本社ビルも売却　「聖域なし」「不退転」シャープの再建策、成否は
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000090-zdn_n-sci
ITmedia ニュース 5月14日(木)20時7分配信

　「不退転の覚悟で先頭に立ち、社員一丸となって達成を目指す」──5億円への減資や社内カンパニー制導入などを柱とした中期計画を発表したシャープ。都内で会見した高橋興三社長は、「不退転」を繰り返し、決意を強調した。「聖域はない」として本社売却も決める一方、液晶事業の分社化などには踏み込んでおらず、投資家は不十分とみる可能性もある。

　再建策では、（1）資本金を5億円に減資し、（2）みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行が各1000億円ずつ、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズが250億円をそれぞれ優先株として引き受ける形で出資する資本増強に加え、（3）国内の希望退職3500人程度を含むグローバル10％の人員削減などを断行、2015年度で固定費285億円を削減。15年度に営業利益800億円を達成し、16年度に最終黒字転換を果たすという道筋を描く。

　目玉の1つは社内カンパニー制の導入だ。現在の2ビジネスグループ・8事業本部を、10月1日付けで「コンシューマーエレクトロニクス」「エネルギーソリューション」「ビジネスソリューション」「電子デバイス」「ディスプレイデバイス」の5カンパニーに再編する。

　「社長が財務3表に基づき、自らの責任で自立した経営を行い、コーポレートは統制をきかせ、全社として規律あるスピード経営を目指す」──高橋社長はカンパニー制の導入をこう説明する。

　「感度が鈍いと言われればそれまでだが、10月時点ではそこまで落ち込むとは想定していなかった」──主力の液晶事業に異変が起きたのは昨年10月以降のこと。シャープが押さえてきた中国スマートフォンメーカー向け中小型パネルでジャパンディスプレイ（JDI）などとの競争が激化。同事業で当初は550億円の営業利益を見込んでいたが、最終的に約300億円にまで落ち込み、見通しが狂った。

　2014年度の連結決算は、最終損益が従来予想の300億円から2223億円にまで悪化した。中小型液晶の価格下落などから営業損益が480億円の赤字に転落。減損や構造改革費用の計上もあり、巨額の最終赤字に転落した。

　「12年度、13年度と14年度上期は黒字を出せていたが、この下期のような状況では全く耐えられない。それが発覚してしまった」「大きな市場の変化は起こりうるものだ。現在のガバナンス、管理体制では対応しきれなかったのが反省点だ」（高橋社長）。機動性を高めたカンパニー制のもと、液晶事業は今後、産業向け比率を高めて安定性を高める算段だ。

　液晶事業を分社化し、外部の資本を呼び込む案も浮上したが、「（液晶事業を）現時点では外部の企業体にするというロードマップは描いていない」と否定した。一方、「もはや聖域はない。本社を売ることでキャッシュが入ってくるし、経営に貢献できる」と、大阪市の本社ビルを売却する方針を明らかにした。現時点では具体的なめどは立っていないが、「本社を売却してでも構造改革を遂行したいという強い意志だ」という。

　国内では3500人の希望退職を募る予定。約3000人が応募した2012年に続き、また多くの社員が同社を去ることになる。高橋社長は「途中で投げだすわけにはいかない」と中期計画の達成が経営責任だと述べた。

　　　　　　　　　　◇

シャープ、中期計画発表　資本金5億円へ減資、社内カンパニー制導入　希望退職3500人募集
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1505/14/news110.html
2015年05月14日 15時17分　ITmedia

　シャープは5月14日、資本金5億円への減資や総額2250億円の資本増強、社内カンパニー制の導入などを柱とした中期経営計画を発表した。2016年度の最終黒字転換を目指し、国内3500人の希望退職募集を含むグローバル10％の人員減など固定費削減にも取り組む。

　高橋興三社長が同日、都内で発表し、「復活に向けた再スタートを切りたい」などと述べた。

■シャープの再建策（骨子）

資本金を5億円に減資
みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行が優先株として各1000億円ずつ出資、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズが優先株として250億円出資
国内希望退職3500人程度を含むグローバル10％の人員削減、15年度に固定費285億円削減
社内カンパニー制を10月1日付けで導入し、現在の2ビジネスグループ・8事業本部を、コンシューマーエレクトロニクスカンパニー、エネルギーソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、電子デバイスカンパニー、ディスプレイデバイスカンパニーの5カンパニーに再編
2015年度に営業利益800億円、16年度に最終黒字転換、17年度に営業利益1200億円を目指す

コメント
01. 2015年5月15日 00:26:05 : OlaJAbVLwE シャープ、銀行管理会社の色彩強まる　社長の経営責任は？　求心力も課題 2015.5.14 22:12　産経新聞 シャープ新経営陣の顔ぶれ http://www.sankei.com/west/photos/150514/wst1505140096-p1.html 　主力取引銀行のみずほ、三菱東京ＵＦＪの両行から計２千億円の資本支援を受け再起を図るシャープ。１４日発表した役員人事では、代表取締役を５人から２人に減らし、留任する高橋興三社長の権限を強めた。しかし、一方で主力行出身の２役員をそれぞれ経営管理本部長、経営企画本部長として経営の中枢に配置しており、銀行管理会社としての色彩が強まった。 　「新中期経営計画は自分の手で策定した。身を引くのも一つのやり方かもしれないが、計画を遂行していくことこそが経営責任だ」 　報道陣約２００人が集まった東京都内の会見で、再三にわたり経営責任について質問を受けた高橋社長はこう強調し、続投に強い決意を示した。 　投資家などから経営危機を招いた高橋社長の手腕を疑問視する声は多かったものの、主力行が辞任を求めなかったことについて、あるアナリストは「銀行側がコントロールしやすいと判断したのではないか」と分析する。 　主力行が関与を強める背景には、シャープの経営における異変を察知するタイミングが遅れ、危機を加速させたことへの反省もある。主力行幹部は「役員を派遣していただけに言い訳できない。２度と同じ過ちはしない」とする。 　高橋社長が「自分でつくった」と胸をはった中期計画についても、実際は主力行からの要求が数多く取り入れられた。 　さらに、国内だけで３５００人の希望退職を募るにもかかわらず、高橋社長に加え、大西徹夫副社長も代表権は返上するが副社長にとどまる。このため、社内の経営陣に対する求心力低下が懸念される。高橋社長も「社員とどう向き合い、心を合わせていくかは大きな課題だ」と認める。 　資本支援を受けてようやく中期計画策定までこじつけたものの、シャープの抱える難題が解決したわけではない。高橋社長はどう社内をまとめ、自分の色を出しながらシャープを経営再建に導いていくのか。かじ取りは容易ではない。 http://www.sankei.com/west/news/150514/wst1505140096-n1.html
02. 2015年5月15日 19:22:54 : PHkuSka9vI 流石だよ　目のつけどころ　シャープだね

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