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１４年の実質賃金、過去最大のマイナス３．０％に！消費支出も実質５％減で統計史上最悪！リーマン・ショックの２．６％減を超える！
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2015.05.19 22:00 真実を探すブログ
消費増税が行われた２０１４年の年間の実質賃金と消費支出が５月１９日に発表されました。
それによると、物価の上昇率を考慮した実質賃金は前の年度に比べて３．０％減少し、１世帯当たりの消費支出も１カ月平均２４万８９２９円で前年度比５．０％減になったとのことです。
いずれも統計開始以来過去最悪の値で、消費支出に至ってはリーマン・ショックがあった２００８年に記録したマイナス２．６％の倍近い値になっています。
政府は過去最悪の値になったことについて、「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明しており、１人あたりの平均賃金を示す「現金給与総額」が４年ぶりに０．５％の改善となったことをアピールしました。
ただ、実質賃金のマイナス５％とは１０倍も差があることから、現金給与総額の0.5％上昇は気休めに過ぎないと言えるでしょう。
2015年3月の消費支出も月単位では過去最悪の落ち幅になっているため、今年も消費増税の影響が継続する可能性が高いです。
☆厚生労働省 毎月勤労統計調査 平成26年度分結果確報
URL http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26-2fr/mk26fr.html
☆実質賃金 最大の３．０％減 消費増税で物価上昇
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015051902000260.html
引用：
厚生労働省が十九日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員五人以上の事業所）の二〇一四年度まとめによると、働く人一人当たりの現金給与総額（名目賃金、月平均）は、前年度比０・５％増の三十一万五千九百八十四円で、四年ぶりに増加した。一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は３・０％減で、四年連続のマイナスだった。
実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた一九九一年度以降で最大。物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。
：引用終了
☆１４年度実質賃金３．０％減少 物価上昇に追いつかず
URL http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2495545.html
引用：
２０１４年度の働く人１人あたりの「実質賃金」が、前の年度に比べて３．０％減少し、１９９１年度以降で最大の減少幅となったことが、厚生労働省の調査でわかりました。
厚労省によりますと、働く人１人あたりの平均賃金を示す「現金給与総額」は、２０１４年度月平均で３１万５９８４円でした。４年ぶりに前の年度を０．５％上回りました。
一方、物価の上昇を考慮した実質賃金は前の年度に比べて３．０％減り、４年連続の減少となりました。減少幅としては、統計が比較できる１９９１年度以降、最大となっています。
：引用終了
☆消費支出:１４年度１カ月２４万８９２９円 実質５％減
URL http://mainichi.jp/select/news/20150520k0000m020030000c.html
引用：
毎日新聞 2015年05月19日 19時11分
総務省が１９日発表した２０１４年度の総世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均２４万８９２９円で、物価変動を除いた実質ベースで前年度比５．０％減だった。３年ぶりのマイナスで、下げ幅は比較可能な０１年度以降で最大となった。
１４年４月に実施した消費税の増税や円安による物価上昇で、消費の落ち込みが続いたのが要因。これまでで最大の下げ幅はリーマン・ショックの影響があった０８年度の２．６％減だった。
：引用終了
☆１４年度実質賃金３．０％減少 物価上昇に追いつかず
☆消費支出が大幅減少 “2人以上世帯”で10％超(15/05/01)
☆【経済】国民貧困化の兆候、如何にして実質賃金を上げるかが課題[桜H26/12/5]
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