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http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/pdf/gaiyou.pdf
家計調査報告
－平成27年(2015年)１～３月期平均速報－
＜１世帯当たりの１か月平均の消費支出＞
総世帯は， ２４９，０５０ 円
前年同期比 名目 ４．５％の減少 実質 ７．０％の減少
二人以上の世帯は， ２９１，０１９ 円
前年同期比 名目 ４．０％の減少 実質 ６．５％の減少
単身世帯は， １５６，８３０ 円
前年同期比 名目 ４．５％の減少 実質 ７．０％の減少
＜１世帯当たりの１か月平均の消費支出（除く住居等※）＞
総世帯は， ２０９，３０８ 円
前年同期比 名目 ３．８％の減少 実質 ６．３％の減少
二人以上の世帯は， ２４７，２０８ 円
前年同期比 名目 ３．６％の減少 実質 ６．１％の減少
単身世帯は， １２６，０２８ 円
前年同期比 名目 ２．２％の減少 実質 ４．８％の減少
※：「住居」のほか，「自動車等購入」，「贈与金」，「仕送り金」を除いている。また，実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）
※：を用いた。
＜勤労者世帯の１世帯当たりの１か月平均の実収入＞
総世帯は， ４１３，４０４ 円
前年同期比 名目 １．８％の増加 実質 ０．９％の減少
二人以上の世帯は， ４５９，３２９ 円
前年同期比 名目 １．６％の増加 実質 １．１％の減少
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.htm
家計調査（貯蓄・負債編）の概要
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/h26_gai.pdf
Ⅰ 貯蓄の状況
１ 概要
(１) 二人以上の世帯の貯蓄現在高は1798万円で，前年に比べ59万円，3.4％の増加
二人以上世帯における2014年平均の１世帯当たり貯蓄現在高（平均値）は，1798万円で，前年
に比べ59万円，3.4％の増加となり，直接比較可能な2002年以降で最高となった。貯蓄保有世帯全
体を二分する中央値は1052万円（前年1023万円）となった。また，年間収入は614万円で，前年に
比べ２万円，0.3％の減少となり，貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収入に対する比）は292.8％で，
前年に比べ10.5ポイントの上昇となった。
このうち勤労者世帯（二人以上の世帯に占める割合51.5％）についてみると，貯蓄現在高の平
均値は1290万円で，前年に比べ46万円，3.7％の増加となり，貯蓄保有世帯の中央値は741万円（前
年735万円）となった。二人以上の世帯全体と比べると，平均値，貯蓄保有世帯の中央値共に低く
なっている。また, 年間収入は702万円で，前年に比べ６万円，0.8％の減少となり，貯蓄年収比
は183.8％で前年に比べ8.1ポイントの上昇となった。
（表１，図１）
(２) 貯蓄現在高が100万円未満の世帯の割合は10.3％
二人以上の世帯について貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると，平均値（1798万円）を下回る
世帯が67.6％（前年68.0％）と約３分の２を占め，世帯分布は貯蓄現在高の低い階級に偏ってい
る。貯蓄現在高が最も少ない100万円未満の階級が，二人以上の世帯に占める割合は10.3％となっ
ており，前年（10.0％）に比べ0.3ポイントの上昇となった。
このうち勤労者世帯についてみると，100万円未満の階級が勤労者世帯に占める割合は12.4％で，
前年（12.0％）に比べ0.4ポイントの上昇となった。
（図１）
２ 貯蓄の種類別内訳
(１) 二人以上の世帯の有価証券は２年連続の増加
二人以上の世帯について貯蓄の種類別に１世帯当たり貯蓄現在高をみると，定期性預貯金が758
万円（貯蓄現在高に占める割合42.2％）と最も多く，次いで通貨性預貯金が380万円（同21.1％），
「生命保険など」が371万円（同20.6％），有価証券が251万円（同14.0％），金融機関外が37万円
（同2.1％）となっている。
このうち勤労者世帯についてみると，定期性預貯金が469万円（同36.4％）と最も多く，次いで
「生命保険など」が320万円（同24.8％），通貨性預貯金が308万円（同23.9％），有価証券が136万
円（同10.5％），金融機関外が57万円（同4.4％）となっている。
2013年と比べると，二人以上の世帯について，定期性預貯金，通貨性預貯金及び有価証券は増
加となっている。有価証券については，前年に比べ11万円，4.6％の増加となり，２年連続の増加
となっている。一方で，「生命保険など」は減少となっている。
