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経済財政諮問会議 民間議員が歳出抑制策提言[NHK]
5月19日 21時46分
政府の経済財政諮問会議が開かれ、民間議員は、財政健全化に向けて所得が高い高齢者に対する基礎年金の国庫負担分の支給を停止することや、後期高齢者の患者の窓口負担を経済力に応じて増やす仕組みを導入することなどを提言しました。
政府の経済財政諮問会議は、基礎的財政収支を2020年度までに黒字化するとした目標の達成に向け、今後5年間の財政健全化計画を策定するための議論を進めており、19日の会合で、民間議員が具体的な歳出抑制策を提言しました。
それによりますと、社会保障の分野では、所得が高い高齢者を対象に基礎年金の半額にあたる国庫負担分の支給を停止することや、現在、原則1割となっている後期高齢者の患者の窓口負担を経済力に応じて増やす仕組みを導入することを求めています。
また、社会資本の整備にあたっては、優先度の低い公共事業を東京オリンピックが開かれる2020年度以降に先送りすることや、人口20万人以上の自治体では、民間資金を活用したインフラ整備、いわゆる「PFI」の導入を原則とすることなどを求めています。
さらに、地方財政では、地域経済の再生や財政健全化に取り組んだ自治体が有利になるよう、地方交付税の配分方法を見直すべきだとしています。
提言を受けて、安倍総理大臣は「経済財政一体改革に向けて、いずれの分野でも経済再生や必要な公共サービスを維持し、歳出抑制を実現するため、インセンティブを重視した改革や公的部門の産業化を進める必要がある。いわゆる『骨太の方針』の策定に向け、精力的に審議してほしい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084791000.html
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