03. 2015年5月13日 17:56:41
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財政運営への信認確保は重要＝黒田日銀総裁
2015年 05月 13日 17:41 JST
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日午後の参院デフレ脱却・財政再建調査会で、米格付け機関による日本国債の格下げについて問われ、「コメントする立場にない」としつつも「一般論として財政運営への信認確保は重要」との見解をあらためて繰り返した。与党関係者の間では日銀総裁による財政関連発言に批判もあるが、黒田総裁は財政への信認がき損し、金融緩和の効果が相殺されるリスクに警鐘を鳴らし続けている。総裁は財務官時代に米格付け会社による日本国債の格下げに反論した経緯を問われ、「確かに欧米の格下げに対して問題点を指摘し、再考を促したことがある」と述べた。また「民間格付け会社の判断にいちいち政府・財務省が何かしなければいけないということでもないかもしれない」とした。 ＜ミネソタでは従来の目標達成時期を説明＞ 日銀は４月３０日に、２％の物価目標達成時期を従来の「２０１５年度を中心とした期間」から「１６年度前半ごろ」に後ずれさせた。これに先立ち黒田総裁は４月１９日に米ミネソタ州で、達成時期は「１５年度、もしくは１６年度序盤に（in fiscal 2015 or early fiscal 2016）」と述べた。日銀の公式公表に先立ち、後ずれした達成時期をミネソタで述べたのでは、との質問に対して黒田総裁は「あくまで従来の達成時期を英語でわかりやすく表現した」と反論した。 現在の量的・質的緩和（ＱＱＥ）を開始した２０１３年４月、日銀は物価目標の達成時期について「２年程度を念頭にできるだけ早期に」としてきた。総裁は「『できるだけ早期に』は、『as soon as possible』のような悠長なものではない」と説明した。 ２％の目標達成の定義については「景気循環を通じて平均的に２％を目指すこと」と説明。目標達成後は「インフレにもデフレにもならないような金融政策が必要」とした。 日銀の財務の健全性をめぐり「長期金利が上昇しても国債の評価損は計上されない」と説明しつつ、「緩和拡大局面では収益が押し上げられ、出口では押し下げられる」と指摘。ＱＱＥでは「従来より収益の振れが大きくなる」ため、「財務の健全性確保の観点から、（日銀法で）定められた利益の５％を超える準備金の積み立てで自己資本の充実を図っている」と強調した。 (竹本能文 編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NY0SF20150513
焦点：欧州で失せるギリシャへの共感、「チプラス流」に幻滅も
2015年 05月 13日 16:34 JST
［ブリュッセル／ビリニュス １２日 ロイター］ - 今年１月末のギリシャ総選挙で政権の座に就いた急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の党首アレクシス・チプラス氏（４０）。チプラス首相は欧州左派全体の象徴にもなったが、政権誕生から約３カ月が過ぎ、欧州内ではＳＹＲＩＺＡや同国への共感が薄らいでいる。
仏リベラシオン紙は当時、ギリシャ新首相となったチプラス氏を「欧州の新たな顔」と称賛。ノーネクタイ姿のチプラス首相と革ジャン姿のバルファキス財務相の周りには、常にカメラが集まっていた。 欧州委員会のユンケル委員長はチプラス首相を抱きしめ、あたかも欧州連合（ＥＵ）の迷宮にやってきた新参者を案内するかのように手を取って迎えた。欧州議会のシュルツ議長は、支援を申し出るためにアテネに駆け付けた。 緊縮策の緩和とユーロ圏の成長促進に意欲的だったフランスとイタリアの中道左派政権は、ギリシャ総選挙の結果を「朗報」と受け取った。オランド仏大統領は、「もはや現実は緊縮策に耐えられない」ことをＳＹＲＩＺＡの勝利が明確に示したと語っていた。 しかし、チプラス政権の度重なるイデオロギー的批判や矛盾する発言、機密書類の流出や強情な交渉戦術により、当初は好感を抱いていた多くの欧州当局者や政治家も、今では反感を抱くようになっている。 ある南欧の政府高官は「（ギリシャ総選挙で）過度の緊縮は欧州を過激主義者の手に渡らせると、ドイツにようやく理解させられると思った」とした上で、「しかしギリシャの振る舞いで、誰も彼らとは関係したくなくなった」と語った。 一部の南欧当局者は、ギリシャが債権者との協議でデフォルト（債務不履行）とユーロ圏離脱をちらつかせる「瀬戸際戦術」で、混乱拡大のリスクを冒していると非難する。 ＜希望のメッセージ＞ イタリアのレンツィ首相は、チプラス首相を「恐怖だけでなく、希望のメッセージ」だと持ち上げた。