の米住宅着工件数が前月比20.2％増となったことが背景。一方、欧州債市場ではユーロ参加国の国債が軒並み上昇。ドイツ10年債利回り は同５bp低い0.595％に下げた。
20日の東京外国為替市場では円が１ドル＝120円99銭と２カ月ぶり高値を付けた。東京株式相場は上昇し、ＴＯＰＩＸ は一時前日比１％高となった。
日銀がこの日実施した長期国債買い入れオペ４本（総額1.13兆円）の結果によると、残存期間10年超25年以下、25年超の超長期ゾーンの応札倍率が前回から上昇した。一方、１年超３年以下、３年超５年以下は低下した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/05/20 14:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOL6576JIJUY01.html

米ミレニアル世代が「財テク」適齢期に−米株式市場を下支え
2015/05/20 13:07 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=iGP.RIA_qWh0

　　（ブルームバーグ）：米国ではミレニアル世代が投資によって株価を下支えする年齢に達しつつあると、米シティグループの米国株担当チーフストラテジスト、トビアス・レブコビッチ氏は指摘する。
添付のチャートは、米商務省の集計データに基づく35−39歳の人口とＳ＆Ｐ500種株価指数の推移を比較している。これはレブコビッチ氏が18日のリポートで示した。
レブコビッチ氏によれば35−39歳が「財テク年齢」で、同氏が1981−97年生まれと定義するミレニアル世代の年長者がこのカテゴリーに入りつつある。
レブコビッチ氏は、2000年以降に２度あった弱気相場の影響を受けなかったため、「ミレニアル世代は株式を直感的に嫌うことはないだろう」と指摘。むしろ1980年代の強気相場で株式に積極的に投資したベビーブーム世代に近いとの見方を示した。　　
リポートで引用されているデータによれば、ミレニアル世代はベビーブーム世代を抜き、米最大の人口集団となった。ミレニアル世代の人口は今年7530万人となり、1946−64年生まれのベビーブーム世代の7350万人を上回ると予想されている。
米政府によれば、35−39歳の年代は2013年に増え始め28年にかけて毎年増加する見通しだ。この間に22％増え2390万人に達する見込み。
原題：Millennial Move Into ‘Savings Years’ Seen Supporting U.S. Stocks（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ David Wilsondwilson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Chris Nagichrisnagi@bloomberg.net Michael P. Regan, Jeremy Herron
更新日時: 2015/05/20 13:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOMO896KLVR501.html

米国で離職の不安後退―景気や労働市場の改善で
By RACHEL FEINTZEIG
原文（英語）
2015 年 5 月 20 日 14:24 JST

米国では自発的離職者が増えているが、職探しは依然難しい iStockPhoto

　米国の失業者を対象に先月行われた調査によると、自発的に退職した人の割合はわずかながら増加している。

　米調査会社ハリス・ポールが失業者1553人を対象に実施した調査によれば、自発的離職者の割合は20％近くに上り、昨年の15％から上昇した。景気が回復していることや、労働市場の改善が報じられていることが影響したものと思われる。

　調査は人材派遣会社エクスプレス・エンプロイメント・プロフェッショナルズの委託で4月に行われた。

　解雇で失業したと回答した人の割合は28％で、昨年の36％から減少した。この調査は米国の失業者全体のほんの一部の動向を表しているにすぎないが、自発的離職者の増加は政府統計でも明らかになっている。米労働省が12日に発表した3月の雇用動態調査（JOLTS）では、自発的離職者の数が280万人となり、前月の270万人、前年同月の240万人をいずれも上回った。

　エクスプレス・エンプロイメント・プロフェッショナルズのロバート・ファンク最高経営責任者（CEO）は、エンジニアリングや建築といった分野の労働市場は過熱が報じられているが、離職者は求人状況に驚くかもしれないと話した。情報技術（IT）や会計など高度な技術を持つ労働者には大きな需要があるが、それほど技術を必要としない仕事については、労働者需要が依然低調だという。

　ファンク氏は現状が2極化しているとみる。全体的に労働者に対する需要は出てきているが、「このように高度技術を要する分野を除けば、強くはない」と述べた。

　ファンク氏によると、リセッション（景気後退）の痛手を受けた企業は早急に人員を増やすことに慎重で、すでに技術のある人材を求めているため、未経験者にとっては厳しい状況になっているという。

　調査によると、求職者は就く仕事にこだわるようになっているようだ。パートタイムや臨時雇用、フリーランスでの仕事を受け入れることに前向きであると回答した人の数は昨年よりも減少した。

　この結果は職探しへの自信が増し、不安が後退しているという意味でもある。フルタイムや正社員の仕事に就ける労働者が増えれば、非自発的なパートタイム労働者（フルタイムの仕事が見つからないためにやむを得ずパートタイム就労に甘んじている人）がリセッション後の米経済に定着するかもしれないというエコノミストらの懸念は解消されるだろう。今年4月の非自発的パートタイム労働者の数は660万人で、前年同月の750万人からは減少したものの、歴史的にはまだ高水準にとどまっている。

　調査によると、回答者の21％は給与水準が下がることに対して否定的だった。

　ファンク氏は、仕事を探すときはあまりえり好みするべきではないと話す。9カ月以上失業状態が続いている求職者より、現在職に就いているか仕事を辞めたばかりの求職者の方が雇用側にとって魅力的であることは調査で分かっているため、ファンク氏のアドバイスはもっともだと言える。

　「えり好みしすぎてはいけない。仕事を決めて、そこにいる間に別の仕事を探すことだ」ファンク氏は話している。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10520257288521003311804580652000463041446&ei=VjFcVdOLLdTW8gXXoYPwAg&usg=AFQjCNEA56-kFAN_X0HqBc8iCuz21BA2AQ&sig2=U08X3ouL-0IkasJiV_XXhg&bvm=bv.93756505,d.dGc

米上院銀行委、民主党が金融規制で対案提示
By RYAN TRACY
原文（英語）
2015 年 5 月 20 日 13:31 JST

上院銀行委員会のブラウン議員（左）とシューマー議員（ともに民主党） Alex Wong/Getty Images
　【ワシントン】米上院銀行委員会の民主党議員は、共和党が進めようとしている金融規制法案の見直しに反対の構えを見せており、銀行業界の支持を集めているこの修正案通過への障害となっている。

