池尾氏：金融政策の限界、ゼロ金利超えた量的緩和に効果なし
2015/05/18 06:00 JST　
　　（ブルームバーグ）：池尾和人慶応大教授は導入から２年が経過した日銀の量的・質的金融緩和について「金融政策には限界がある」とし、量的緩和をしてもゼロ金利政策を上回る追加的な効果は期待できず、「手詰まり感が出てきている」との認識を示した。
池尾氏は14日、ブルームバーグとのインタビューで「今もゼロ金利政策を続けており、その限りで緩和効果は存在しているが、量的緩和のさらなる追加効果は極めて乏しい。具体的な手立ては基本的になく、人々の期待に働き掛けるしかない政策だ」と語った。
その上で、「実体経済の変動は財政政策によって引き起こされていた。日銀が国債を大量に買うことで金利を低位安定にし、ピュアに財政政策の効果が出てくる環境を用意した」と指摘。「安倍政権の発足当時に景気が良くなったのが金融政策のおかげで、景気が悪くなったのは消費税のせいというのはご都合主義だ」と批判した。
一方で、池尾氏は原油価格の上昇などの外的要因で２％を超えるインフレが想定された場合、「長期金利の上昇による財政悪化を回避するため、引き締めを遅らせるとインフレがさらに進むフィスカル・ドミナンスの状況に陥ることが最大の懸念だ」と述べた。
金融政策の在り方については「望ましい経済環境が達成されるまでゼロ金利政策を続けると時間軸でコミットすれば良い。１−２割増の超過準備があれば維持できる。それでは不十分ということになるが、それが金融政策の限界だ」と、ゼロ金利政策への回帰を主張した。
池尾氏は「長期金利の形成は市場に任せるべきだ」としながらも、波乱が起こる可能性も指摘。さらに、「必要なくなるまでゼロ金利政策を続け、テーパリング（緩和縮小）をすれば長期金利は跳ねる」と述べ、金融緩和の出口は財政再建とセットでないと成り立たないとの考えを示した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net;東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net　
更新日時: 2015/05/18 06:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NODK786S972B01.html

ＦＯＭＣは保険持たずに米経済を運転−深刻な景気後退リスク
2015/05/18 06:31 JST　
　　（ブルームバーグ）：米国経済という自動車は衝突時に備えた十分な保険が無い状態で運転されている。
先のリセッション（景気後退）の谷からほぼ６年経過した米国では持続的な成長が危うくなっているが、経済活動の縮小を押し返せるような金融、および財政の力が欠落している。
「恐らく先のリセッションよりも、次のリセッションとの距離の方が短いように思われる」と指摘するのはＨＳＢＣホールディングス（ロンドン）のチーフ・グローバル・エコノミスト、スティーブン・キング氏。「もし私が政策当局者だったら、リセッションの場合にどうすればいいのかという心配で毎晩眠れないだろう」と語った。
不安なのは打てる手があまりないということだ。キング氏が今週まとめたリポートによると、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は1970年代以降の景気低迷時にフェデラルファンド （ＦＦ）金利誘導目標を平均で6.2ポイント、最低でも５ポイント引き下げて対応したが、この金利自体が事実上のゼロとなっている現状ではこうした対応は不可能だ。量的緩和の追加は結局のところ資産価格を押し上げるだけで、需要を喚起しないと同氏は分析する。
財政赤字 が対国内総生産（ＧＤＰ）比で約３％程度に縮小したとはいえ、過去の経済低迷期と比べれば総じて高いし、政府の借り入れは2008年の金融危機前より大きい。
今リセッションになれば
「過去の景気サイクルにあてはめた場合、今頃政策は正常化していたはずだ」とキング氏。「今リセッションになれば、ずっと厳しい闘いになるだろう」と述べた。
政策ツールが拡充されていないのは無理もない。現在の回復局面は過去５回の回復期より弱く、リセッションが底を打って以降の成長率平均は２％をわずかに上回る程度だ。インフレも弱く、キング氏によるとＦＯＭＣはここまでインフレが低い時期に利上げを実行したことは一度もない。
最後に利上げが実施されるまで、米経済は31カ月の成長期を要した。今の経済成長はすでに70カ月が経過している。
キング氏はさらに、生産性の低迷と賃金上昇で企業利益が悪化すれば株価が下落する可能性や、年金基金や保険会社などノンバンクが抱える将来の支払い義務、中国の景気減速が米国に波及する恐れなどが米経済を引き倒しかねないと不安材料を羅列する。また欧州中央銀行（ＥＣＢ）が2011年に犯した早過ぎる金融引き締めという過ちを、ＦＯＭＣがやらかす恐れも見落とせない。
非伝統的な解決策
リセッションを回避する、あるいは新たな刺激策を考案する能力において政策当局を信頼できないとして、キング氏は非伝統的な解決策を思いついた。
それは高齢者のリタイアを遅らせることによって貯蓄を減らすよう国民に促し、その結果として得られる需要創出と税収増、金利上昇で次の景気低迷期に備えるという方策だ。問題は高齢者の方が若者より投票率が高いため、こうした改革が支持される確率が低いということだ。
「結局のところ、リセッションと闘うための手段は不足したままで、深刻な経済縮小のリスクは格段と高まるだろう」とキング氏は悲観する。
原題：U.S. Nearer Next Recession Than Last Lacks Fed Insurance Policy（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Hertling jhertling@bloomberg.net Zoe Schneeweiss, Kevin Costelloe
更新日時: 2015/05/18 06:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOEF2L6VDKHS01.html 　