このうち勤労者世帯についてみると，定期性預貯金，通貨性預貯金及び有価証券は増加となっ
ている。特に通貨性預貯金は，調査を開始した2002年以降12年連続の増加となっている。有価証
券については，前年に比べ20万円，17.2％の増加となり，２年連続の増加となっている。「生命保
険など」は同水準となっている。
（表２，図２）
(２) 貯蓄現在高が3000万円以上の世帯の有価証券の割合は約２割
二人以上の世帯について貯蓄現在高階級別に貯蓄の種類別割合をみると，貯蓄現在高が少ない
世帯ほどおおむね通貨性預貯金の割合が高く，貯蓄現在高が多い世帯ほどおおむね定期性預貯金
及び有価証券の割合が高くなっている。貯蓄現在高が3000万円以上の世帯についてみると，有価
証券の割合は約２割となっている。
（表３，図３）
Ⅱ 負債の状況
１ 概要
二人以上の世帯の負債現在高は509万円で，前年に比べ10万円，2.0％の増加
二人以上の世帯における2014年平均の１世帯当たり負債現在高（平均値）は509万円で，前年に比
べ10万円，2.0％の増加となった。このうち勤労者世帯についてみると，負債現在高は756万円となっ
ており，前年に比べ16万円，2.2％の増加となった。
負債年収比（負債現在高の年間収入に対する比）をみると，二人以上の世帯では82.9％と前年に比
べ1.9ポイントの上昇となり，勤労者世帯では107.7％と前年に比べ3.2ポイントの上昇となった。
二人以上の世帯に占める負債保有世帯の割合は37.8％で，前年に比べ0.9ポイントの低下となった。
このうち勤労者世帯についてみると，負債保有世帯の割合は52.9％で，前年に比べ1.1ポイントの低
下となった。
二人以上の世帯の負債保有世帯に限ってみると，負債現在高の平均値（1349万円）を下回る世帯が
57.4％を占めている。また，負債保有世帯を二分する中央値は，1019万円（前年981万円）となった。
このうち勤労者世帯についてみると，負債保有世帯の負債現在高の平均値（1428万円）を下回る世帯
の割合は53.8％となっている。
（表４，図４）
２ 負債の種類別内訳
二人以上の世帯の住宅・土地のための負債は458万円で，前年に比べ10万円，2.2％の増加
二人以上の世帯について負債の種類別に負債現在高をみると，負債現在高の９割を占める住宅・土
地のための負債は458万円で，前年に比べ10万円，2.2％の増加となった。
このうち勤労者世帯についてみると，住宅・土地のための負債は710万円で，前年に比べ23万円，
3.3％の増加となった。
二人以上の世帯の住宅・土地のための負債について，借入先の内訳をみると，公的機関については，
前年に比べ３万円，4.5％の減少となった。一方，民間機関については，前年に比べ14万円，3.8％の
増加となった。
このうち勤労者世帯についてみると，公的機関については，前年に比べ20万円，20.0％の減少となっ
た。一方，民間機関については，前年に比べ44万円，7.9％の増加となった。
（表５）
Ⅲ 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況
１ 二人以上の世帯の世帯主の年齢階級別の状況
(１) 貯蓄現在高は年齢階級が高くなるほど多い
二人以上の世帯について世帯主の年齢階級別に１世帯当たり貯蓄現在高をみると，年齢階級が
高くなるに従って貯蓄現在高が多くなっている。40歳未満の世帯が562万円となっているのに対し，
60歳以上の世帯は2467万円となっている。
１世帯当たり負債現在高及び負債保有世帯の割合をみると，40～49歳が最も多く，それ以降は
年齢階級が高くなるに従って少なくなっている。
純貯蓄額（貯蓄現在高－負債現在高）をみると，50歳以上の年齢階級では貯蓄現在高が負債現
在高を上回っており，60歳以上の世帯の純貯蓄額は2325万円となっている。
（図５，表６）
(２) 負債保有世帯のうち負債超過額が最も多いのは世帯主が40歳未満の世帯
二人以上の世帯のうち負債保有世帯について世帯主の年齢階級別に貯蓄現在高をみると，年齢
階級が高くなるに従って貯蓄現在高は多くなっている。40歳未満の世帯が499万円となっているの
に対し，60歳以上の世帯は1767万円となっている。
負債現在高をみると，40歳未満の世帯が1705万円と最も多く，それ以降は年齢階級が高くなる
に従って負債現在高は少なくなっている。
純貯蓄額をみると，50歳未満の各年齢階級で負債現在高が貯蓄現在高を上回っており，40歳未
満の世帯の負債超過額が1206万円と最も多くなっている。一方，50歳以上の各年齢階級では貯蓄
現在高が負債現在高を上回っており，60歳以上の世帯の純貯蓄額は1005万円となっている。
（図６，表７）
２ 勤労者世帯の年間収入五分位階級別の状況
貯蓄現在高は年間収入が高くなるほど多い
二人以上の世帯のうち勤労者世帯について年間収入五分位階級別に１世帯当たり貯蓄現在高をみ
ると，年間収入が高くなるに従って貯蓄現在高が多くなっている。年間収入が最も低い第Ⅰ階級が658