　同委員会に10人いる民主党メンバーの全員が19日、シェルビー委員長（共和党、アラバマ州）が提出した法案を大幅に後退させた対案を承認した。これは、民主党メンバーが21日の修正協議で共和党案に反対する可能性が高いことを示している。

　同委の民主党トップ、シェロッド・ブラウン上院議員（オハイオ州）は声明で、「民主党は、安全性や健全性、消費者保護を犠牲にせずに小規模な金融機関を支援するため、超党派での協力が可能だと確信している」とし、「われわれの目標とする案は大手金融機関の支援と消費者保護の改善につながるものであり、超党派での広範な支持を得て法制化されるはずのものである」と述べた。

　民主党はこの数週間、中小銀行と信用組合を支援する法案への支持を表明している。こうした姿勢を維持する一方、シェルビー委員長が提出した法案部分については除外するよう求めてきた。委員長の法案では、連邦準備制度理事会（FRB）に対する議会の監視強化に加え、より厳格な規制の対象となる大手銀行を決定する手続きの修正を求めている。17ページにわたる民主党法案（シェルビー委員長の法案は200ページを超える）では、中小銀行に影響するいくつかの規則で修正を求めており、一例としては、資産規模が100億ドルを下回る銀行の場合、住宅ローン引き受けについて一部の規制緩和が盛り込まれている。

　同委員会には共和党メンバーが12人いるため、シェルビー委員長の案は依然として承認される可能性が高いが、上院本会議を通過するには民主党の支持が必要なため、党派が対立したまま投票に持ち込むことは好ましくない。

　ただ、シェルビー委員長が21日の投票後に民主党側と協議を行う可能性もまだあり、一部民主党議員は、譲歩の余地があることを示唆している。同委員会のチャック・シューマー上院議員（民主党、ニューヨーク州）の広報担当者は「委員長案の中には、超党派で協力できる部分もあり、民主党としては、こうした部分の実現に向け委員長との協調を望んでいる」とした上、「ただ、法案に金融規制改革法（ドッド・フランク法）の縮小やその他の好ましくない条項が含まれている限り、シューマー上院議員がこれを支持することは不可能だ」と述べた。

　議員らは譲歩を迫られることとなるだろう。18日には、48州の地域銀行団体がシェルビー委員長とブラウン議員宛てに署名入りの書簡を送り、「われわれは上院銀行委員会の全委員に対し、有意義な地域銀行の規制緩和で合意に達するよう求める。このような規制緩和は時期を逃さず実施することが必要だ」と主張した。

　また、資産規模100億?5000億ドルの中規模「地方」銀行でも、議会に法案承認を求める圧力が高まっている。こうした銀行を代表する二つの団体は18日、資産規模5000億ドルまでの銀行に対し、ストレステスト実施やその他の規制適用について規制当局の裁量権を拡大するシェルビー委員長の法案を支持する書簡を発表した。

　この書簡は、キャピタル・ワン・フィナンシャルやPNCフィナンシャル・サービシズなど62行が署名しており、シェルビー委員長案は「ドッド・フランク法を強化すると共に、同法の焦点が実際にシステミック・リスクを引き起こす金融機関となるようにする上で、正しいアプローチを取っている」としている。これらの銀行はこれまで、ドッド・フランク法をどう修正するかについて合意していなかった。同法は、資産規模が500億ドルを超える銀行に対するストレステスト実施などの規制を定めている。https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10520257288521003311804580651923981627314&ei=VDJcVZi1O5Lg8AXu6oHgAw&usg=AFQjCNHgTJH4132lYikyFPSqYb1cRisIyg&sig2=-2Nu3p7rMmyw7bO_0l-GZw&bvm=bv.93756505,d.dGc

FOMC議事録、債券ストラテジストの見通しは
By AMEY STONE
2015 年 5 月 20 日 14:32 JST
　20日には4月28・29日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表される。FOMCの開催自体はもう3週間も前のことだが、20日の米債券市場では、これがメインイベントになりそうだ。

　RBSのトレーディング部門のエドワード・アクトン氏は、労働市場に関するFOMCの議論は、債券市場に影響する可能性があると考えている。

　同氏は「データが限定されていることを考慮すると、議事録はかなり曖昧な表現になるはずだが、労働市場についての表現の上方修正か成長についての表現の下方修正、つまり、3月声明での見解が撤回された場合、短期債価格に影響する可能性がある」と指摘する。

　ジェフリーズのトマス・シモンズ氏は、1-3月期の経済の弱さが一時的なものであるかどうかについての議論に注目している。

　シモンズ氏は「議事録では、経済の弱さについて、どの程度までファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の悪化でなく一時的要因によるものだったのかについての議論が記されているだろう」と述べた。

　エドワード・ジョーンズの債券ストラテジストのトム・カースティング氏はバロンズに対し、他のエコノミストらと同様、議事録ではゼロ金利解除の時期の手掛かりを探るとしながら、それほど重要な話は出てこないだろうと語った。

　同氏は「われわれは米連邦準備制度理事会（FRB）が間もなく金融引き締めを始めることを知っている。顧客に対して言っているのは、待っていてはいけないということだ。つまり、われわれが知っているそうした環境は近づいており、利上げが行われた際、これに対応できるよう、現時点でポートフォリオを調整しようということだ」と語った。

　カースティング氏は、短期債と中期債をポートフォリオに組み込むことを勧めている。そうすれば、ある程度の現行利回りを確保できるし、金利の上昇に応じ、短期債からより利回りの高い債券への乗り換えが可能になるからだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10520257288521003311804580652011791145910&ei=_DBcVd7HE8jM8gXevYHABA&usg=AFQjCNFuSc9u_C8bZmhhH68vSO2e-t97AQ&sig2=gyMHndWYqGi1hrLPIhcc8w&bvm=bv.93756505,d.dGc

米規制当局、高速取引・清算機関のリスクを警告
By RYAN TRACY
原文（英語）
2015 年 5 月 20 日 12:36 JST

ルー米財務長官（右）とイエレン連邦準備制度理事会議長 Associated Press
　【ワシントン】米規制当局は、米国の金融安定への脅威に関する年次報告で、電子取引の拡大や中央清算機関から生じるリスクを指摘した。先端技術と規制が市場機能をどう変えているか、そしてそれが潜在的に新たな脆弱（ぜいじゃく）さを生み出すのか、当局者たちが強い関心を抱いていることを反映している。

