大手銀　配当7000億円
みずほ、上積みへ　前期、株主還元を手厚く

　大手銀行グループが相次いで株主還元を強化している。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は2015年３月期の年間配当を従来予想から引き上げる。大手７グループの15年３月期の配当総額は7000億円を超えて過去最高になる。あおぞら銀行は16年３月期に純利益の約50％を配当に回す新たな目標を設ける方針だ。

　大手銀グループは08年のリーマン・ショック以降、自己資本の蓄積が進んだうえ、高収益が続いている。大手７グループのうち、６グループが増配に踏み切る。

　みずほは15年３月期の年間配当を１株あたり７円の従来予想から50銭ほど上乗せする方向で調整する。連結純利益が予想の5500億円から6000億円台前半に膨らむ見通しになったためだ。純利益のうちで配当に回す割合を示す配当性向は14年３月期の23％から30％程度に上がる。

　あおぞらは現在、配当性向の目安を40％に設定している。15年３月期の純利益は前の期比1.6％増の通期予想並みの水準を確保したもようで、増配になる見通しだ。６月にも公的資金を前倒しで一括返済することに合わせ、16年３月期から配当性向を50％に引き上げる方針だ。

　三井住友フィナンシャルグループは15年３月期の配当を１株あたり140円と、14年３月期から20円引き上げた。りそなホールディングスは15年３月期の配当を同17円、三井住友トラスト・ホールディングスも同12円とそれぞれ前の期から２円の増配を発表した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも15年３月期は同18円と、14年３月期から２円引き上げる予想を示している。新生銀行は15年３月期の配当を同１円に据え置いた。

　15年３月期決算では減益になる銀行グループもある。三井住友ＦＧは10％近い減益だ。それでも増配に踏み切るのは、国債売買益頼みの収益構造から脱し、一定水準の利益を安定的に確保できるとみているためだ。

　資本の蓄積が進み、財務余力が増していることも背景にある。邦銀の自己資本は欧米の金融機関と比べて潤沢で、国際的な自己資本規制の強化の流れの中でも自己資本の積み増しを急ぐ必要に迫られていない。

　株主から利益還元を求める声も強まっている。金融庁が６月に上場企業を対象にした企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を導入して企業と投資家の対話を推奨。投資家も自己資本利益率（ＲＯＥ）などを重視し、企業が株主から調達した資本を有効に活用しているかの監視を強化している。

　三井住友ＦＧと三井住友トラストは16年３月期でも増配を計画しており、株主還元策を強化する動きは今後も続きそうだ。

［日経新聞５月１５日朝刊Ｐ．５］
　

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