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東芝の不適切会計には原子力発電所の案件が関係していそうだ
東芝揺るがす不適切会計、発端は国内原子力案件か
http://diamond.jp/articles/-/71660
2015年5月15日 週刊ダイヤモンド編集部
「いつ起きてもおかしくないと思っていた」。ある関係者はため息を漏らす。
5月8日、東芝が発表した国内インフラ案件をめぐる不適切会計の問題。4月に、会計処理に問題がある可能性があるとして特別調査委員会を設置した後、「さらなる調査が必要」として、外部の専門家だけで構成する第三者委員会を設置する事態となったのだ。
さらに13日深夜には急きょ、2011〜13年度の営業損益ベースで500億円規模の下方修正を見込んでいることを公表し、15年3月期決算の発表も6月以降にずれ込むのが確実となった。東芝株も11日にストップ安となるなど、混乱が続いている。
とはいえ、東芝はいまだ、どの案件で不適切な会計が施されたのかを明らかにしていない。
このため、業界では「一体、東芝で何が起きているのだ」（経済産業省幹部）と、内外で情報収集を焦る動きが強まっている。
■進行基準の「にじみ」
「発端は国内の原子力案件のようだ」。事情に詳しい関係者は話す。
東芝では、前社長の佐々木則夫副会長、前電力システム社社長の五十嵐安治氏が電力部門を統括していた時代、特に東京電力福島第1原発の事故の後は、予算達成の要求が厳しくなっていたという。
「そこで、予算の帳尻を合わせるために、“活用”されていたのが『工事進行基準』だった」（関係者）
工事進行基準は、工期の長い案件で、工事の進み具合に応じて売上高や費用を立てる会計基準だ。金額をどのぐらい計上するかは、見積もりに左右される部分もあり、予算必達のために、この基準が“活用”されていた節がある。
「進行基準の解釈を変えるだけで十億円単位が動いた。予算達成のためには百億円単位での捻出が必要になることもあった」（同）
もちろん、まったく実態と異なるようなむちゃくちゃな運用がされていたわけではないが、事業リスクを考慮した上で、解釈で変更できる工事進行基準が“恣意的”に運用されていたようだ。
「予算達成が厳しければ『進行基準を何とかしろ』という話はよく聞かれた」（同）。
社内では、工事進行基準で計上できる売上高は、解釈の違いで捻出できることから、「『にじみ』と呼んでいた」（同）といい、「売り上げを、解釈だけで捻出する『麻薬』のような手法だった」と打ち明ける幹部もいる。
また、近年、東芝はインフラ関連の案件を他社より安値で受注する代わりに「早く振り込んでくれという要求が多い」（電力会社幹部）との声が聞かれるほど、財務の帳尻合わせに追われていたのも遠因にあるかもしれない。
現状では、問題の全容はまだ見えていないが、東芝の財務体質が一刻も早く改善されるべきなのは論をまたない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久、森川 潤）
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