　これは、連邦準備制度理事会(FRB)や証券取引委員会（SEC）など米政府や金融当局のトップらで構成される金融安定監視評議会（FSOC）が発表したリポートだ。同リポートはまた、金融システムはサイバー攻撃ないし、歴史に残る低金利の突然の引き上げによる脅威に引き続き直面していると述べた。ただし、こうした脅威は差し迫ったものではなく、金融システムは総じて安定していると判断している。

　FSOCの年次報告の概要は一般に公開された19日のFSOCで紹介された。報告の全文は同日午後に公表された。

　FSOCが清算機関、ないしセントラル・カウンターパーティ（CCP＝中央清算機関）と電子取引台頭に対する精査の強化を勧告したことは、今年の年次報告の目新しい点だ。同報告の公表は、2010年のドッド・フランク法に基づきFSOCが創設されて以降5回目。CCPは金融取引の2当事者の間に立つ機関だ。こうした機関は、ドッド・フランク法の成立を受け、金融インフラにおける比重が高まっている。そして、金融取引の一方の当事者が破たんしても、他方の当事者には支払いを保証することで、市場全体の崩壊を防止する一助になると想定されている。

　FSOCは、米国の規制当局が金融市場の構造変化を掌握し対処する必要があると述べた。そうした変化とは、株式や先物市場以外の電子取引の興隆や、銀行保有のブローカーディーラーがそれほど中心的な役割を演じなくなっているという事実などだという。

　また、ドッド・フランク法に基づく規制の結果、CCPに移行した取引が増えており、それが市場をより透明度のあるものにし、パニック発生の確率を低くしていると指摘。その上で規制当局は今度はこうしたCCPのためのルールが十分かどうか分析する必要があると述べた。そして、清算機関や、その最大手のメンバーが破たんし始め、金融システム全体を脅かした場合、こうしたデリバティブ（金融派生商品）などの決済集中化が逆に悪影響及ぼす可能性があると指摘した。

　座長を務めるルー財務長官は、サイバーセキュリティ、ストレステスト実施、大手セントラルカウンターパーティの潜在的な破たんを想定した対策といった分野の作業は「規制当局が米国の金融安定強化を求めていくにつれて、継続していくことが要求される」と述べ、「やることはもっとたくさんある」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10520257288521003311804580651850743792006&ei=9DJcVf5E17vyBYmOgvAB&usg=AFQjCNEZ10UV6561rMnJlsReFYMs3wCCNw&sig2=qU_noykB6hWVIfWo_YB98w&bvm=bv.93756505,d.dGc

米ＳＥＣ、投信に利上げリスクの報告義務付け提案へ−関係者
2015/05/20 14:52 JST
　　（ブルームバーグ）：米証券取引委員会（ＳＥＣ）は投信会社に対し、各社の債券ポートフォリオが政策金利の変更にどの程度脆弱（ぜいじゃく）かを定期報告するよう義務付けることを提案する見込みだ。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
米規制当局の間では、利上げが実施されて多くの債券ファンドが資産の迅速な売却を余儀なくされれば、多大な損失を被りかねないとの懸念が広がっており、今回の案はＳＥＣの最初の対応措置となる。ＳＥＣの委員５人は20日に同案の採決を行う予定。
同案はデリバティブ（金融派生商品）の最新保有状況などの月次報告を投信に義務付ける内容。同案が非公表であることを理由に関係者が匿名で明らかにした。また金利が１ポイント上昇した場合の債券のパフォーマンスを示すデュレーションの報告も求めるという。
原題：SEC Said to Propose That Mutual Funds Disclose Risk of Rate Rise（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Dave Michaels dmichaels5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Joshua Gallu jgallu@bloomberg.net Gregory Mott
更新日時: 2015/05/20 14:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOMSWJ6JIJUX01.html

ＵＢＳ、ＬＩＢＯＲ操作で有罪答弁へ−為替めぐり支払い
　　（ブルームバーグ）：スイスの銀行ＵＢＳグループ は指標金利の操作について米国で有罪を認めるほか、新たに２億300万ドル（約256億円）の罰金を支払う。訴追免除の合意の条件に違反したためだという。
これと関連した為替レート操作をめぐる反トラスト法違反捜査では条件付きで訴追免除となった。ＵＢＳが20日発表した。当局への協力を理由に一層の支払いは免れた。ただ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）には３億4200万ドルを支払うとともに、外為市場をめぐる不正行為に関連して是正措置を取る。
外為市場に関する捜査の結果、米司法省はロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）操作をめぐる2012年のＵＢＳとの訴追免除の合意を撤回した。合意後２年間、米国での法律違反を犯さないことが条件だったが、外為市場をめぐる捜査は１年もたたずに開始された。
米司法省が金融業界との訴追免除の合意を撤回したのは初めてで、違反を繰り返す金融機関を摘発する司法省の決意が強いことを示した。
事情に詳しい関係者は、欧米金融機関５行が20日に為替レート操作をめぐる米当局との合意を発表する見込みだと述べていた。ＵＢＳはそのトップとなった。シティグループ とＪＰモルガン ・チェース、バークレイズ 、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ ）が恐らく、反トラスト法違反について罪状認否を行う見込み。
原題：UBS to Plead Guilty on Libor, Fined by Fed in Currency Probe（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾁｭｰﾘｯﾋ Jeffrey Vogeli jvogeli@bloomberg.net;ﾁｭｰﾘｯﾋ Elena Logutenkova elogutenkova@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Elisa Martinuzzi emartinuzzi@bloomberg.net Cindy Roberts
更新日時: 2015/05/20 15:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOMXB26JTSEJ01.html

ECB理事の「債券購入加速」発言、一部投資家が事前把握
By LAURENCE FLETCHER AND PAUL HANNON
原文（英語）
2015 年 5 月 20 日 13:47 JST

ECBのクーレ専務理事 Bloomberg News
　19日の欧州市場は、欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事が5月と6月に債券買い入れを加速する方針を示したと伝わったことで、ユーロが急落し、株式・債券相場は急騰した。

　この講演は、18日にロンドンの高級ホテルで開かれた報道陣に非公開の招待客限定イベントで行われたものだった。だが、講演原稿の公表が翌朝まで遅れたため、参加したヘッジファンドなど100人弱の投資家だけが、他の投資家より約12時間も早くこの情報を知る形となった。

