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韓国の若年失業率が上昇 日本は改善傾向
聯合ニュース 5月20日(水)10時23分配信
【ソウル聯合ニュース】韓国の若者が就職難にあえぐ一方で、日本の若年失業率は改善傾向にある。
経済協力開発機構(OECD)や韓国統計庁によると、1〜3月期に韓国の15〜24歳の失業率は10.9%だった。2013年1〜3月期から9〜10%台で推移しているが、今年1〜3月期は前年同期(10.2%)と前期(9.9%)に比べても高い。
また4月をみると、15〜29歳の失業率は10.2%で、前年同月に比べ0.2ポイント悪化した。統計を取り始めた1996年6月以降では最も悪い。アルバイトをしながら就職活動をする人や入社試験に備える学生などを含めた「体感失業率」と呼ばれる雇用補助指標は11.3%だった。
一方、日本の若年失業率は2013年1〜3月期に6.9%、4〜6月期に7.0%に達した後、改善が進む。今年1〜3月期は6.1%だった。円安に加え、中国や東南アジアの人件費上昇を背景に、日本の製造業が生産拠点を海外から国内に回帰させているためだ。
これとは対照的に、韓国の製造業は国内での生産を減らし海外生産を拡大している。完成車の場合、国内生産台数は2011年の465万7094台をピークに減少しており、昨年もほぼ前年並みの452万4932台にとどまった。海外生産をみると、最大手の現代・起亜自動車は昨年441万4094台と、2004年の10倍以上に達した。
若年失業は国の未来に直結する重要な問題だが、解決は容易でない。韓国経済の先行きは不透明で、すでに主要30企業グループは新規採用を減らしている。来年から定年が60歳に延長されれば、若者の雇用状況はさらに悪化しかねない。
韓国政府は若年失業への対策として、一定の雇用を保障する代わりに一定の年齢以降は賃金を引き下げる「賃金ピーク制」や高額年俸者の賃上げ自制などに取り組んでいる。また、韓国企業も日本企業のように新興市場の消費者ニーズの変化に積極的に対応するなどの努力が必要と指摘される。
最終更新:5月20日(水)10時23分聯合ニュース
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韓国、輸出増加率1%に急落…1970年統計開始以来最低
中央日報日本語版 5月19日(火)16時49分配信
最近3年間、韓国の輸出増加率が1970年統計開始以来、最低水準である1.0%に急落した。
19日、韓国産業研究院(KIET)が発刊した報告書「輸出鈍化、構造的現象なのか」によると、最近4年間(2011〜2014年)の年間平均輸出増加率は1.0%(通関基準)で、通貨危機以降の2000〜2008年11.9%に比べて大きく縮小したことが分かった。特に、今年に入り、輸出不振が深刻化したことにより、4月までの輸出は昨年に比べ通関基準で4.3%減少したほか、過去3年間の輸出増加率は1970年統計開始以来、最低水準を記録した。
この報告書は「我が国の輸出増加率は大きく落ち込み、過去3年間で1%を記録した」とし「中国の成長鈍化および構造変化と輸出主力産業の海外生産の本格化、経済の成熟化などの影響で輸出が鈍化しているものと分析される」と明らかにした。
また、「世界金融危機以降の我が国の輸出鈍化に始まり世界交易鈍化や為替レート変動など、短期的な要因によって説明される部分はおよそ3分の1に過ぎない」とし「最近の輸出鈍化の相当部分が構造的な現象であり、したがって長期化する可能性が高い」と指摘した。
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最終更新:5月19日(火)16時49分中央日報日本語版
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