ただ、世界的にマクロ経済は依然として弱く、海外金利動向も不安定で、先行きに慎重な声も少なくない。

＜後場に海外年金の買い＞　　　

日経平均が２万円大台に乗せたのは、ザラバで４月１０日、４月２２日（２８日まで）に続き３回目。終値では４月２８日以来となる。

ＴＯＰＩＸも後場一段高となり、２００７年１１月以来、７年６カ月ぶりとなる高値を付けた。

市場では「後場から海外年金の買い」（三京証券マネージャーの藤井勝行氏）が観測され、足元の日本株の上昇を支えているとみられている。

海外投資家が評価しているのは堅調な国内企業業績だ。メリルリンチ日本証券・株式ストラテジストの阿部健児氏は「業績が伸び悩んでいる米企業に対し、国内企業は今期２ケタ増益が見込まれ、海外ロングオンリーからの評価が高まりやすい」と話す。

同証券が集計した１２月─３月決算のＴＯＰＩＸ採用銘柄の２０１５年度会社計画（１５日発表分まで）によると、経常利益予想は前期比１０．４％増となった。阿部氏は、企業の保守的な姿勢や実勢より円高に想定されている為替レート、国内景気回復の後押しなどを考慮すると「実績も２ケタ増益になる可能性が高い」とみている。

また、株主還元に対する企業姿勢の変化も買い手掛かりとなっている。自社株買いなどを材料に前日に大幅高となった三菱ＵＦＪ(8306.T)や第一生命(8750.T)はこの日利益確定売りが優勢だったものの、「６月に施行されるコーポレートガバナンスコードに合わせて、ＲＯＥ（自己資本利益率）向上を目指す銘柄には、引き続き海外勢の買いが見込まれる」（外資系証券）との声が出ている。

海外勢の買いに加え、個人投資家による買い期待も大きい。１８日に設定された野村アセットマネジメントの「野村日本企業価値向上オープン（円投資型）／（米ドル投資型）」は約６７９億円の資金を集めた。４月３日に設定された第１弾は、設定後に残高を２０００億円超に膨らませ販売打ち切りになったとされており、今回も人気化が期待されている。

＜欧米金利の動向を警戒＞

ただ、ここからの大幅なアップサイドを見込む市場参加者は乏しい。国内企業決算というミクロ要因が一巡し、マクロ面に視点が移る中で、不透明な海外要因が日本株の重しになるとみられているためだ。

懸念されているのは欧米金利の動向。ドイツの１０年国債利回りDE10YT=TWEBは、１８日に０．６％台半ばと上昇ピッチが一服した。

ただ、一段の上昇を警戒する声は少なくない。「ドイツの金利上昇は、異常な債券価格まで買われた反動との見方もできるが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が量的緩和を進める中で、金利が急上昇したことに対して警戒感はぬぐえない」とミョウジョウ・アセット・マネジメントＣＥＯの菊池真氏は述べる。

加えて米景気に対する見方も日本株を左右する。足元の弱い米経済指標を受けた米金融政策の正常化先送りは、株価にプラスとの見方がある。

だが、日本株にとって「強い米経済を背景とする国内企業業績への寄与や、ドル高／円安の進行を通じた上昇がベストシナリオ」（準大手証券）と指摘され、米景気が弱いままでは、本格的な株価上昇に結び付きにくいとみられている。

そのため日経平均は２万円を挟んだレンジ相場を抜け切れないとの見方が大勢だ。マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は、目先の日本株について「日経平均が４月２３日の年初来高値２万０２５２円に面合わせする場面がありそうだが、基本的には２５日移動平均線（１万９７９７円９４銭＝１９日）をサポートラインとしながら、２万円前後での値固めを想定している」と述べた。

(杉山容俊　編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O411120150519

理事は量的緩和による債券買入を５・６月に小幅前倒して実施すると発言。

イタリアIT10YT=TWEBとスペインES10YT=TWEB１０年国債利回りは１２ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、それぞれ１．８０％と１．７４％。ポルトガル国債PT10YT=TWEBも１１ｂｐ低下の２．３４％

ドイツ連邦１０年債は７ｂｐ低下の０．５８％。

ＲＩＡキャピタル・マーケッツのストラテジスト、ニック・スタメンコビッチ氏は「理事発言はＥＣＢが今後数カ月は債券を買い入れることを明確に示している」と述べた。

欧州株式市場もクーレ発言を受け数年ぶり高値付近に上昇。

ギリシャのアテネ株式市場の株価指数も上昇。数週間以内に債権者と合意するとの閣僚発言をはやしている。

ＦＴＳＥユーロファースト３００指数.FTEU3は１．５％高で１４年強ぶり高値となる今年の最高値水準に迫っている。

独ＤＡＸ指数.GDAXIも１．７％上昇。

クーレ専務理事は国債市場の調整ペースにも懸念を表明。スイス系銀行のストラテジストは「債券のリスクは高いと考えており、株式を選好する」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O413420150519

ニューヨーク市場は、円安・ドル高がじりじりと進んだ海外市場の流れを引き継いで１２０円１４銭で取引を開始した。米商務省が朝方発表した４月の住宅着工件数は年率換算で前月比２０．２％増の１１３万５０００戸と、２００７年１１月以来の高水準に急伸した。先行指標とされる住宅着工許可件数も１０．１％増加し、予想を上回る伸びとなった。これをきっかけにドル買いが活発化し、一時１２０円台半ばまで下落した。

ユーロは海外市場で大幅に下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専任理事が当面の国債購入の拡大を示唆したことがきっかけとなった。この流れを引き継いでニューヨーク市場入り後も軟調。米住宅着工統計の発表で一段と下げた面もあった。同時刻現在、対ドルでは１ユーロ＝１．１１４０〜１１５０ドル（前日午後５時は１．１３１０〜１３２０ドル）、対円では同１３４円１０〜２０銭（同１３５円６７〜７７銭）。

５月第１〜２週の米小売売上高、前月比０．２％減少＝レッドブック【5/19 21:55】
【ニューヨーク時事】米レッドブック・リサーチが１９日発表したレッドブック指標によると、１６日までの５月第１〜２週の同国小売売上高（既存店舗ベース）は、季節調整済みで前月同期比０．２％減少した。前年同期比では２．０％の増加。

売り上げ、客足は週央にいったん鈍化したものの、卒業シーズンが迫る中、週末にかけて再び上向いた。住宅改装用品やアウトドア商品の伸びも目立った。業者らは、メモリアルデー（戦没者追悼の日、２５日）の３連休に売り上げが加速することを期待している。

４月の米住宅着工、２０．２％増＝年換算で１１３万５０００戸―商務省【5/19 21:31】
【ワシントン時事】米商務省は１９日、４月の住宅着工件数が季節調整後の年換算で１１３万５０００戸となり、前月比２０．２％増加したと発表した。着工件数は２００７年１１月（１１９．７万戸）以来の高水準だった。先行指標である住宅着工許可件数は１１４万３０００戸と、１０．１％の増加。

市場予想（ロイター通信調べ、中央値）は着工件数が１０１万９０００戸、許可件数が１０６万戸だった。

主力の一戸建ては着工件数が年換算で７３万３０００戸と、前月比１６．７％増。２戸以上の集合住宅は４０万２０００戸で、２７．２％の増加。許可件数は一戸建てが３．７％増、集合住宅は２０．５％増。

前年同月比では着工件数が９．２％増、許可件数が６．４％増だった。

地域別の着工件数は、北東部が前月比８５．９％増、西部は３９．０％増、中西部は２７．８％増、南部は１．８％減だった。

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