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緊急記者会見の冒頭、東芝の田中社長は深々と頭を下げた
東芝｢不適切会計｣､今後の焦点は何なのか ｢9件500億円｣で終わるとは限らない
http://toyokeizai.net/articles/-/69917
2015年05月16日 富田 頌子 ：東洋経済 編集局記者
「多くの皆様に多大なるご心配をおかけしていること、2014年度決算を今だに説明できないこと、さらに期末配当をゼロ円とさせていただいたことを心よりお詫び申し上げます」。会見の冒頭、真っ直ぐ前を向いたまま淡々と話し、深く頭を下げた。
5月15日夜、緊急会見。東芝の田中久雄社長は、自社の“不適切な会計処理”問題が明るみになってから、初めて公の場に姿を現した。そこでは問題を究明するため、第三者委員会の設置を発表。元東京高検検事長で弁護士の上田広一氏など4人が選ばれた。その初会合終了後に開かれたのが、この社長会見だ。社内では特別調査委員会を設置していたが、今度は外部専門家からなる、より厳格な組織だ。
ただ、会見では、「第三者委員会の調査を待ちたい」（田中社長）と回答する場面が多く、不適切会計の規模、問題が明らかになった背景など、具体的な説明には乏しかった。
■「決算発表延期」という異例の事態
東芝は4月3日、2013年度にインフラ関連事業の一部会計処理で、調査すべき問題があったと発表。室町正志会長を委員長とする特別調査委員会を設置していた。5月8日にはインフラ関連事業の工事進行基準案件で、「原価総額が過小に見積もられていた」ことを明らかにしている。2014年度の業績予想を取り消し「未定」へと変更、同年度の期末配当も5年ぶりの無配にすることを決定。決算発表自体も6月以降に「延期」していた。
さらには決算発表延期に合わせ、例年6月に開催していた株主総会も、今年は延期される見込みだ。
東芝は、5月13日に、2011年度から2013年度までの3期間、営業赤字で計500億円強の過年度修正が見込まれると発表した。そして15日には、不適切会計の件数が9件に及んだことを公表した。
営業赤字500億円強の内訳として、電力システム社で4件（約60億円）、社会インフラシステム社で4件（同約300億円）、水処理などのコミュニティ・ソリューション社で1件（同約140億円）あったことが判明した。別部門でも複数件あったもようだ。
対象となっている9件の工事に関連があるかについては、「案件の大半は国内であり、案件を見る限り関連性はない」（田中社長）とし、「具体的な案件や内容については、お客様の関連もあるので、回答を差し控えたい」とかわした。意図的、組織的であったかについては、「第三者委員会で原因について調査するので、私からのコメントは控える」と語るにとどめた。
■問題表面化から会見まで時間が掛かったのはなぜ？
5月連休明けには株価がストップ安となり、株式市場からの信用が失墜していた東芝。問題が表面化してから1カ月経ち、会見が開かれたことに対して、田中社長は「不確定な事実について説明するのは適切でないと会見を控えさせていただきました」と、弁明した。マーケットからの猛反発を受け、今後はできる限り、タイムリーに情報開示をしていく方針だ。
注目された経営責任については、2014年度の期末配当が無配になったことを受け、全ての取締役・執行役員の報酬を、5月から減額することを発表した。田中社長の減額割合については、「50％と考えています」と回答。他の役員の額はこれから検討するとした。
第三者委員会が実際に調査を開始するのはこれから。具体的な調査範囲や調査期間は明らかにはなっていない。果たして損失が数百億円程度で済むのか、決算に及ぼす金額全体は不明である。今後は不正が組織的だったかをはじめ、会社のチェック体制なども焦点となりそうだ。
（撮影：尾形文繁）
東芝の会社概要 は「四季報オンライン」で
http://shikiho.jp/tk/stock/info/6502
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