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焦点:日銀は次回会合で政策維持決定へ、物価の基調と消費動向を点検 日経平均2万円回復、証券や小売など内需主導で底上げの動
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/638.html
投稿者 rei 日時 2015 年 5 月 19 日 11:46:55: tW6yLih8JvEfw
 

焦点:日銀は次回会合で政策維持決定へ、物価の基調と消費動向を点検
2015年 05月 19日 10:00 JST
[東京 19日 ロイター] - 日銀は21─22日に開く次回の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める見通し。「緩やかな回復基調」との景気判断も据え置く見込みだ。会合では、目標に掲げる2%の実現に向けた物価の基調と、そのカギを握る個人消費の動向などについて点検を続ける。

4月30日の前回会合で決めた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2015年度の消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比上昇率の見通しをそれまでのプラス1.0%(消費税率引き上げの影響除く)から同0.8%に引き下げた。

また、物価2%の到達時期を「2015年度を中心とする期間」から「2016年度前半ごろ」に先送りした。

それでも、「物価の基調は着実に改善している」(黒田東彦総裁)として、金融政策運営は現行の量的・質的金融緩和(QQE)の継続を賛成多数で決定した。

日銀内では、その後の物価の基調に大きな変化はないとの見方が大勢で、次回会合でも金融政策の維持を決める公算が大きい。

ただ、物価の先行きは予断を許さない情勢が続く。日銀は、当面のコアCPIはゼロ%程度で推移するものの、原油価格下落の影響がはく落する今年度後半には、上昇率が加速するとみている。

そのためには、今後も継続するエネルギー価格下落に伴う物価下押し圧力に見合った物価の基調の改善が必要。4月に入って食料品などの値上げが見られている一方、家賃などサービス関連の物価が日銀の想定より弱い。

先行指標とされる東京都区部のコアコアCPI(除く食料・エネルギー)は4月、消費増税の影響を除いてマイナス0.1%に転落した。日銀は物価の基調が今後も想定通り改善するか点検する。

なかでも重要なのが個人消費の動向。展望リポートにおける15年度コアCPIの下振れは、消費の鈍さによる需給ギャップ改善の遅れが背景にあるとの指摘が、日銀内ではこのところ多くなっている。

