http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/565.html
| Tweet |
「３億枚市場」はウソ クレジットカード統計“大幅水増し”はなぜなされたか
2015.5.16
【経済インサイド】
「クレジットカード保有枚数は1人3枚、3億枚市場」は業界の“常識”ではなかった-。
日本クレジット協会（東京都中央区、大森一廣会長）が昨年末に訂正した統計について業界内で物議を醸している。過去10年分のカードの発行枚数と取引額などの統計数値が大幅に下方修正され、長年誤った数値を公表し続けたずさんな管理体制が発覚した格好だ。クレジットカードといえば信用取引の代名詞のような存在だが、そのおひざ元で信頼が根本から揺らぎかねない事態を招いた背景には業界特有の事情があった。
■仕事納めの日に“ひっそり”訂正
「だましだましの集計に限界がきたのではないか」。日本総合研究所の岩崎薫里・上席主任研究員は、今回の統計訂正についてこう指摘する。
日本クレジット協会は、昨年12月26日、クレジットカードの利用額や発行枚数などの過去10年分（平成15年〜24年）の数値の訂正をホームページにひっそりと掲載した。例えば、カード利用額は24年の53兆2541億円（前年比7.4%増）から40兆6863億円（同7.7%増）に修正。発行枚数（25年3月末時点）も3億2352万枚（同0.6%増）から2億5979万枚（同0.2%減）といずれも大きく減少した。発行枚数にいたっては微増傾向から、実際は3年連続で前年割れしていることが新たにわかるなど、統計の信憑（しんぴょう）性に疑問符がついた格好だ。
クレジットカードに関する統計は、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査などがある。だが、協会の統計は全国の主要カードをほぼ網羅し、カード業界や官庁、大学や研究機関など幅広く活用され、事実上日本最大だ。大がかりな訂正を余儀なくされたにもかかわらず、記者会見は開かれず、「御用納めの日にどさくさに紛れて」（業界関係者）公表したようにも映る。公表のタイミングについて協会側は「統計の精査に時間がかかり、いち早く公表することを最優先にしたらその日になった」と説明する。
協会によると、統計修正のきっかけは（1）調査対象企業の情報管理体制が厳しくなり、詳細な情報を得にくくなった（2）参考指標である家計調査など政府統計が定期的に公表されないケースが散見（3）統計が2年遅れで業界から有効性を疑問視-の計3点を理由に一昨年以降、統計の見直しを検討。その過程で経産大臣の指定信用情報機関であるシー・アイ・シー（CIC）のデータと協会の統計を照合したところ、市場規模が大きく異なっていることが判明した。同協会は原因について「一部企業が報告するべき数値を間違えていた」としている。
■数値を水増し?
ただ、ある業界関係者は、今回の統計修正の背景について、某大手クレジットカード会社が数値を二重計上し、数値を水増しした可能性を指摘する。「発行枚数や利用金額はカード会社の勢力図の象徴。顧客がメーンカードとして使っているかわかってしまう」ためだ。
1人あたりのカードの月間利用金額は約5万円。大半の利用者は決済に伴うポイントを集めるため、1枚のカードに利用が集中する傾向がある。つまり、会員数が多くても利用総額が少なければそのカードの利用頻度が低いとみられる。カードの発行枚数と取引額は、新規顧客や加盟店の獲得、提携先拡大などを左右する指標ともいわれ、業績に直結しかねない“生命線”。インターネットでの買い物が浸透し、カードでの支払いが広がる中、カード業界は銀行系、流通系、自動車系など競争は熾烈を極めており、今回の統計訂正はカード会社の競争激化が背景にありそうだ。
さらに、クレジットカードは割賦販売法に基づき、経産省が所管するが、統計訂正について同省は「民間団体の調査のため行政処分などの対象外」（商務情報政策局商取引・消費経済政策課）。そのため、ずさんな統計調査が長年続いても国としての対応策は乏しく、結果的に問題放置につながった面も否めない。
■実害が発生したわけではないが…
クレジットカードをめぐっては、政府は昨年6月の改定版日本再興戦略で、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を踏まえ、「訪日外国人の増加を見据えた海外発行クレジットカード等の利便性向上策、クレジットカード等を消費者が安全利用できる環境の整備等について年内に対応策を取りまとめる」と明記。金融庁が銀行に対する規制緩和など決済システムの高度化へ向けた議論を本格化している。
統計訂正で消費者やカード会社に目立った実害が発生したわけではない。ただ、カード決済のビジネスは政府の成長戦略に位置づけられている中、ずさんな統計調査が業界全体で見過ごされ、結果として“ウソ”の統計が使われ続けた事実は重いと言わざるを得ない。
協会側は今年3月、CICのデータを活用し、統計の集計方法を大幅に変更し、25年以降の統計分から適用している。2年遅れで開示していた利用額なども迅速に公表できるようになるなど「使い勝手をよくした」という。
ただ、電子マネーの多様化や、「おサイフケータイ」など決済機能が内蔵された携帯電話の普及が進む中、日本総研の岩崎氏は「クレジットカードという“世界”がいつまで意味を持つのか疑問だ」と指摘する。岩崎氏は「決済システムが国民に欠かせない重要な社会インフラになりつつある中、官民でクレジットカードの統計のあり方自体を考えるべきだ」と話す。
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150516/ecn15051614560013-n1.html
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