　ECBの報道官は、講演と同時に講演原稿を公表するつもりだったが「内部の手続き上のミスで、翌朝まで公表することができなかった」と述べた。

　ヘッジファンドなどの投資家にとっては、市場が反応しやすい情報を一瞬でも速く得られるかどうかで、多額の利益を得るか多額の損失を出すかの大きな違いが出る。

　ロンドンに拠点を置くヘッジファンド、LNG キャピタルの創設者、ルイス・ガーグール氏は「ECBが実施しようとしている措置について、19日朝に公表される前に知っていれば、投資家は明らかに有利な立場となるだろう」と述べた。

　このイベントの主催者には、規模と影響力で欧州最大級のヘッジファンド、ブレバン・ハワードが資金援助しているブレバン・ハワード金融分析センターや、スイス国立銀行（中央銀行）などが名を連ねた。

　ブレバン・ハワードの広報担当者はコメントを控えた。ソロス・ファンド・マネジメントの広報担当者によると、同社のスコット・ベセント最高投資責任者（CIO）はパネル討論に出席した後、現地時間の午後4時45分に退場。夕食会には参加せず、クーレ専務理事の講演にも立ち会っていないという。

　ブレバン・ハワード金融分析センター幹部のフランクリン・アレン氏は、聴衆はクーレ専務理事の講演内容が公表されることを知らされていたとし、「秘密会合という感じは全くなかった」と述べた。

　今回の出来事は、ECBの役員会メンバーが非公開の講演を行えば、こうしたリスクが生じ得るということをあらためて印象づけた。役員会メンバーは、どの講演依頼を受けるかについては大きな裁量が認められている。通常、役員会メンバーの講演内容はエンバーゴ（解禁日時）付きでメディアに公開され、ECBのウェブサイトにも掲載される。ECBは非公開イベントでの講演原稿を公開することもある。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10520257288521003311804580651942997173052&ei=8jFcVbOaL4mi8QW78YCQBA&usg=AFQjCNGuODBvelrBpHylxaLbwX-nHmnJZg&sig2=-Gikgp_5gv8RDxw-ogIlpA&bvm=bv.93756505,d.dGc

金融政策、国際協調の強化必要＝インド中銀総裁
By GABRIELE PARUSSINI AND MICHAEL S. DERBY
原文（英語）
2015 年 5 月 20 日 13:28 JST
　【ニューヨーク】インド準備銀行（中央銀行）のラジャン総裁は19日、国際通貨基金（IMF）のような国際金融機関は、世界の主要中央銀行が推進する政策の仲介役を一層うまく果たす必要があるとの見解を示した。

　ラジャン総裁は、各国が利下げや通貨安誘導で内需の刺激を目指し、それが他国に同様の動きを促す中で、効果的かつ協力的なセーフティーネット（安全網）がなければ、世界は連鎖的な危機に陥る可能性があると述べた。

　当地のエコノミック・クラブで講演した総裁は「国際金融政策のシステムが存在しないという現状は、持続的経済成長と金融部門の双方にとって、重要なリスクの根源だと個人的には考えている」とし、「共同行動の問題だ」と指摘した。

　講演では、景気回復に向け中央銀行が積極的に行動することに理解を示しつつ、そうした政策があまりにも長期化すれば、行き過ぎになり得ると語った。特定の中銀の名指しはしなかったが、米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）、日本銀行が推進しているような非伝統的政策には、国内状況の根本的改善ではなく、需要の実質的な移転効果があると話した。

　さらに、自国通貨安につながる刺激策については、政策が為替に与える影響が大きく、通常は非難の対象となるとした。

　「この種の競争にひとたび加わると、抜けるのが極めて難しくなる」と述べた。

　ラジャン総裁は、ある国の金融政策が他国へ不当な影響を与えることがないよう、国際機関の仲介で協調の強化を図る必要があると語った。世界には「何が許され何が許されないのかという極めて明確なルール」が必要だとした。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10520257288521003311804580651920272343134&ei=1TJcVa2tEIfN8gWQsIG4Aw&usg=AFQjCNFaP76YLt4SKkUJe7qDWZifw9XhHg&sig2=ByLAa4XBJwIrZAn9_PSQvw&bvm=bv.93756505,d.dGc

ユーロ圏失業率、改革なければ高止まりへ＝ECB専務理事
By BRIAN BLACKSTONE AND TODD BUELL
原文（英語）
2015 年 5 月 20 日 01:06 JST

ブリュッセルで講演する欧州中央銀行（ECB）のプラート専務理事（2013年1月14日） Eric Vidal/REUTERS
　【フランクフルト】欧州中央銀行（ECB）のプラート専務理事はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じ、ユーロ圏の各国政府が経済改革に一段と力を入れなければ、2桁に上る失業率を大きく低下させることはできないと警告した。世界的な金融危機以来、景気低迷が長引いた影響の大きさも強調した。

　プラート専務理事は18日のインタビューで、ユーロ圏の景気回復で各国政府に生まれた時間的猶予はごくわずかだと注意を促し、「（各国政府の行動は）極めて遅いと思う。（金融危機から）7年がたち、悲観的な環境が（人々の）期待の中に深く根を下ろすようになった。従って今すぐ結果が求められる」と述べた。

　ECBは慢性的に高い失業率という、米国や英国が抱えていない問題にも直面している。ユーロ圏の失業率は3月時点で11.3％だった。プラート専務理事は域内失業者の相当数が構造的なもので、短期的な経済回復には反応しない可能性があると示唆。ユーロ圏の構造的失業率は10％に近く、「政治的・社会的な問題」だと指摘した。

　ECBが実施する月額600億ユーロ（約8兆0400億円）の債券買い入れ策については、少なくとも2016年9月に設定した期限まで継続する計画だと語り、最近同様の発言を行ったECB関係者と足並みをそろえた。

　政策金利がゼロ付近で、中央銀行が持てる能力の限界に達したとの懸念は否定した。「中銀がインフレを制御できないという考えは正しくなく、危険な考えだと思う。個人的には、量的緩和実施でECBは目標を実現する手段があることを証明できていると考える」と続けた。

　最近の欧州国債利回りとユーロの上昇に対しても、量的緩和実施後に起きた相場の急変動を反映した結果にすぎないとはねつけた。

　「3月に（量的緩和の）決定を実行に移したとき、市場の反応は極めて強かった。われわれが想定していたより間違いなく強いものだった」とし、「一定の調整はそれまでの行き過ぎと合致する」との見方を示した。