ただその数日後、バルファキス財務相が「現実を直視しよう。イタリアの債務状況は持続不可能だ」と発言してイタリア側の怒りを買った。イタリアのパドアン経済相は、バルファキス財務相の発言を「場違いだ」と批判した。 債務危機で救済を受けた他の国では、ＳＹＲＩＺＡへの共感は極左政党に限られており、政界の主流にはチプラス氏の成功を自分たちにとっての脅威だとみる向きもある。 ポルトガルの閣僚の１人は、個人的な見解とした上で、もしギリシャが各種改革でＥＵ／ＩＭＦから「譲歩」を勝ち取れば、今年中に行われるポルトガル総選挙で中道右派政権は有権者に顔向けできなくなると語った。 ポルトガルのコエリョ首相は、ＳＹＲＩＺＡの選挙政綱を「子どものおとぎ話」だと一蹴。同国野党の社会党も、４月に経済政策を発表した際、ＳＹＲＩＺＡとは距離を置き、各国の財政赤字と債務残高に基準を設けた欧州の財政規律は全面的に守ると約束した。 ＜トーンダウン＞ スペインでは、１月時点でＳＹＲＩＺＡを自分たちの「鏡」だと表現していた左派新党ポデモスが、チプラス政権の苦労を見て非現実的な公約を静かに撤回しつつある。 ２０１４年１月に結党したばかりの同党は、緊縮策の中止や貧困層に対する電気や食品の無料化などを訴えていたが、現在はデフォルトの主張を撤回し、政策の柱の１つであるベーシックインカムも公的予算の状況が許す場合のみ実施するとしている。 ３月にロイターのインタビューに応じたパブロ・イグレシアス党首は、ギリシャの債権団との難交渉で、欧州では経済政策の変更に限りがあることが示されたと認めた。 また、２００８年の金融危機以降、痛みを伴う緊縮策を粛々と進めてきたバルト３国には、ギリシャに対する共感はさらに低い。 リトアニアのシャジュス財務相は、ギリシャのデフォルトと債務繰延の脅しは、最低賃金がギリシャの半分であるリトアニアに政治的問題を引き起こしていると指摘。「もし欧州安定機構への返済に適切な対処がなされずに支援金が使われるなら、生活水準に関する重大な問題が持ち上がるだろう。なぜ支援を受ける国よりも（われわれの）最低賃金が著しく低いのかという問題だ」とロイターに語った。 ラトビアも同様に、ギリシャの改革案への譲歩には反対を唱える。同国財務相の報道官は「ギリシャには、救済を受けた他の国と同じ姿勢で臨まなくてはならない」と指摘した。 ラトビアの一般的な市民はギリシャ人に対し、バルファキス財務相が不当だと非難するようなステレオタイプを抱いている。 首都リガで音楽業界で働くソンドラ・レースさんは「ギリシャ人には、いつも太陽を浴びて気楽に構え、仕事をしようがしまいがお構いなしというイメージがある」とコメント。年金の足しにするため警備員として働いているという８６歳のペトリス・ルーベンスさんは「ギリシャ人は身の丈以上の暮らしをしてきた。もちろん良い生活を送ってきたのだから、ベルトを締めるときはきついはずだ」と語った。 （Paul Taylor記者、Andrius Sytas記者、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NY0M220150513
ＥＣＢのＱＥで株・債券相場の連動性高まる−相関係数急上昇
2015/05/13 15:47 JST
（ブルームバーグ）：ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁による量的緩和（ＱＥ）プログラムを受け、欧州の株・債券市場の命運がここ２年近く見られなったほど連動しつつある。
ドラギ総裁が国債購入を開始して以来、ユーロ・ストックス50指数とユーロ圏の債券指数の相関係数 は上昇し、2013年９月以来の高水準に達している。これは債券相場が年初に上昇した時は強気派に恩恵をもたらしたが、最近は債券安が株式相場の下押し圧力となっている。
ウニクレディト銀行のトラテジスト、クリスチャン・ストッカー氏（ミュンヘン在勤）は、資産クラス間の関連性の強まりが、株価下落を増幅していると指摘。「これがリスクオフの主な理由だ。債券相場のトレンドが転換し、ユーロは多少勢いをつけている。為替相場による景気刺激効果が薄れる中で株式の利益確定売りが優勢だ」と分析した。
ユーロ・ストックス50指数とブルームバーグ・ユーロゾーン・ソブリン債指数の相関係数 （60日）は、ＥＣＢのＱＥ開始日翌日の３月10日の0.1弱から今月12日には0.5に上昇した。
原題：Draghi QE Turns Stocks Into Bond Appendage as Correlations Jump（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Namitha Jagadeesh njagadeesh@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Inyoung Hwang ihwang7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Chris Nagi