その一方、百貨店やスーパーなどで動意が見られ始め、3月の実質消費支出は季節調整済み前月比が2カ月連続でプラスとなった。

今後、賃上げや実質所得のプラス転換による一段のマインド改善が期待され、消費の改善とそれに伴う企業の価格設定の行方が議論になりそうだ。

また、実際の物価がゼロ%程度で低迷を続けており、引き続きインフレ期待に悪影響が出ていないかについても慎重に点検するとみられている。

(伊藤純夫 竹本能文 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O402T20150519


日経平均2万円回復、証券や小売など内需主導で底上げの動き
2015/05/19 10:38 JST 

  (ブルームバーグ):19日午前の東京株式相場は上昇し、日経平均株価は3週間ぶりに2万円台に戻した。為替の円高一服や世界的なリスク選好、企業業績の改善期待から証券や小売、陸運、食料品といった内需関連株中心に買いが優勢だ。
午前10時28分時点のTOPIX は前日比6.67ポイント(0.4%)高の1633.33、日経平均株価 は120円65銭(0.6%)高の2万10円92銭。日経平均の2万円乗せは4月28日以来。東証1部の値上がり銘柄数は1180、値下がりは543。
内藤証券の田部井美彦市場調査部長は、「昨日の米国株は金利上昇、ドル高の中でも調整せず、高値を更新した。金利引き上げを織り込んだような動きになっている」とし、それが日本株の安心感につながっていると言う。現在の日本株は「内需と外需が日替わりで交互に上昇し、典型的な底上げになっている」とも話した。
18日のニューヨーク為替市場では、米経済が1−3月(第1四半期)の低迷から回復するとの観測が広がり、ドルが4カ月ぶり安値から上昇。対円でも上げ、ドル・円は1ドル=120円4銭と3営業日ぶりの120円台となった。東京株式市場の18日終値時点は119円68銭。
前日の海外株式は、欧州委員会がギリシャに妥協案を提示したと同国紙トビマが報じたことなどを手掛かりに、欧州株 が取引終了にかけ切り返した。米国ではアップルや銀行株がけん引し、S&P500種株価指数と米ダウ工業株30種平均がともに最高値を更新。半面、米10年債利回りは上昇した。
国内では決算発表が一巡した。メリルリンチ日本証券が前週末までの昨年12月期から3月期決算企業1507社の会社計画を集計したところ、2015年度の売上高は3.2%増、経常利益は10.4%増の見通しとなった。15年度業績に対する市場予想は下方修正されたが、幅は小さく、期初計画の保守的傾向や想定為替レートも実勢よりも円高であり、今後会社計画とともに市場予想も上方修正される可能性が高い、と分析する。
「会社側の今期業績予想は期待を下回ったが、マザーズ企業なども含めて増配や自社株買いが出ている」と内藤証の田部井氏は評価。ただ、日経平均の2万円回復については「裁定買い残がたまっており、2万円超では需給が崩れる可能性がある。定着するのは第1四半期業績の状況が明らかになる6月中旬以降ではないか」との認識も示した。
東証1部の業種別33指数 は証券・商品先物取引、水産・農林、小売、食料品、化学、陸運、その他金融などが上昇。海運、非鉄金属、不動産、石油・石炭製品は下落。売買代金上位では野村ホールディングス、ファーストリテイリング、花王、NECが高く、任天堂やホンダ、第一生命保険、日本郵船、SUMCOは安い。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/05/19 10:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOKHOV6KLVRC01.html  

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01. 2015年5月19日 17:07:08 : e9xeV93vFQ

TOPIXことし高値、円高一服や業績期待−内需主導底上げ
2015/05/19 15:28 JST 
  (ブルームバーグ):19日の東京株式相場は3日続伸し、TOPIXは3週間ぶりに年初来高値を更新した。為替の円高一服や世界的なリスク選好、企業業績の改善期待から底上げの動きが強まり、証券や食料品、陸運、小売といった内需関連株中心に高い。
TOPIX の終値は前日比6.67ポイント(0.4%)高の1633.33、日経平均株価 は136円11銭(0.7%)高の2万26円38銭。TOPIXは2007年11月1日以来の高値水準、日経平均は先月28日以来の終値での2万円乗せとなった。
三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネージャーは、「企業の保守的なガイダンスで相場が冷やされると投資家は様子を見ていたが、結果は想定の範囲だった」と指摘。企業側から発信されるメッセージは「余裕を持って予算を策定しているという声が多く、安心感と先行き期待が持てる」と話した。
19日のドル・円相場は一時1ドル=120円4銭と、前日の東京株式市場の通常取引終了時点119円68銭からやや円安水準で推移。米国経済は1−3月期の低迷から回復するとの見方で、ドルが買われた海外市場の流れを受けた。米連邦準備制度理事会(FRB)は20日、4月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を公表する。4月会合の声明では、一過性の要因が冬季の景気減速の一因とし、経済活動が緩やかなペースで拡大するとの見通しを示していた。
前日の海外株式は、欧州委員会がギリシャに妥協案を提示したと同国紙トビマが報じたことなどを手掛かりに、欧州株 が取引終了にかけ切り返した。米国ではアップルや銀行株がけん引し、S&P500種株価指数と米ダウ工業株30種平均が最高値を更新。半面、米国債は反落し、10年債利回りは2.23%へ上昇した。
上方修正読む
内藤証券の田部井美彦市場調査部長は、「昨日の米国株は金利上昇、ドル高の中でも調整せず、高値を更新した。金利引き上げを織り込んだような動きになっている」とし、日本株の安心感につながったとみていた。為替も、「購買力平価は1ドル=100−105円。現在は15円の円安にきており、企業の採算性は改善する状況にある」と言う。
国内では決算発表が一巡した。メリルリンチ日本証券が前週末までの昨年12月期から3月期決算企業1507社の会社計画を集計したところ、15年度の売上高は3.2%増、経常利益は10.4%増の見通し。15年度業績に対する市場予想は下方修正されたが、幅は小さく、期初計画の保守的傾向や想定為替レートも実勢よりも円高であり、今後会社計画とともに市場予想も上方修正される可能性が高い、と分析する。
SMBCフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、「日本企業が利益を稼ぎやすくなっている上、株主還元も厚めになっている。グローバル投資家からみると、日本株は魅力的だ」と指摘。会社側の慎重な今期業績計画が今後上方修正されていくなら、「TOPIXは1800、日経平均は2万2000円と今から1割程度の上値まで想定して良い」としている。
内需・外需が日替わり
TOPIXは4月28日に付けた年初来高値を更新。業種別では陸運や食料品など内需関連株の上げが目立った。「銀行や保険が足元で急伸した裏返しで、4月中旬からアンダーパフォームしていた業種を物色する動き」と三井住友アセットの平川氏。出遅れ業種を中心に内需、外需が日替わりで交互に上昇し、全般底上げの様相を呈している。
東証1部の業種別33指数 は証券・商品先物取引、水産・農林、その他金融、食料品、空運、陸運、小売など26業種が上昇。海運、倉庫・運輸、輸送用機器など6業種は下落。
売買代金上位では、クレディ・スイス証券が投資判断を上げたファーストリテイリングのほか、野村ホールディングス、JT、説明会がアナリストから評価された花王、JR東日本、ミネベアが高い。三菱UFJフィナンシャル・グループや東芝、独占禁止法の疑いで公正取引委員会による立ち入り検査を受けた富士通は安い。東証1部の売買高は25億8423万株、売買代金は2兆7137億円。上昇銘柄数は1242、下落514。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/05/19 15:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOKHOV6KLVRC01.html

