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アングル：就任1年輝き失う印モディ首相、税改革遅れ広がる失望感
2015年 05月 14日 17:56 JST
［ムンバイ １３日 ロイター］ - インドのモディ首相が就任してまもなく１年だが、全国一律の物品サービス税（ＧＳＴ）の導入が予定よりずれ込む見通しとなったことは、株価の下落や今年のモンスーン期の少雨予想と合わせ、政権にとって大きな痛手となりそうだ。
投資家はこれまで、与党・インド人民党（ＢＪＰ）が下院で単独過半数を握っていることから、モディ氏は難なく改革を推進するとみていたが、その期待が外れることになった。
政府は１２日遅く、上院での野党の厳しい抵抗に屈し、税制改革法案の審理を少なくとも７月まで延期することに同意した。
ＧＳＴが導入されれば、インド独立以来最大の税制改革となる。中央政府と州政府による徴税を一本化することで、汚職を減らし、投資を呼び込み、財務相の話ではインドの経済成長率を２ポイント押し上げる効果があるとされていた。
一方、政府はすでに企業の土地収用手続きを容易にする法案を巡って農家の不満に直面しているうえ、この法案も上院で審理する必要がある。
複数の政府高官が１３日、法案成立の遅れは海外投資家の「売り」に拍車をかけるのではないかとの懸念を示した。政府による海外投資家への課税強化の動きが警戒されてすでに売りを呼んでいる。
経済政策を担当するある高官は「ＧＳＴ法案の遅れは投資家に誤ったサインを送るだろう」と述べた。
インド株式市場は昨年アジア２位の上げ幅を記録し、政府は財政立て直しや、周波数帯や石炭採掘権の入札実施、保険・防衛分野への外資呼び込みなどで一定の成果を上げてきた。
しかし輝きは徐々に薄れており、海外投資家は過去１６営業日に約２２億ドルのインド株を手放した。
先の高官は「経済を高成長の軌道に乗せるのに必要な、インフラ投資や金融セクターの健全性に改善の兆しは見られない」と指摘した。
さらに不吉なことに、まもなく始まるモンスーン期の降雨量が例年より少なくなるとの天気予報が報告され、インド経済や巨大な農業セクターへの影響が心配される。
ＨＳＢＣは１３日、昨年の株価高騰以来、大手外国銀行では初めてインド株の投資判断をオーバーウェイトからアンダーウェイトに引き下げた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NZ0PA20150514
インド石炭の国営独占、モディ首相はどう変えるのか
By RAYMOND ZHONG AND NIHARIKA MANDHANA
原文（英語）
2015 年 5 月 14 日 19:34 JST
【西ベンガル州（インド）】インドのモディ首相は数十年にわたる電力不足を解消し、この国を工業大国に変えたいと望んでいる。
その道を阻んでいるのが石炭生産で世界最大手の国営コール・インディアだ。
西ベンガル州にあるコール・インディアの炭鉱作業員は今でも肩に籠をかついで石炭を運んでいる。別の場所では電気の供給が不安定なため、作業員は蒸気で動くエレベーターを利用している。昨年開坑した巨大な炭鉱は生産能力のほんの一部しか発揮していない。石炭を運搬するための鉄道が官僚機構のために機能していないからだ。
当局やエコノミストはコール・インディアを改善するための方法を長い間、模索してきた。一方、労働組合やそれに同調する組織が分割や民営移管に反対している。
モディ印首相の卓越したソーシャルメディア戦略
モディ首相は段階的なアプローチを取り、当局者が「10億トン計画」と呼ぶ政策に重点を置いている。投資を増やし、行政上の障害を減らすことで、現在の石炭生産量を5年間で倍増させる計画だ。
首相はまた、民間企業に石炭の採掘・販売の道を開く法案の成立を後押しした。民間企業が参入すれば、商業生産で40年におよぶコール・インディアの独占状態が終わる。
こうした両面作戦は、インドのもたついた経済運営を円滑に進めるための典型的な戦略といえる。配管工事が先で、家を建てる心配はその後、というわけだ。
モディ氏が政権の座に就いてからほぼ1年。昨年の総選挙でモディ氏の圧勝に変革を期待した企業経営者や投資家の一部は、こうした及び腰のアプローチに不満を募らせている。食品や肥料に対する補助金を減らす代わりに、首相はその支給方法の合理化を進めている。遡及（そきゅう）課税を認めている法律を無効にする代わりに、政府は財務相が言うように「（その法律を）とりわけ注意深く、かつ思慮深く」扱っている。インドの金融市場は、外資系投資ファンドに最低代替税（MAT）を適用するとの政府の方針に打撃を受けたばかりだ。
さらに、国営企業を民営移管する代わりに、政府は「看護人」を演じている。
ゴヤル電力・石炭相はコール・インディアの分割は「株式市場には良いが、非効率的な提案だ」としたうえで、「個人的意見では改革こそが効率的だ」と語る。
2014年3月時点で、インドには国営企業が290社あった。石油掘削業やホテル経営業のほか、時計から義肢にいたるまであらゆるモノを製造するメーカーなどもそろっており、全体でインドの経済活動の20％以上を占めていた。
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モディ首相は国営コール・インディアの改革に段階的なアプローチを取る Action Press/Zuma Press
モディ政権はこうした国営企業の一部持ち分を減らしてきた。今年1月にはコール・インディアの株式10％を手放して持ち分を80％にし、国庫に約36億ドル（約4300億円）を入れた。だが、当面の焦点は分割ではなく、改善になりそうだ。これには国の管理を放棄することの政治リスクと、モディ首相の統治哲学の中核をなす現実主義の両方が反映されている。
政府のエネルギー政策について助言してきた諮問機関のあるメンバーは、モディ政権には「イデオロギーのためのイデオロギー」がないと指摘する。
コール・インディアの1-3月期の生産量は前年同期比6％増、前期比15％増となった。だが、年産10億トンに達することができるかどうかは別問題だ。「不可能」と同社の元会長は断言する。
同社は2月、今年度（2015年4月1日?16年3月31日）は前年度比15％増の約10億ドルを炭鉱と設備に投資すると発表した。鉄道の敷設にも10億ドルを投じるという。
民間企業の参入時期について、石炭省のトップ官僚であるアニル・スワラップ氏は民間企業の生産能力をまず見極めたいとした上で、「推測で言うべきではない。様子をみたい」と述べた。
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