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【断末魔の中韓経済】中国が躍起になって日本をＡＩＩＢに招き入れようとする背景と窮状
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150514/frn1505141550002-n1.htm
2015.05.14 夕刊フジ
★（３）
中国の輸出が大幅に減少している。中国税関総署によると、２０１５年３月の米ドルベースの輸出額は、前年同月比１５％減、４月は同６・４％減であった。特に、日本向け（４月は１２％減）と、ＥＵ向け（同０・７％減）が、中国の輸出減少を牽引している。
さらに、現在の中国は輸入も落ち込んでいる。３月の米ドルベース輸入額は、対前年比１２・７％減、４月は１６・２％減。前回取り上げた、韓国の貿易収支同様に、中国もまた、「輸出が減少しているにも関わらず、それ以上のペースで輸入が減り、貿易黒字が拡大する」という、「経済縮小型黒字拡大」に陥っているのである。
加えて、１５年４−６月期に入って以降の中国経済は、内需の不振も表面化してきた。
４月の中国国内における新車販売台数は、前年同月比で０・５％減と、ついにマイナスに転じたのである。連載第１回で指摘したように、中国は自動車産業が完全な供給能力過剰に陥っている。総需要予測の２倍の生産能力を抱える中国自動車産業において、現実の需要が縮小を始めたのだ。中国国内で自動車の「安値乱売」が始まるのは、確定的である。
また、米国の調査会社ＩＤＣの最新リポートによると、１５年１−３月期の中国国内のスマートフォン出荷台数は対前年比４・３％減と、６年ぶりに減少に転じた。
中国の経済不振を食い止めるためには、政府の財政出動しかない。実際、李克強首相は２月２５日の時点で、減税、中小企業支援、公共投資などの積極財政が必要であるとの見解を示している。
問題は、中国で財政出動を実施する場合、主役となるのはあくまで「地方政府」であるという点だ。中国は０９年の経済危機に際し、中央政府が地方政府に財政拡大を命じた。とはいえ、当時の中国地方政府は地方債を発行することが不可能だったため、融資平台（地方の投資会社）などの活用、すなわち「シャドーバンキング」（影の銀行）を通じて資金を調達し、域内の不動産プロジェクトや公共インフラに投資した。
バブル崩壊が始まり、地方政府が資金を投じたプロジェクトは「不良債権」と化した。地方政府のデフォルト（債務不履行）が始まり、中央政府は地方政府に地方債発行を認め、さらに地方政府債務の債券への交換（＝いわゆるデットエクイティスワップ）を容認するなど、救済に躍起になっている。
いずれにせよ、中国は地方政府の負担で財政出動し、景気を下支えするというカードを、すでに０９年危機の際に切ってしまっているのだ。
そう考えたとき、中国共産党政府があれほどまでにＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に固執し、執拗（しつよう）に日本を招き入れようと試みている理由が理解できる。
中国共産党政府は、景気下支えに必須な財政出動の資金を、今度は「外国（日本など）」から調達することをもくろんでいるのだ。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『２０１５年 暴走する世界経済と日本の命運』（徳間書店）『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない！−中国経済の真実』（ワック）、『繁栄の絶対法則』（ＰＨＰ研究所）など多数。
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