コラム:投機筋の買い戻しに耐えた「円安」シナリオ=唐鎌大輔氏
2015年 05月 19日 16:55 JST
唐鎌大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

[東京 19日] - 先月28日時点のIMM通貨先物取引状況によれば、円のショートポジションは金額(筆者試算)にして5.73億ドルと2012年10月16日以来の低水準を記録した。直近データである今月12日時点では24.6億ドルとやや膨らんだが、アベノミクス直後のピーク(170億ドル超)と比べれば投機的な円売りはだいぶ後退した印象を受ける。

アベノミクスの起点を野田佳彦首相(当時)が安倍晋三首相(現在)に解散を持ちかけた2012年11月14日とした場合、投機筋の円ショートポジションは初めて振り出しに戻ったと考えることもできる。背景にある要因を特定するのは難しいが、あえて指摘するとすれば、まずドル高シナリオへの自信後退、2番目に日銀追加緩和への自信後退などが考えられる。

<ドルロング解消の正体>

年初来から足元にかけて軟調な米経済指標が散見される中で、ドル高シナリオへの自信後退は一理ある。IMM通貨先物取引のポジション動向を見ると、そもそも投機筋におけるドルロングポジション全体が年初をピークとして目減りしつつある。こうした状況下、円ショートの減少は、米連邦準備理事会(FRB)による早期利上げ観測の後退を映じたものという可能性はある(要するに、ドル売りの一環として円買い戻しという解釈)。

だが、今年に入ってからのユーロ、円、ポンドの主要3通貨のポジション動向を見る限り、ドルのロングポジション縮小は基本的に円のショートポジション縮小と裏表だったという印象が強く、ユーロやポンドのショートポジションが拡大傾向にあることでドルのロングポジションが相応に維持されてきたのが実態と見受けられる。要するに、ドル高シナリオへの自信後退というほど、多通貨対比でドルロングの解消が進んできたわけではないのだ。

この点を数字とともに確かめてみたい。IMM通貨先物取引のデータを金額換算にして見ると、対主要8通貨(円、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドル、加ドル、スイスフラン、メキシコペソ)でのドルロングポジションが直近ピークをつけたのは昨年12月初旬(同月2日時点)で490億ドル程度だった。これが2015年5月12日時点では300億ドル程度と、5カ月余りで約190億ドルのドルロング解消が行われたイメージになる。