　ギリシャと国際債権団との支援協議にも言及した。ECBはギリシャの中央銀行として同国銀行業界に流動性を供給する役割がある一方、自らの規則も守らなければならず、状況は難しいと表明。「従って、われわれができることには限りがある」と述べた。

　「われわれは（ギリシャ）政府側から必要な約束を取り付けられると期待している」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10520257288521003311804580650883382870488&ei=izFcVd_uAtjc8AWln4DgAw&usg=AFQjCNHUY2VD9o5axuprsLGra-m3jvDByg&sig2=rxfdMfhwuoAQYJhfOvqMkg&bvm=bv.93756505,d.dGc

ECB、インフレ上昇しなければ追加策も＝ノワイエ理事
By WILLIAM HOROBIN
原文（英語）
2015 年 5 月 19 日 18:48 JST

ECBのノワイエ理事（2015年3月） Bloomberg News
　【パリ】欧州中央銀行（ECB）のノワイエ理事（フランス中央銀行総裁）は19日、現在の量的緩和策がインフレ押し上げに不十分であることが明らかになれば、ECBは追加措置を講じる用意ができているとの考えを示した。

　ノワイエ理事は当地で開かれたユーロマネー主催の会議で講演し「ユーロシステム（ECBとユーロ圏18カ国の中銀で構成）は、インフレを2％に近いがこれを超えない水準で維持するという使命を果たすため、さらに踏み込む用意がある」と語った。

　ECBによる大規模な国債買い入れ策がインフレ期待に効果を発揮しているとしたものの、インフレ期待を再び固定するには時間がかかると述べた。

　その上で「国債買い入れ策は2016年9月まで続き、インフレの軌道修正が続かなければ、それ以降も継続される」と話した。

　インフレ率の低下を説明できる要因には、原油安を中心とする外的要因を挙げた。ただECBが量的緩和に乗り出した背景には域内経済の弱さもあるとし、「ユーロ圏には依然としてスラック（余剰生産能力）が見られる」と指摘した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0CCEQFjAB&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10520257288521003311804580650360462302380&ei=izFcVd_uAtjc8AWln4DgAw&usg=AFQjCNHKhn0LgHsPlVAwK9kRz8KM-HnauQ&sig2=zdPf1ssn4aTnQZSn8CYLZA&bvm=bv.93756505,d.dGc

ユーロ圏の低金利、まだしばらく続く＝ノボトニーECB理事
By NICOLE LUNDEEN
原文（英語）
2015 年 5 月 20 日 09:01 JST
　【ウィーン】欧州中央銀行（ECB）のノボトニー理事は19日、流動性供給策は効果を発揮し始めているが、金融政策の巻き戻しに着手するほど十分な効果はまだ出ていないとの考えを示した。

　オーストリア中銀総裁を務めるノボトニー理事はウィーン証券取引所主催のイベントで「低金利局面はまだ続くと考えるべきだ」と述べた。

　ユーロ圏経済は、堅調に推移している米経済に対して大きく後れを取っているとし、より正常な金融政策に回帰するには時期尚早だと指摘した。

　その上で、低金利は恒久的に続くわけではなく、異例の状況への対応とみられるべきだと主張。ただ、ユーロ圏がデフレに陥る脅威はすでに過ぎ去ったとの認識を示した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10520257288521003311804580651550371198306&ei=ezRcVYfFB9fs8AXukoGABA&usg=AFQjCNHa4Llh8aJjb1FKXAvPOc25GeBI6A&sig2=uDggjf_rWfbDZELyflXNrA&bvm=bv.93756505,d.dGc

ECBの量的緩和姿勢、ドイツの批判なさそう
By ALEN MATTICH
原文（英語）
2015 年 5 月 20 日 11:35 JST

最後に笑うのはドラギECB総裁か Bloomberg News
　欧州中央銀行（ECB）の政策担当者が投資家の喜ばせ方を知っていることは確かだ。金融緩和のペダルを踏み続けるとした19日の口先介入で、欧州の債券と株式の相場は急上昇し、このところのユーロ高圧力が少し弱まった。そして珍しいことに、ドイツからも文句はあまり出ないだろう。

　ECBのクーレ専務理事は5月と6月中は資産買い入れを増やす方針を示した。その根拠は、欧州の住民の大半が夏休みに向かう時期に債券市場の流動性低下が見込まれることにある。だが、クーレ専務理事らECB関係者はギリシャとの協議も念頭に置いているに違いない。ギリシャが債券団と来月あたりに合意に達することができなければ、ギリシャ国債の償還がデフォルト（債務不履行）に陥るのはほぼ確実で、そうなれば他のユーロ圏諸国に混乱が生じる可能性がある。ECBには市場の混乱を潤沢な流動性で抑える義務がある。

　それでも不十分で現在の量的緩和措置が効果をあげなければ、インフレ率を押し上げるための追加措置を講じる用意がECBにはある、とフランス銀行（中央銀行）総裁を務めるノワイエ理事は語った。

　ここまでの前例からみると、ドイツを中心とするユーロ圏の通貨価値重視派が異議を唱え始めるだろう。これ以上金融緩和を進めると、確かにユーロ相場は下落するだろう。

　だが、今回は非難の声がそれほど大きくならないかもしれない。これには二つ理由がある。ユーロ圏はほとんどインフレになっておらず、ドイツ経済があるべき状態にないとの心配な兆しがあるためだ。

　19日に発表された4月のユーロ圏総合消費者物価指数は、前年同月比で横ばいだった。一方、欧州経済センター（ZEW）が発表した5月のドイツ景況指数は5カ月ぶりの低水準だった。これらに先立ち発表された1-3月期のドイツ国内総生産（GDP）は期待外れで、企業景況調査のいくつかも低調だった。

　何がうまく行っていないのだろう。

　一言で言えば世界経済だ。米国のGDPは今年1-3月期にマイナス成長となった可能性が高い。一方、中国経済は減速しつつある。両国はドイツにとって大きな輸出先市場で、そのドイツ経済に対する悪影響は、年初のユーロ安でも完全に相殺できなかった。ユーロ相場は19日に軟化したが、このところまた強くなり始めていることを考えると、これは問題だ。