更新日時: 2015/05/13 15:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO9YPV6JIJV301.html
ドイツ：予想以上の成長減速−フランスとイタリアは加速
2015/05/13 17:28 JST
（ブルームバーグ）：ドイツ経済は１−３月（第１四半期）に予想以上に成長が減速した。貿易の弱さを内需が十分に補うことができなかった。一方、フランスは循環的な回復で成長が加速した。
ドイツ連邦統計局の13日の発表によると、１−３月の国内総生産（ＧＤＰ ）は前期比0.3％増、昨年10−12月（第４四半期）は0.7％増だった。フランス経済は１−３月に0.6％成長と、前四半期のゼロ成長から回復した。ブルームバーグ・ニュースがまとめた１−３月期の経済成長のエコノミスト予想はそれぞれ0.5％と0.4％だった。イタリアの１−３月成長率は0.3％に加速した。
コメルツ銀行の経済調査責任者ラルフ・ゾルフェーン氏は１−３月の成長と「第４四半期の堅調さを並べて見れば、ドイツ経済は全く大丈夫だ」が、「ここ数カ月の予想は少し楽観的過ぎたかもしれない」と話した。
ロンドン時間午前９時現在、ユーロは0.4％高の１ユーロ＝1.1255ドル。
原題：German Growth Slows More Than Forecast as France Accelerates (3)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jana Randow jrandow@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Paul Gordon
更新日時: 2015/05/13 17:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO9YH56JTSE901.html 中国の4月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、予想下回る
2015年 05月 13日 16:19 JST
［北京 １３日 ロイター］ - 中国国家統計局が発表した４月の鉱工業生産は、前年同月比５．９％増加。伸び率はロイターがまとめたアナリスト予想の６．０％増にわずかに届かず、中国政府は景気支援策の強化を迫られるとの見方を一段と後押しする内容となった。 ３月は前年比５．６％増で金融危機以来の低い伸びだった。 同時に発表された１─４月の固定資産投資は前年同期比１２．０％増。予想の１３．５％増を下回り、２０００年１２月以来の低い伸びを記録した。固定資産投資の内訳をみると、政府部門と民間部門でともに投資の伸びが減速し、特に金属鉱業セクターの落ち込みが顕著だった。 一方、４月の小売売上高は前年比１０．０％増と、予想の１０．５％増をやや下回った。前月比では０．７４％増だった。 アナリストは、中国人民銀行（中央銀行）が今後数カ月以内に政策金利と預金準備率を一段と引き下げると予想している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NY0KB20150513
中国の1─4月不動産投資、前年比＋6.0％に鈍化 利下げ効果期待も
2015年 05月 13日 16:56 JST
［１３日 ロイター］ - 中国国家統計局が発表した１─４月の中国の不動産投資は、前年同期比６．０％増加となり、伸びは１─３月の８．５％から鈍化した。ただ市場関係者の間では、中国人民銀行（中央銀行）による利下げを受けて上向くのではないかとの見方もある。
１─４月の不動産販売面積は前年同期比４．８％減。減少率は、１─３月の９．２％減に比べ縮小した。税制変更や、２軒目以降を購入する際の頭金に関する条件が３月後半に緩和されたことが背景にある。 ノムラのアナリスト、ジェフリー・ガオ氏は「金融緩和と共に今後も新しい政策が実施される見通しで、第２・四半期も不動産販売は好調を維持するとみている」と述べた。同氏は、通年での不動産販売は５％増、大都市部の住宅価格は１０％上昇すると予想した。 中国では不動産投資が他の４０の業種に直接影響しており、経済活動に占める重要性が高い。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NY0OG20150513
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