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給与総額14年度0.5％増 増税で実質は3.0％減
2015/5/19 10:30 厚生労働省が19日発表した2014年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、現金給与総額は平均で前年度比0.5％増の31万5984円だった。賞与や残業代の増加で４年ぶりにプラスに転じた。ただ昨年４月の消費増税による物価の伸びには届かず、国民の実感に近い実質賃金は４年連続の減少。賃金の増加による消費の押し上げ効果は限定的だった。
５人以上の事業所を対象に調査した。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.2％減の24万926円。正社員などの一般労働者が0.2％増、パート労働者も0.3％増とそれぞれ増えたが、労働者に占めるパートの割合が増えたことで全体の所定内給与は小幅減になった。
賞与に当たる特別給与は3.1％増の５万5394円、残業代を示す所定外給与も1.6％増の１万9664円とそれぞれ増加した。
業種別にみると、現金給与総額は電気・ガス業が4.5％増と最大の増加率になったほか、製造業は1.6％増だった。一方、運輸業・郵便業は0.8％減った。
物価の影響を加えた実質賃金は3.0％減り、1990年度の統計開始以来、最大の減少幅だった。15年度は賃上げが続き、消費増税による物価上昇の影響もなくなるため、実質も増加に転じると見込まれている。
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非正規雇用、正規化で440兆円経済効果 ＩＬＯ世界試算
2015/5/19 7:39 【ジュネーブ＝原克彦】国際労働機関（ＩＬＯ）は19日発表した2015年版の「世界の雇用・社会見通し」で、正規雇用と非正規雇用の賃金格差を是正すれば世界で３兆７千億ドル（約440兆円）の経済効果があるとの試算をまとめた。非正規雇用の拡大で賃金が抑制された結果、消費が抑制され投資も冷え込んだとし、各国に安定雇用の推進を求めている。
ＩＬＯは、フルタイムで継続雇用されている労働者を正規雇用とし、それ以外のパートタイムなどを非正規と定義付けている。賃金格差の合計は2008年には1580億ドルだったが、金融危機後に急拡大し、13年は１兆2180億ドルに達した。雇用の正規化で格差を埋めれば需要不足が解消されるほか、投資を刺激するなどの乗数効果も生まれ、世界の国内総生産（ＧＤＰ）を3.6％押し上げるとしている。税収増にも貢献する。
ライダー事務局長は非正規雇用の正規化について「理想論ではない。この分野で（政策の）行動の余地はある」と訴えた。特に不安定な雇用形態のしわ寄せが女性に向かいがちであることを問題視している。
世界の労働者に占める正社員の比率は26％にとどまる。所得水準の高い国では64％だが低い国では６％で、中間所得国でも14％だ。世界で最も多いのはフリーランスのような雇用形態で働く人で、全体の35％を占める。さらに家業のために無給で働く人が11％いる。途上国では労働契約をしていない労働者も多いという。
正規雇用と非正規雇用の賃金格差は欧州連合（ＥＵ）全体を含む先進国で8890億ドルにのぼり、途上国ではアジア太平洋が1490億ドルで最大だ。途上国では経済発展に伴い徐々に正社員が増えつつあるものの、増加のペースは鈍っているという。
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大卒就職率96.7％リーマン前に迫る高水準 15年春
2015/5/19 9:08 今春卒業した大学生の就職率（４月１日時点）は96.7％となり、ピークだったリーマン・ショック前の2008年（96.9％）に迫る高水準となったことが19日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。全体の就職希望率は72.7％で、1996年の調査開始以来、最高を記録した。文科省は「景気回復による企業の求人増が全国的に広がっている」と分析している。
就職率は就職希望者のうち、実際に仕事に就いた人の割合。全国の国公私立大62校を抽出し、就職状況を調べた。
今春の就職率96.7％は、前年同期を2.3ポイント上回り、過去最低だった11年（91.0％）から４年連続で上昇。女子が96.9％で、96.5％の男子を３年連続で上回った。文系は96.5％、理系は97.2％だった。
就職希望者は41万700人で、大卒全体に占める就職希望率は72.7％と前年を1.2ポイント上回った。採用環境の改善を背景に、進学希望だった学生の一部も就職を選んだとみられる。卒業時に就職できなかった学生は推計１万3600人で、前年から8600人減った。
19日には高校生の就職率も発表され、前年同期比0.9ポイント増の97.5％となり、1992年以来、23年ぶりの高水準となった。都道府県別で見ると、県外に出ることなく地元で就職した高校生の割合が例年より高く、同省の担当者は「製造業やサービス業の求人が地方でも増え、やむなく都市部に出る高校生が減った」としている。
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