デフレ脱却「確かな手応え」＝黒田日銀総裁
時事通信 5月15日(金)13時21分配信

　黒田東彦日銀総裁は15日、東京都内の講演で、量的・質的金融緩和導入後の約2年を振り返り、消費税増税による消費低迷や原油価格の下落について「想定外」だったと述べた。その上で「こうした想定外（の要因）にもかかわらず、緩和のメカニズムはしっかりと働き続けている」と強調。デフレ脱却に向け「大きな構図が思い通りであることに確かな手応えを感じている」と表明した。　

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悪影響は「想定以上」＝消費増税−黒田日銀総裁

　
篠塚元日銀委員：量的緩和は「海図なき航海」、リフレ派理論成立せず
2015/05/14 10:25 JST
　　（ブルームバーグ）：元日銀審議委員の篠塚英子・お茶の水女子大名誉教授は日銀の量的・質的緩和について「２年で２％の物価上昇が達成されるようなシナリオはどこにもない」と述べ、現行の金融政策の見直しを求めるとともに、マネタリーベースの積み上げに着目したリフレ派の理論はもはや成り立たないとの認識を示した。
篠塚氏は12日、ブルームバーグとのインタビューで「伝統的な金融政策は金利の操作だ。金利ではない非伝統的な政策はデータがなく検証できず、一時的な便宜でしかない」と述べるとともに、消費者物価について「２年で２％と言っているが、ほんのわずかしか上がっていない。それがおかしいとなれば見直すべきだ」との認識を示した。
潤沢な資金供給がデフレ脱却につながると主張するリフレ派の考え方に対しても、「もはや成り立たない。ゼロ金利時にもマネタリーベースをもっと増やせと言っていた。銀行にお金が積み上がっても企業がお金を借りない時に、お金をもっと出してどうするのか。今も足りないから出せと、同じ事を繰り返している」と反論する。
日銀は13年４月、異次元金融緩和に踏み切り、マネタリーベースが年間約60−70兆円相当のペースで増額する操作目標を設定した。昨年10月にはさらに保有残高を年間約80兆円に上積みする追加緩和を実施したが、原油価格下落の影響もあり、消費増税の影響を除いた３月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ ）は0.2％と伸び悩んでいる。
日銀企画局が１日に発表した量的・質的緩和導入から２年を検証する論文からは「マネタリーベース」の文言が消えていた。篠塚氏は「意図的に外したということはもはやマネタリーベースではできない、難しくなっているということだ」と断言する。
海図なき航海
篠塚氏は1998年４月施行の新日銀法下で民間から選出された政策委員会の初代審議委員の１人。金融調節の操作目標を無担保コール翌日物金利から日銀当座預金残高に変更する量的緩和の導入を決定した2001年３月19日の金融政策決定会合では１人反対票を投じた。
篠塚氏が反対したのは「実体が全然分からなかったから」。会合の前日、当時の故速水優総裁に量的緩和は「海図なき航海」を意味すると、金利操作によるゼロ金利政策に戻すよう訴えたが、一度やってしまった政策を持ち出しても効果はないと一蹴されたという。
篠塚氏は「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が量的緩和を手仕舞いしようとしているのは、非伝統的な手段を潔しとしていない、危ないと思っているからだ。それをどうして黒田東彦総裁がまだ大丈夫だ、いくらでも手段があると言うのか分からない」と指摘する。
財政ファイナンス
さらに、「量的・質的緩和を延ばせば延ばすほど日銀が国債を買う。一方で、財政の大赤字をいかにして減らすかというシナリオがまだない。黒田総裁が財政ファイナンスを目的に緩和をやっているわけではないのは分かるが、結局そうなっている」と問題視する。
その上で、篠塚氏は「政府が責任を持って財政健全化のシナリオを描くしかない。財政が国債発行し、そのまま日銀に引き受けさせている。そこを断ち切らなければならない」と述べ、社会保障改革を柱に財政再建に向けた明確な道筋を示す必要性を強調した。　　
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記事についての記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 持田譲二, 谷合謙三
更新日時: 2015/05/14 10:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOACJI6K50Y401.html

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最終更新:5月15日(金)16時1分時事通信

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000080-jij-pol

2015年3月末ゆうちょ銀国債運用比率は51.8％、14年3月末から低下
2015年 05月 15日 15:45 JST
［東京　１５日　ロイター］ - 日本郵政は１５日、２０１５年３月期の決算発表で、１５年３月末のゆうちょ銀行の国債運用比率が５１．８％となり、２０１４年３月末の６３．０％から低下したことを明らかにした。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O00IG20150515

マネタリーベース300兆円突破をどう見るか
THE PAGE 2015/5/13 07:00

　日銀は7日、4月のマネタリーベースが月末残高として初めて300兆円を超えたと発表しました。これは何を意味しているのでしょうか。また量的緩和策の成果についてはどう考えればよいのでしょうか。
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[写真]日銀の黒田総裁（ロイター/アフロ ）
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　よく知られているように、日銀は2013年4月以降、2％の物価目標を実現するため、国債などの商品を市場から買い取り、大量の資金を供給する量的緩和策を実施してきました。マネタリーベースとは日銀が金融機関に供給するマネーの総量のことですが、量的緩和策が始まる直前には135兆円程度（月間平均残高）であったマネタリーベースが、量的緩和策の開始以後は、年間70兆円以上のペースで増えています。

　しかし、マネタリーベースはあくまでも日銀が金融機関に供給するマネーの総量ですから、実際にマネーが市場に出回らなければ、物価目標の達成は困難です。これを示す指標のひとつにマネーストック（マネーサプライ）と呼ばれるものがあります。マネーストックは、市中に流通するマネーの総量を示していますから、この数値が増加すれば高い確率で物価も上昇してくることになります。

　量的緩和策の開始以降、今年3月までの間にマネーストック（M3、平均残高）は率にして約6％、金額ベースでは68兆円増加しました。また同じ期間で銀行の貸し出しは4.7％増えています。これに対して、マネタリーベースは率にして2.1倍に、金額ベースでは150兆円ほど拡大しています。150兆円の資金を投入して、全体に出回るマネーの金額が68兆円増えたという成果については、量的緩和策が持つ弊害も考え合わせると、評価が分かれるところでしょう。

　量的緩和策を積極的に推進する立場の識者は、さらに追加緩和を行えば、マネーストックや融資残高も増え、物価は上昇すると考えています。一方、量的緩和策に対して懐疑的な識者は、これ以上の緩和を行っても円安が進むだけで、経済的な効果は少ないと考えています。

　最近では、量的緩和策に効果があるのかという議論に加えて、現実的に日銀が購入できる国債には限度があるという指摘も出てきています。確かに銀行や生保といった機関投資家はまだ大量に国債を保有していますが、融資の担保となっていたり、保険の利回り確保のため現実に売却できないものも少なくありません。このまま年間70兆円程度の購入を続けた場合、日銀が買いたくても買う国債がないという状況に陥る可能性があることは否定できません。

　追加緩和を実施する余地はまだ残されていますが、日銀の金融政策に手詰まり感が出てきたことは事実といってよいでしょう。

（The Capital Tribune Japan）
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150512-00000004-wordleaf-nb

4月消費者態度指数5カ月ぶり低下、物価上昇予想は増加＝内閣府
2015年 05月 15日 14:39 JST
［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府が１５日に発表した４月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から０．２ポイント低下の４１．５となった。５カ月ぶりの低下。「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」が悪化、「雇用環境」は改善した。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から１．４ポイント増加し８９．２％となった。「低下する」「変わらない」はともに減少した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O00DJ20150515

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