　ドイツとしては、自国経済を成長させるためではなくユーロ圏全体のために、輸出中心から内需主体に経済を転換する必要がある。ドイツ国民が他国の製品を買えば、近隣諸国の役に立つだろう。そして、ECBの低金利と豊富な流動性が、ドイツ経済の再調整にとって助けになる可能性がある。

　つまり、ECBは金融政策をどのように進めるかに関しては、強い立場にあるということだ。量的緩和措置を間もなく終えるとのうわさを打ち消すことも、その一つだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10520257288521003311804580651751808955026&ei=DTNcVfWiPNGl8AXfqYHAAg&usg=AFQjCNFv0TDHCUuwpQ_Bs45L3Uf_KfD1xw&sig2=JecmMdRQz2vOcPajFmY2WQ&bvm=bv.93756505,d.dGc

悲観論者でも強気過ぎる恐れ−10年後の中国は予測不能
2015/05/20 13:02 JST
【記者：Malcolm Scott】　　（ブルームバーグ・ビジネス）：中国の経済成長の鈍化に伴い、エコノミストが強気過ぎる様子が示されつつある。2015年はこれまでブルームバーグ調査の工業生産と固定資産投資、小売売上高の予想中央値の全てが実際の発表値を上回った。３月の工業生産など一部のケースでは、全員の予想が発表値を上回っていた。
北京大学光華管理学院のマイケル・ペティス教授は「奇跡的な経済成長の後には常に非常に厳しい調整が待ち受けている。悲観論者でさえ間違う驚くほど厳しい調整になる」と指摘する。
中国当局は金融緩和やインフラ投資の促進によって景気下降を和らげる努力を続けており、景気の勢いが年後半に強まると予想する向きもあるが、期待外れに終わるのだろうか。「調整期間は常に驚くほど厳しくなる傾向があり、常に大きな制度変化を伴う。エコノミストやジャーナリストは嫌がるだろうが、中国の10年後については予測が間違うということだけが確実だ。それが私の結論だ」とぺティス教授は話している。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK海外トップニュースの日本語画面：TOP JI　
原題：Even the Bears May Be Too Bullish on China as Data Undershoots（抜粋）
記事についての記者への問い合わせ先：ｼﾄﾞﾆｰ Malcolm Scott mscott23@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Rina Chandran rchandran12@bloomberg.net
更新日時: 2015/05/20 13:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOMJWP6K50YA01.html

中国株：上海総合指数、上昇−テクノロジー株指標が最高値
2015/05/20 14:31 JST

　　（ブルームバーグ）：20日午前の中国株式市場では、上海総合指数 が約２週間ぶりの高値に上昇。政府の業界てこ入れ計画が利益を押し上げるとの楽観的観測から、テクノロジー株の指標が最高値を更新した。
レーザー機器の開発・製造を手掛ける大族激光科技産業集団（002008 CH）とソフトウエアの東華軟件（002065 CH）は共に５％を超える値上がり。ＣＳＩ300情報技術（ＩＴ）指数は3.5％上昇。ロボット・機械メーカー、新松機器人自動化（300024 CH）は値幅制限いっぱいの10％高。政府が19日にハイテク業界を支援する計画の概要を示したことが好感された。江蘇省広電有線信息網絡（600959 CH）などメディア株も高い。
太陽光発電関連メーカー、漢能薄膜発電集団（566 HK）は香港市場で47％下げた後、売買停止となっている。
上海総合指数 は午前の取引終了時点で、前日比1.3％高の4476.09。前日は3.1％高と、１月21日以来の大幅高で終了した。ＣＳＩ300指数は1.2％高。
香港市場では現地時間午前11時56分（日本時間午後０時56分）現在、中国本土株から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が前日比0.5％高、ハンセン指数は0.2％安となっている。　　
原題：China’s Stocks Advance as Technology Companies Rally to Record（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：上海 Zhang Shidong szhang5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Richard Frost rfrost4@bloomberg.net Matthew Oakley, Ravil Shirodkar
更新日時: 2015/05/20 14:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOMURL6JIJVJ01.html

日本株４日続伸、円安と国内景気期待−輸出や通信、医薬買い
2015/05/20 11:55 JST

　　（ブルームバーグ）：20日午前の東京株式相場は４日続伸。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）加速の方針や為替の円安進行、国内総生産（ＧＤＰ）の上振れを好感し、輸送用機器やゴム製品など輸出関連株のほか、情報・通信や医薬品、不動産など内需関連株も高い。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比8.61ポイント（0.5％）高の1641.94、日経平均株価 は144円13銭（0.7％）高の２万170円51銭。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「日本経済はしっかりしている。日米欧で比べると、日本の粘り強さは非常に好感されている」と指摘。良好な企業業績と１−３月ＧＤＰの強さが重なり、投資家は「弱気から強気へとセンチメントを変えつつあるのではないか」と話した。
ＥＣＢのクーレ理事は19日のロンドンでの講演で、ＥＣＢが５月と６月にユーロ圏の資産購入を増やす意向だと語った。恒例の休暇シーズンに当たる７月半ばから８月にかけ流動性が顕著に低下する債券市場の季節パターンを認識しているとし、流動性低下が見込まれる夏前に購入を増やすという。さらに、「必要なら前倒しに加え、市場の流動性が回復すると予想される９月に追加購入で補うこともあり得る」とした。

19日の欧州債市場では、ユーロ圏の国債が軒並み上昇。欧州債の指標とされるドイツ10年債利回りは１週間ぶり低水準となる半面、ストックス欧州600指数 は1.6％高と３週間ぶりの高値を付けた。
クーレ理事の発言や４月の米住宅着工件数の大幅増加などを材料に、前日の海外為替市場ではユーロ安・ドル高が進行。ドル堅調の流れを受け、きょう午前のドル・円相場は１ドル＝120円98銭と３月20日以来の円安水準に振れた。東京株式市場の19日終値時点は119円93銭。

「欧州景気は思ったほど悪くないのではないかとの見方もあり、投資家心理は揺れたところがあった」と、ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の西広市部長は言う。しかし、「クーレＥＣＢ理事の発言は欧州の景気を悪くさせないという意志を示した。欧州金利が落ち着く方向にあることで、リスク資産にマネーが流れる」とみている。

