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米生産性の低迷、原因への見方が二分=WSJ調査
KATHLEEN MADIGAN
原文(英語)
2015 年 5 月 15 日 10:06 JST 更新
WSJのエコノミスト調査では生産性低迷の原因として、極端に弱い需要などの景気循環的要因と、高齢化のような構造変化が挙げられた CARLOS OSORIO/ASSOCIATED PRESS
足元の米景気拡大局面における生産性の伸びは、長く続いた過去の拡大期に比べると後れをとっている。この違いに、米連邦準備制度理事会(FRB)は注目している。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が実施した5月のエコノミスト調査では、伸びの不足の原因に関する質問で回答がほぼ二分した。回答したエコノミストの47%は極端に弱い需要などの景気循環的要因を、47%は高齢化のような構造的要因を原因として挙げた。10%はどちらにも同じくらい原因があると指摘した。
興味深いのは、双方の見解が一致している部分だ。両者とも、労働時間当たりの生産を抑制している二つの要素を設備投資と政府の政策としている。
非農業部門の生産性、赤は5年以上続いた過去の景気拡大期の平均、青は足元の拡大期
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-IK353_WSJSvy_G_20150513180326.jpg
今回のエコノミスト調査では、設備投資の冷え込みの影響が「大きい」ないし「まずまず」との回答が94%に上った。時間当たりの生産量を増やすには、革新的な設備や最新のサプライチェーン(供給網)が必要になるが、設備投資が不足すればそれは実現しない。HSBCのケビン・ローガン氏は「設備投資の減少によって労働装備率の伸びが抑えられている」と指摘した。
政府の規制強化の影響が「大きい」ないし「まずまず」と回答した割合は64%だった。アムハースト・ピアポント証券のスティーブン・スタンレー氏は「税制や規制政策が投資や技術革新を阻んでいる」と述べた。セントラルフロリダ大学のショーン・スナイス氏は「行き過ぎた規制を緩和すれば、生産性は押し上げられるだろう」とした。
エコノミストらは全般的に、今後の生産性を楽観していない。予想を平均すると、生産性は今後10年間で年率1.7%の伸びが見込まれている。足元の拡大期におけるこれまでの伸びを平均すると年率1.1%で、エコノミスト予想はこれを上回っているが、直近3回の拡大期には年率平均2.8%の伸びを見せており、これに比較すると見劣りする。
英中銀の金融政策、「生産性」問題に直面
By ALEN MATTICH
2015 年 5 月 15 日 14:41 JST
英中銀イングランド銀行は、英国の金融政策がたどるべき道筋を描くに当たり、二つの微妙な問題について判断を下す必要がある。
それは、生産性に何が起きているのか、そして国内経済にどれほどのスラック(余剰生産能力)があるのかという問題だ。生産性がかなり低いか、余剰生産能力がごくわずかしかないのであれば、現時点で多くの投資家が予想している時期よりも利上げが早まる可能性は高い。一方、生産性が大きく伸びると同時に、国内の大規模な余剰生産能力が引き続き解消されなければ、金利はむしろ低い水準にとどまる可能性がある。
残念ながら、生産性も余剰生産能力も簡単には計測できない。
生産性とは事実上、生産と雇用を結ぶ経済の「糸」のようなものだ。生産高の伸びを一定とした場合、生産性が高まればそれだけ雇用の伸びは減速する。英国ではこの数年間、経済成長率が過去の水準に比べて特に高いというわけでもないのに、失業率は急速に低下している。こうしたありそうもないことが起きている要因は、労働生産性の低迷にある。
ここから示唆されるのは、英経済が引き続き緩やかなペースで成長すれば、失業率はこの先も急速に下がり続けるということだ。だが、英経済が完全雇用状態に到達する前に失業率はどこまで低下することができるのか、という疑問が湧く。
これは特にイングランド銀行の政策担当者に関係することだ。完全雇用とは、賃金に過度の圧力を掛けることなく、就職希望者が全員就職している労働市場の状態を指す。そのため、企業は採用者を増やすために、経済が生み出すものによって維持できる以上に賃金を徐々に引き上げざるを得なくなり、結果的にインフレの連鎖的な上昇を招くことになる。雇用者は労働者を獲得すべく、より高い賃金を提示する。そうした賃金の伸びは経済成長率を上回り、ひいては物価全般を押し上げる。そしてまた労働者は一段と高い賃金を要求する、というサイクルだ。
イングランド銀行にとって悩ましいのは、生産性が金融危機以降に伸び悩んでいることだ。危機そのものが生産性改善の阻害要因の一つである可能性は高い。というのも、リセッション(景気後退)で打撃を受けた企業はこれまで、一時的な労働力不足を補うために労働者を採用しつつも、生産性向上につながる高額の資本投資には慎重だからだ。他方、一部業界の労働者は危機前と同じだけの仕事量を何とか達成するために、これまでよりも余計に働く必要に迫られている。
だが、最も目を引くのは、生産性の落ち込みが二つの業界、すなわち金融サービス業と原油生産業に極端に集中していることだ。金融サービス業の場合、その原因は金融危機にありそうだ。労働者がこの生産性の高い業界からもっと生産性の低い仕事に移ったことなどが影響している。原油生産業の場合は、北海油田の生産減少に原因がある。既存の油田は枯渇し、新たな油田は操業開始に至っていない。
もっと重要なのは、今後の生産性がどうなるかということだ。イングランド銀行のエコノミストらは、余剰生産能力を使い果たす企業が増えるのに伴い、生産性の伸びは加速する可能性があると考えている。これは事実上、既存の労働力でさらに生産を拡大するという意味だ。とはいえ、鍵を握るのは投資の伸びだろう。
生産性が上昇しないのであれば、経済とインフレの間に立ちはだかるのは余剰生産能力しかない。イングランド銀行のカーニー総裁は、国内総生産(GDP)ギャップが近く解消されるとみている。GDPギャップは現時点ではまだ0.5%程度のマイナスだが、急速に縮小している。一方、失業率は直近の統計で5.6%となった。イングランド銀行はこれが向こう数カ月でさらに低下し、長期の安定水準である5%に向かうと予想している。
イングランド銀行は現在、金利が2016年夏に上昇し始めるとの市場の想定に基づき、インフレ率は今後2年間で2%まで上昇すると予想している。だが、労働生産性が上昇しなければ、こうした予想はハト派的過ぎたという結末になる可能性が高いかもしれない。
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