コメント
01. 2015年5月18日 18:09:27 : nJF6kGWndY >量的緩和のさらなる追加効果は極めて乏しい。具体的な手立ては基本的になく、人々の期待に働き掛けるしかない政策 これは間違い さらに長期債を買えば、当然、小さいながらも、これまで同様、実質的な金利抑制効果がある （ただし副作用も大きくなる） >「実体経済の変動は財政政策によって引き起こされていた。日銀が国債を大量に買うことで金利を低位安定にし、ピュアに財政政策の効果が出てくる環境を用意した」 ここは笑える ついに景気刺激効果があったと認めたということか つまり異次元QEは、投機的な円高を反転させた通貨安による景気刺激効果に加え、財政ファイナンスにより、財政拡張に伴う、政府の支払いコストや政治的な意思決定コストを抑えたということだ >「安倍政権の発足当時に景気が良くなったのが金融政策のおかげで、景気が悪くなったのは消費税のせいというのはご都合主義だ」 上の論理では財政拡張＋QEが景気を刺激したと言っているのだから 増税で景気が抑えられるのは当然であり、別にご都合主義ではないだろう ほとんど負け惜しみみたいだな >量的緩和をしてもゼロ金利政策を上回る追加的な効果は期待できず これまでのように財政拡張と組み合わせれば、当然、追加的効果はあるだろう ただし、何度も言っている通り 今後は、副作用が大きくなる一方で、緩和による景気刺激効果は弱くなっていくから あまりカンフル剤に頼るべきではなく、改革が重要であるのだが まあ、愚民国家ではダメだろうな
02. 2015年5月18日 20:43:08 : FbqCd7Hygg ＞今もゼロ金利政策を続けており、その限りで緩和効果は存在しているが、量的緩和のさらなる追加効果は極めて乏しい。具体的な手立ては基本的になく、人々の期待に働き掛けるしかない政策だ いまはQEで不十分だからQQEをやっているのでしょう。 池尾氏の言うように日銀の白川総裁が世界に先駆けてやったQE（現金と同等物の短期債の大量購入）では大して効果が上がらなかったのは事実。しかし、現在の長期債や資産まで日銀が買い入れ対象とするQQEには期待に働きかける効果だけではなく、金融法人企業のポートフォリオのリバランス効果もあり、邪魔な死に金をクラウディング・アウトさせることでそれに起因する円高とデフレを払拭する効果は実証された。

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