この間、上述の主要3通貨に関するポジション動向を見ると、対円では約90億ドルのドルロング解消となる一方で、対ユーロでは約4.3億ドルのドルロング構築、対英ポンドでは概ね横ばい(正確には0.2億ドル程度のドルロング構築)だ。要するに、少なくともIMM通貨先物取引において視認される限りは、昨年12月以降のドルロング解消の正体は、ほぼ円ショートの解消と表裏一体であった疑いが強い(このほか、対スイスフランで約44億ドル、対豪ドルで約38億ドルのドルロング解消が起きている)。

とすれば、年初来顕著に見られてきたドルロング・円ショートポジションの解消は、円(つまり日本)固有の要因が意識された結果である可能性が高い。この際、2番目にあげた要因、つまり日銀追加緩和への自信後退が投機筋の円売り意欲を削いだという論点はやはり無視できないだろう。

昨年来、政府高官によって連呼されてきた円安けん制発言を受けて政府の通貨(円安)政策が変節したのではないかとの憶測は(事実はどうあれ)強まっており、日銀の金融政策運営も影響を受けるという見方は厳然としてある。ドルロング・円ショートポジション解消の背景はドル要因も無関係とは言えないが、円要因がやはり相応に大きいように思われる。

<迫力を欠く円買い理由>

今後の相場を考える上では、2通りの見方がある。1つはドルロング・円ショートポジション解消の流れが続き、早晩ネットで円ロング・ドルショートに転じるという見方、もう1つは軽くなったポジションを前提に再びドルロング・円ショートが再構築されてくるという見方である。

率直に言って、円ロングがネットで増えてくる理由を探すのは簡単ではない。少なくとも日銀追加緩和への自信後退は円ショート縮小の理由にはなっても、円ロングを積み増しする理由としては迫力不足だろう。今後、日本の貿易収支の黒字が常態化したり、あるいは米金融政策の正常化路線が完全に頓挫し、そればかりか「量的緩和第4弾(QE4)」などというワードが浮上してくるようなことがあれば、円がネットでロングに転じる可能性も確かにあろうが、あくまでリスクシナリオの範疇である。

輸入急減による貿易収支改善の動きは今年1―3月期がピークであったように思われるし、この期に及んでFRBが1度も利上げをせずに撤退するという可能性は低い。国内投資家による対外的なリスクテイクも今年度内は強そうである。もちろん、FRBの1回目の利上げが終われば「いつやるか」から「何回できるか」に論点が移るため、その時には先行き不安から円安・ドル高シナリオも曲がり角を迎える恐れがある。

だが、裏を返せば、1回目の利上げが行われるまでは、日米金融政策格差はドル円相場をけん引する材料足り得るだろう。

<ユーロ反騰は続くか>

重要なことは、従前の大きなドルロング・円ショートのポジションが概ね中立まで調整されたのに、この過程でさほど円高進行が見られなかったことだ。これは投機筋における円の先安観が後退する一方で、「安いドル」を欲する主体は依然多く、需給面では円売り優勢の状況が続いていることの証左ではないか。

端的に言えば、2011年以降続く貿易赤字や、足元で意欲的な動きが観測される日本から海外への対外証券投資などが、円のショートポジション巻き戻し(円買い戻し)をオフセットしているということである。一連の調整を経て投機筋の円売り余力が確保されたと考えるならば、やはり現時点でのドル円相場のリスクは上方向をにらんでおいた方が良い。

ちなみに、IMM通貨先物取引に絡んでは円のほかにユーロの動向も注目だ。ユーロのショートポジションは年初来で順当に積み上がってきたが、結局多くの市場参加者が警戒していたパリティ(1ユーロ=1ドル)を攻め切ることはできなかった。円がショートポジションの解消にもかかわらず大して上昇しなかったことと同様、この論点も興味深い。

本コラムでかねてより述べている通り、ユーロは本来、経常黒字と(上がらない物価の結果としての)高い実質金利を背景として上昇する筋合いのある通貨だ。ショートポジションの積み上がりにもかかわらず、下値を攻めあぐねている背景としては、やはりユーロ圏が誇る世界最大の経常黒字などがカウンターとして作用していると考えるべきであり、目先はショートカバー(売り方の買い戻し)に伴う反騰に備えるべきである(実際、最近ではそのような動きが目立ち始めた)。

