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命の沙汰もカネ次第か（Ｃ）日刊ゲンダイ
新薬の患者負担増額へ 庶民は「ジェネリック薬」しかないのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159939
2015年5月20日 日刊ゲンダイ
格差が「健康」にまで及んできた。庶民には価格の安い「ジェネリック薬」（後発薬）を服用させようと、政府がシャカリキになっている。患者がジェネリックよりも価格が高い特許切れの新薬を選ぶ場合、負担額が増える仕組みを検討しているのだ。
富裕層は負担が増えても新薬を選ぶだろうが、負担が重くなったら、カネのない庶民はジェネリックを選ぶしかなくなる。
すでに厚労省は４月、生活保護受給者への薬の処方に関し、ジェネリックの比率を現在の６１％から７５％に引き上げる通知を各自治体に出している。医療費を抑える狙いがあるようだが、要するに、庶民は安いクスリで我慢しろというわけだ。
ジェネリックは「先発医薬品」の特許が切れた後に出てくる薬。新薬をマネして作られる。価格が安い上、一応、効き目や安全性は先発医薬品と同等とされるが、一部ではキケン性を指摘する声もある。
「有効成分に関しては、先発、後発医薬品ともに同じです。しかし、後発医薬品は成分の溶けだすスピードが早いという報告もある。先発医薬品を服用していた狭心症の患者が、後発医薬品に切り替えた途端、症状が悪化したケースもあるようです」（医療ジャーナリスト）
もちろん、全ての後発医薬品に問題があるわけではないだろうが、国の医療費を削減したいのなら、まずは国民の税金で養われている政治家や国家公務員、地方公務員が率先して“薬代”を節約すべきではないか。生活保護世帯にジェネリック薬を強要するなら、政治家や公務員にも義務づけるべきだろう。
「後発医薬品の存在は医療費削減に一役買っているといえるでしょう。しかし、政府の方針には賛成できません。一般の方が高い薬代を嫌がり病院にかかるのを避けるようになれば、結果的に国全体の患者数が増加する可能性もある。そうなれば、国の医療費はさらに膨らむことにもなりかねません。命の沙汰もカネ次第ということでしょうか」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）
庶民は“健康格差”にまで苦しまなければならないのか。
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