ＧＤＰ伸び率、在庫増寄与で予想上回る

一方、取引開始前に発表された日本の１−３月期ＧＤＰの速報値は、前期比年率2.4％増とエコノミスト予想の1.6％増を上回った。項目別では、全体の約６割を占める個人消費が0.4％増、設備投資が0.4％増、公共投資は1.4％減。在庫の寄与度はプラス0.5ポイントとなった。昨年10−12月は1.1％増に下方改定された。
大和総研の長内智エコノミストは、「ＧＤＰは成長ペースの加速、コンセンサスを上回る伸び、消費や設備投資の持ち直しを示したという３点から第一印象はポジティブ。日本の景気回復が続くというストーリーは変わらない」と指摘した。在庫投資の押し上げ効果に関しては、「需要が増える中で増加したことから気にする必要はない」としつつ、「規模が大きいので、取り崩しが成長率の押し下げに寄与してくることは４−６月以降の懸念」とも話している。

東証１部の業種別33指数 はゴム製品、電気・ガス、海運、不動産、医薬品、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品など24業種が上昇。石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属、鉄鋼など９業種は下落。鉱業など資源関連は、19日のニューヨーク原油先物が３週ぶり安値となったことが売り材料となった。東証１部の午前売買高は12億2075万株、売買代金は１兆3649億円。上昇銘柄数は899、下落は802。

売買代金上位では、三井住友フィナンシャルグループが上昇。19日に開いた決算説明会を受け、政策保有株削減の実現可能性が高まっているとゴールドマン・サックス証券では指摘した。自社株買いを行う野村ホールディングスも高く、ブリヂストンやオリエンタルランド、資生堂も買われた。半面、ユニ・チャームや住友金属鉱山、ＪＸホールディングス、追加リコール実施で米当局と合意したタカタは安い。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/05/20 11:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOMC7W6JIJUX01.html

ドルが２カ月ぶり高値、住宅指標好調で米金利上昇−121円接近
2015/05/20 13:55 JST

　　（ブルームバーグ）：20日の東京外国為替市場では、ドルが対円で２カ月ぶりの高値を付けている。米住宅関連指標が予想を上回り、米長期金利の上昇を背景にドル高が進んだ前日の海外市場の流れが継続している。
ドル・円相場は一時１ドル＝120円99銭と３月20日以来の水準までドル買い・円売りが進み、午後１時53分現在は120円98銭前後。朝方には日本の１−３月期の国内総生産（ＧＤＰ ）が予想を上回ったことを受けて120円58銭まで下げる場面が見られたが、下値は堅かった。
三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、海外時間に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事の発言や米経済指標を受けて米独金利差が拡大し、ユーロ売り・ドル買いとなり、ドル・円も「こうしたドル買いの動きに反応している」と説明。その上で、「120円台後半に来ているが、まだレンジの中の動きだ」とし、「ドルの上値を抜ける状況ではないだろう」と続けた。
ユーロ・ドル相場は前日の海外時間に１ユーロ＝1.1119ドルと２週間ぶりの水準までユーロ売り・ドル買いが進行。東京市場でもこの流れを引き継ぎ、1.11ドル台半ばから一時1.1122ドルまで軟化する場面も見られている。
内閣府が発表した１−３月期の実質ＧＤＰ速報値は前期比年率で2.4％増と事前予想（1.6％増）を上回った。宇野氏は、「表面上の数字は良いものの、消費は芳しくなく、在庫の増加がプラスに寄与しており、それほど強い内容ではない」と指摘した。
米住宅着工が約７年ぶり高水準
19日発表された４月の米住宅着工件数 （季節調整済み、年率換算）は前月比20.2％増の114万戸と、2007年11月以来の高い水準となった。伸び率は1991年２月以来で最大で、ブルームバーグ調査の予想中央値（102万戸）を上回った。
住宅着工件数の好調を手掛かりに、同日の米国債相場は続落（利回り は上昇）。外為市場ではドルが買われ、主要通貨に対してほぼ全面高となった。
ノムラ・インターナショナルの後藤祐二郎シニアＦＸストラテジスト（ロンドン在勤）は、米国の利上げが基本的にデータ次第であることはみんな認識しているとし、「比較的良いデータが今後もちゃんと出てくるかどうか」がポイントだと指摘。「今週はＣＰＩ（消費者物価指数）なども出てくるし、今後の雇用統計も重要になる」と語った。
一方、20日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録（４月28、29日開催分）が公表される。後藤氏は、「弱い経済指標に対する判断として引き続き短期的だと思っているのか、もう少し大きなダウンサイドリスクを信じているのかというのはある」が、ＦＯＭＣ後も小売売上高など弱い指標が出ているため、なかなか今回の議事録で米金融当局の景気認識を見極めるのは難しいという部分もあると話した。
ＥＣＢ発言でユーロ下落
ＥＣＢのクーレ理事はロンドンでの講演で、予想される夏の閑散期を前にＥＣＢが５月と６月にユーロ圏の資産購入を増やす意向だと語った。また、ＥＣＢ政策委員会メンバーのノワイエ・フランス中銀総裁はパリで、ＥＣＢは必要に応じてＱＥ（量的緩和）を拡大させる用意があると述べた。
これら当局者発言を受け、19日の欧州市場ではユーロ参加国の国債が軒並み上昇。ドイツ10年債利回りは１週間ぶり低水準となった。
後藤氏は、これでユーロの上昇が完全に終わったかどうかの判断はまだ難しいが、ＥＣＢ当局者発言に対する反応は「比較的いったんピークアウト感をマーケットが抱いてもおかしくないような反応ではあるのではないか」と指摘。「ＥＣＢの議事要旨も今週出てくるし、６月頭にまた会合があるので、そのあたりで債券市場をどのくらい安定させることができるかが引き続き重要だ」と話した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/05/20 13:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOMD2C6JTSE801.html

ドル121円目前まで上昇、2カ月ぶり高値
2015年 05月 20日 13:02 JST
［東京　２０日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１２０円後半だった。日経平均株価が堅調に推移する中、１２０．９８円まで上昇し、２カ月ぶりの高値を付けたが、同水準でいったん伸び悩んだ。輸出企業や短期筋などの売りが流入したとみられる。

朝方のドル／円は１２０．６０─７０円台で推移していたが、日経平均が前日比１５０円近い上昇で寄り付き、その後も堅調に推移する中、じりじり値を上げた。目先の上値めどとされた４月１３日高値１２０．８５円を上抜け、３月２０日以来の高値圏に上昇したが、１２１円ちょうどの手前では「輸出企業や短期筋の利益確定売りが出やすい」（邦銀）とされ、上値が重くなった。