IMM通貨先物取引の動向を見る限り、足元で多少解消が進んだとはいえ、ドルロング・ユーロショートの規模は依然としてかなり大きい。仮に、米金融政策の正常化路線が本格的に頓挫するようなことになった場合、円相場よりもユーロ相場の上昇の方が、ファンダメンタルズの裏付けが強い分、大きなアップサイドをとる好機があると筆者は考えている。

*唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構(ジェトロ)入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、2008年10月より、みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてEU経済見通しの作成などに携わった。2012年J-money第22回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では1位、13年は2位。著書に「欧州リスク:日本化・円化・日銀化」(東洋経済新報社、2014年7月)

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O40EY20150519


ロンドン外為:ユーロ下落−ECBが購入前倒しとクーレ理事
2015/05/19 16:25 JST

  (ブルームバーグ):ロンドン時間19日午前の外国為替市場で、ユーロは下落。欧州中央銀行(ECB)が量的緩和(QE)での債券購入ペースを5、6月に加速させるとクーレ理事が発言したことに反応した。
ロンドン時間午前8時9分(日本時間午後4時9分)現在、ユーロは対ドルで0.7%安の1ユーロ=1.1239ドル。対円では0.7%安の1ユーロ=134円80銭。
原題:Euro Extends Drop as Coeure Says ECB Will Frontload Bond Buying(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Anooja Debnath adebnath@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net 木下晶代
更新日時: 2015/05/19 16:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOL5OI6K50Y201.html

クーレ氏:ECBは夏の閑散期の前に現時点でQEペースを加速へ
2015/05/19 16:13 JST

  (ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)のクーレ理事は、予想される夏の閑散期を前にECBが5月と6月にユーロ圏の資産購入を増やす意向だと語った。ロンドンでの講演で発言した。
原題:Coeure Says ECB to Moderately Front-Load QE Buying in May, June(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:フランクフルト Jeff Black jblack25@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Jana Randow
更新日時: 2015/05/19 16:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOL5EO6JIJUV01.html

ドル・円は120円前後で底堅い展開、米金利上昇や日米株高支え
2015/05/19 15:59 JST
  (ブルームバーグ):東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=120円ちょうどを挟んだ水準で底堅く推移した。米長期金利の上昇や日米の株高がドルの支えとなった。
19日午後3時50分現在のドル・円相場は119円97銭付近。午前に119円86銭まで水準を切り下げた後、一時は120円04銭と前日の海外市場で付けた12日以来のドル高値に並ぶ場面も見られた。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン外国為替部の村田雅志通貨ストラテジストは、ドル・円相場は前日の米国の株価と長期金利上昇に素直についていった格好になったと説明。「とはいえ、節目の120円では様子見姿勢が強まった」と言う。  
18日の米国債相場は反落。10年債利回り は前営業日比9ベーシスポイント(bp)上昇の2.23%となった。一方、米株式相場は、S&P500種株価指数 が3営業日連続で最高値を更新し、ダウ工業株30種平均 は3月2日以来の最高値更新となった。
19日の東京株式相場は、TOPIX が3週間ぶりに年初来高値を更新。日経平均株価 は終値で先月28日以来の2万円台乗せとなった。
FOMC議事録や日本GDP見極め
米連邦準備制度理事会(FRB)は20日に4月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を公表する。同会合の声明では、「一過性の要因」が冬季の景気減速の一因だとし、経済活動が「緩やかなペース」で拡大するとの見通しを示した。
日本では同日に1−3月期の国内総生産(GDP)が発表される。ブルームバーグがまとめた市場予想 の中央値では、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率1.6%増が見込まれている。斎藤氏は、GDPが予想比で下振れした場合、「秋ごろの追加緩和期待が高まり、円売りに動く可能性はある」とみる。
クレディ・アグリコル銀行外国為替部の斎藤裕司エグゼクティブ・ディレクターは、20日にはFOMC議事録に加え、日本ではGDPの発表を控えており、「120円台ではドル売りが出やすく、下値は堅い」と指摘。ドル・円相場は当面レンジ相場が続くとみる。
ユーロが一段安
ギリシャの債務問題をめぐる同国とユーロ圏諸国との協議は、今週ラトビアの首都リガで開催される首脳会議(サミット)までに合意できるだけの進展を見せていないと、協議に詳しい欧州の当局者2人が明らかにした。
19日のユーロ・ドル相場は一時1ユーロ=1.1278ドルと、13日以来の安値を付けた。ユーロ・円相場は一時1ユーロ=135円31銭と、3営業日ぶりの水準までユーロ安・円高が進んだ。
クレディ・アグリコル銀の斎藤氏は、ユーロが水準を切り下げた背景について、ドル高基調やギリシャ危機でリスク回避の思惑などがあると説明。また、「ファンドのポジション整理が進んだので、米金利が上昇すれば素直にユーロ安・ドル高で反応しやすい」とも言う。 
記事についての記者への問い合わせ先:東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/05/19 15:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOKIS26JTSEI01.html