万円，年間収入が最も高い第Ⅴ階級が2326万円となっている。前年と比べると，第Ⅱ，第Ⅲ及び第Ⅴ
階級で増加となった。
貯蓄の種類別割合をみると，通貨性預貯金は第Ⅰ階級が25.8％と最も高く，第Ⅳ階級が22.8％と最
も低くなっている。定期性預貯金は第Ⅱ階級が41.0％と最も高く，第Ⅴ階級が32.5％と最も低くなっ
ている。有価証券は第Ⅴ階級が16.1％と最も高く，第Ⅰ階級が4.9％と最も低くなっている。
１世帯当たり負債現在高をみると，年間収入が高くなるに従って負債現在高も多くなっており，第
Ⅰ階級が334万円，第Ⅴ階級が1016万円となっている。前年と比べると，第Ⅰ階級を除いた全ての階
級で増加となった。
（図７，図８，表８，表９）
３ 勤労者世帯のうち持家世帯の状況
(１) 持家世帯のうち住宅ローン返済世帯の負債現在高は1677万円
二人以上の世帯の勤労者世帯のうち持家世帯（勤労者世帯に占める割合75.4％，世帯主の平均
年齢50.0歳）について，住宅ローンの有無別に１世帯当たり貯蓄現在高をみると，住宅ローン返
済世帯（同38.3％，同45.6歳）は903万円となっており，前年に比べ34万円，3.9％の増加となっ
ている。住宅ローン返済なし世帯（同37.2％，同54.5歳）は2037万円となっており，前年に比べ
119万円，6.2％の増加となっている。
負債現在高をみると，住宅ローン返済世帯は1677万円となっており，前年に比べ80万円，5.0％
の増加となっている。住宅ローン返済なし世帯は244万円となっており，前年に比べ10万円，4.3％
の増加となっている。
（図９，表10）
(２) 持家世帯のうち住宅の建築時期が「2005～2009年」及び「2010～2014年」の世帯は負債現在高
が貯蓄現在高を上回っている
二人以上の世帯の勤労者世帯のうち持家世帯について住宅の建築時期別に貯蓄現在高をみると，
「2004年以前」（世帯主の平均年齢52.6歳）が1625万円，「2005～2009年」（同45.1歳）が1141万円，
「2010～2014年」（同42.1歳）が957万円となっており，住宅の建築時期が新しくなるに従って貯
蓄現在高が少なくなっている。
負債現在高をみると，「2004年以前」が656万円，「2005～2009年」が1584万円，「2010～2014年」
が1954万円となっており，住宅の建築時期が新しくなるに従って負債現在高が多くなっている。
純貯蓄額をみると，「2010～2014年」，「2005～2009年」は負債現在高が貯蓄現在高をそれぞれ997
万円，443万円上回っているのに対し，「2004年以前」では貯蓄現在高が負債現在高を969万円上回っ
ている。
（図10，表11）
４ 高齢者世帯の状況
(１)世帯主が60歳以上の世帯では貯蓄現在高が2500万円以上の世帯が約３分の１を占める
二人以上の世帯のうち世帯主が60歳以上の世帯（二人以上の世帯に占める割合50.2％）につい
て貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると，二人以上の世帯全体では貯蓄現在高の低い階級に偏っ
ているが，世帯主が60歳以上の世帯では貯蓄現在高が高い階級へも広がった分布となっている。
そのうち2500万円以上の世帯は全体の約３分の１（34.0％）を占めており，二人以上の世帯全体
における2500万円以上の世帯の割合（22.5％）の約1.5倍となっている。
（図１，図11，表12）
(２) 世帯主が60歳以上で無職の世帯の定期性預貯金は1113万円で，前年に比べ28万円，2.6％の増加
二人以上の世帯のうち世帯主が60歳以上で無職の世帯（高齢無職世帯，二人以上の世帯に占め
る割合31.7％）の１世帯当たり貯蓄現在高は2372万円で，前年に比べ９万円，0.4％の増加となっ
ている。
貯蓄の種類別に１世帯当たり貯蓄現在高をみると，定期性預貯金が1113万円と最も多く，次い
で，通貨性預貯金が436万円，有価証券が408万円，「生命保険など」が405万円，金融機関外が11
万円となっている。また，2013年と比べると，定期性預貯金が28万円，2.6％の増加，通貨性預貯
金が９万円，2.1％の増加などとなっている。
（図12，表13）
＜参 考＞ 長 期 時 系 列
＜二人以上の世帯の貯蓄の推移＞
貯蓄現在高の年間収入に対する比は約半世紀の間に4.2倍に上昇
二人以上の世帯について１世帯当たり貯蓄現在高の最近の推移をみると，リーマンショック後，
2010年，2011年と増加したあと，2012年は再び減少となったが，2013年，2014年では連続で増加となっ
た。2014年（1798万円）の水準は約半世紀前の1959年（30万円）の59.9倍となっている。また，貯蓄
年収比（貯蓄現在高の年間収入に対する比）の推移をみると，2010年以降は上昇し，2014年（292.8％）
の水準は1959年（70.0％）の4.2倍となっている。
（図表）
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