きょう最大の注目は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（４月２８─２９日開催分）。ハト派寄りの内容ならばドルの頭が抑えられやすいが、予想外にタカ派寄りとなれば、ドル買いムードが再燃する可能性も出てくるという。

講演などで伝わる各地区連銀総裁の利上げ時期についての見方はまちまちで、議事要旨でもメンバー間の活発な議論が展開されていると見られる。「６月の利上げの目はないと確認し、９月か１２月にはありそうなのかどうか、ヒントを探りたい」（別の国内金融機関）との声が出ていた。

＜日本の1─3月ＧＤＰ1次速報は予想上回る＞

内閣府が発表した１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．６％、年率換算でプラス２．４％だった。

市場予測を上回る成長で、株式市場の支援材料になった。「民間消費、設備投資、住宅投資の主要ドライバーが予想を上回る改善を示したことはポジティブ」（国内証券）と評価する声が聞かれ、買い安心感につながったという。

一方、発表値は予想を上回ったが詳細な内容を見ると最終需要でない在庫の寄与が大きく、見た目ほどよいとも言えないとの声も出ている。

ニッセイ基礎研究所のシニアエコノミスト、上野剛志氏は「海外経済では米国が一人勝ちで世界経済をけん引するというシナリオに疑問符が付き始めている上、中国経済も下振れており、先行きへの不安要素が出てきている」と指摘。その上で、「４─６月期も引き続き持ち直すかどうかは国内の消費動向が焦点になる」とみている。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

正午現在　　　１２０．８８／９０　１．１１４２／４６　１３４．６９／７３

午前９時現在　１２０．６４／６６　１．１１４１／４５　１３４．４２／４６

ＮＹ午後５時　１２０．６７／７０　１．１１４８／５１　１３４．５４／５８

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O509E20150520?sp=true

３月の景気一致指数改定値、1.5ポイント低下
2015/5/20 14:01
　内閣府が20日発表した３月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.5ポイント低下し、109.2となった。12日発表の速報値は109.5（前月比1.2ポイント低下）だった。数カ月先の景気を示す先行指数は0.7ポイント上昇の106.0。

　内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「改善を示している」に据え置いた。

　ＣＩは、指数を構成する経済指標の動きを統合して算出。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19H5G_Z10C15A5000000/

3月改訂景気動向指数、一致指数は前月比‐1.5ポイント＝内閣府
2015年 05月 20日 14:54 JS
［東京　２０日　ロイター］ - 内閣府が２０日発表した３月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改訂値は、前月と比べて１．５ポイント低下の１０９．２となった。２カ月連続で低下した。速報段階（前月比１．２ポイント低下の１０９．５）から低下幅は０．３ポイント拡大した。

先行指数の改定値は前月比０．７ポイント上昇の１０６．０と３カ月ぶりに上昇した。速報値（前月比０．８ポイント上昇の１０５．５）と比べ、上昇幅は０．１ポイント縮小した。

ＣＩ一致指数を踏まえた基調判断は「改善を示している」として、速報段階の表現を据え置いた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O50DJ20150520

景 気 動 向 指 数
平 成 27 年 ５ 月 20 日
(平成27年３月分)
基調判断：景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/Revision.pdf

英国はデフレ入りか―4月CPIがマイナスで
RICHARD BARLEY
原文（英語）
2015 年 5 月 20 日 09:55 JST

ロンドンのスーパーマーケット Bloomberg News
　英国統計局（ONS）が19日発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.1％低下し、英国のデフレ入りがうわさされている。これは一時的な落ち込みのように思われるため、英国の消費者が慌てる公算は小さい。それでも注意を要する展開だ。
　物価の下落は確かに珍しい。ONSによると、CPIの伸びが前年同月比でマイナスを記録するのは1960年以来で、インフレ率はここ最近、英中銀イングランド銀行が目標とする2％を下回るより上回る時期が多かった。全体として見ると、かつてのエネルギーと商品（コモディティー）の値下がりがまだ足かせの一つとなっている。エネルギーと食料品、たばこを除いたコアのインフレ率は0.8％だった。4月の変動要因は航空券価格で、恐らくイースター（復活祭）の時期の違いが背景だ。航空券価格は3月に前年同月比6.8％上昇したが、4月は5.3％下落した。3月〜4月は交通費だけでインフレ率を0.13ポイント押し下げるほどだった。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-IM436_ukherd_G_20150519084536.jpg　

英消費者物価の前年比上昇率（青は全項目、緑は財、水色はサービス）
　英国のインフレはかねて、しつこくて抑えるのが難しかったため、短期間の物価下落は購入の先送りを促すものではなく、消費者にとっての一時的猶予と受け止められるだろう。過去5年間のインフレ率を平均すると2.7％だ。市場ベースのインフレ期待は米国やユーロ圏と同様、英国でも上昇しているが、これは原油価格の回復によるところが大きいようだ。
　一方、最新の賃金統計は希望の兆しをいくつかもたらした。3月は経済全体の賃金（賞与除く）が前年同月比2.7％上昇、民間部門の賃金は3.3％上昇と、単月の伸びはそれぞれ2009年初め、08年終盤以来の大きさだった。4月と5月には多くの賃金交渉が妥結するため、両月の統計には注目が集まるだろう。失業率が持続的に低下していることを踏まえると、賃金インフレの反応は今のところ鈍い。
　英中銀がマイナスを記録したインフレに対応することはなさそうだ。エネルギー価格による足かせは年内に解消し、総合インフレ率は再び上向くはずだ。とは言え、投資家は悠長に構えるべきでない。懸念されるのは、低インフレを招いている要素が、国内というより世界的なもののように思われることだ。その場合は英中銀の手には負えない。英国はその歴史から、デフレマインドが根付くのをある程度防げる。しかし、英国にとって世界経済の成長減速が難題となる可能性は高い。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10520257288521003311804580651622679707984&ei=JTRcVae7DtOk8AWf9oKoAg&usg=AFQjCNEm60sCeU1QQBp_FoCmQ-nz1Mf_Tg&sig2=dsu94b07ptimEj0MwBHC2A&bvm=bv.93756505,d.dGc