債券は反落、欧米債安受け売り先行−5年入札倍率低下で下落幅拡大も
2015/05/19 15:20 JST
  (ブルームバーグ):債券相場は反落。欧州債相場の下落に米国債が連れて下げた流れを引き継いで売りが先行した。この日実施の5年債入札では最低落札価格は予想通りだったものの、応札倍率が低下したことが嫌気されて下げ幅を拡大する場面があった。
19日の長期国債先物市場で、中心限月6月物 は前日比11銭安の147円29銭で開始。いったん3銭安まで下げ幅を縮めたが、再び売りに押される展開。午後零時45分の入札結果発表後に一段安となり、21銭安の147円19銭まで下落した。取引終盤にかけて1銭安まで持ち直し、結局は2銭安の147円38銭で引けた。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、5年債入札は発行減になっているにもかかわらず、応札倍率が低く、期待外れな結果と指摘。「ただ、債券先物はボリュームが小さい中で押し目買いが優勢で、10年債利回りも0.4%で買われて押し戻された。結局、米経済指標が弱いほか、日銀の買い入れを期待した買いが相場を支えている」と話した。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の338回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.385%で開始した。午後に入ると一時0.40%まで上昇したが、その後は0.385%に戻している。新発5年物の123回債利回りは、午前は0.5bp高い0.10%と日銀当座預金の超過準備に付く金利(付利、0.1%)に並んで推移。午後に入ると0.105%に水準を切り上げた後、再び0.10%を付けている。
最低価格は予想と一致
財務省がこの日実施した表面利率0.1%の5年利付国債(123回債)の入札結果によると、最低落札価格は99円99銭と事前の市場予想と一致した。小さければ好調なテール(落札価格の最低と平均の差)は1銭となり、前回と同じ。投資家需要の強弱を示す応札倍率は2.80倍と、2011年10月以来の低水準となった。
みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは、5年債入札について、利回りが0.1%に乗ったので予想通りの結果となったと指摘。「海外市場で欧米金利が上昇したことを受けて、きょうは軟調な展開。これまで日本の金利は欧米に比べてアウトパフォームしていた面もある。海外市場の動向を見ながらの地合いが続くだろう」と話した。
18日の米債相場は反落。欧州債が再び下落したほか、社債発行も圧迫要因になった。米10年債利回りは前週末比9bp高い2.23%程度となった。欧州債市場ではギリシャ国債が急落し、ドイツ10年債利回りは2.5bp高い0.65%程度に上昇した。
パインブリッジの松川氏は、今日は欧米の債券利回りの上昇もあって売りが優勢だが、外部環境そのものは足元の混乱の前の相関を取り戻しており、徐々に落ちつく兆しを見せていると指摘。「日本の10年債利回りであれば0.4%、米10年債利回りでは2.25−2.3%、独10年債利回りでは0.7%が押し目買いのポイントとなりそうだ」と述べた。 
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/05/19 15:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOJ9606K50XT01.html


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