米国で求人数減少、採用と離職は増加＝3月雇用動態調査　米労働力人口、「ミレニアル世代」が最大にｒｅｉ

米国で求人数減少、採用と離職は増加＝3月雇用動態調査　米労働力人口、「ミレニアル世代」が最大に
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/456.html
投稿者ｒｅｉ日時 2015 年 5 月 13 日 15:39:36: tW6yLih8JvEfw

米国で求人数減少、採用と離職は増加＝3月雇用動態調査
JEFFREY SPARSHOTT
原文（英語）
2015 年 5 月 13 日 07:19 JST

米カリフォルニア州の脱塩施設 Gregory Bull/Associated Press
　米労働省が12日に発表した3月の雇用動態調査（JOLTS）によると、米国内の求人数は2月につけた1年2カ月ぶりの高水準から減少した一方、採用者数と離職者数がともに増加した。
　3月の求人数は500万人と、2月の510万人から小幅に減少した。採用者数は510万人で、前月（500万人）から微増した。
　米労働省は非農業部門就業者数の増減を毎月発表しているが、JOLTSは自発的離職や解雇、定年退職、起業、転職など雇用動態の内訳を明らかにするため、一歩踏み込んだ調査と言える。4月の非農業部門就業者数は前月比22万3000人増となり、約3年ぶり低水準だった3月の8万5000人増から大きく持ち直した。

青＝求人数、緑＝採用者数、灰＝離職者数 The Wall Street Journal
　今回のJOLTSは、働き口が増える中で転職が増え、離職者が増加したことも示した。離職者は500万人と、2月の480万人から上向いた。
　連邦準備制度理事会（FRB）も調査内容に注目し、イエレンFRB議長はこの調査における自発的離職者の数は経済に対する労働者の信頼感を表す重要なバロメーターだと指摘している。
　3月の自発的離職者は280万人（前月は270万人）となった。
　同時に、被解雇者も前月の170万人から小幅に増えて180万人に上った。労働省は、石油・ガス業界を含む鉱業で解雇件数が増加したと説明した。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CCIQqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11967417060534283459204580637321491537794&ei=Ce9SVZLeKoWO8QXz8oDICw&usg=AFQjCNHCRdatX7CDv1BgIk042GOSL_nb_w&sig2=EveUCzRgqGrwtiZi_vo3gA&bvm=bv.93112503,d.dGc　

米労働力人口、「ミレニアル世代」が最大に
By JEFFREY SPARSHOTT
原文（英語）
2015 年 5 月 12 日 15:39 JST

ピュー・リサーチ・センターの分析によると、今年1-3月期の米労働力人口のうちミレニアル世代は5350万人に上る CREDIT:CHRIS SCHNEIDER FOR THE WALL STREET JOURNAL
　米調査機関ピュー・リサーチ・センターの分析によると、米国の労働力人口のうち、一般に18?34歳が該当するとされる「ミレニアル世代」が「ジェネレーションX（35?50歳）」を抜き、最大の割合を占めるようになった。

　同センターが国勢調査局の統計を調べた結果、今年1-3月期の労働力人口のうち「ミレニアル世代」が5350万人（全労働者の約3分の1）に上ることが明らかになった。対照的に「ジェネレーションX」は5270万人、「ベビーブーム世代（51?69歳）」は4460万人、「サイレント・ジェネレーション（70?87歳）」は370万人だった。

　同センターの上席研究員、リチャード・フライ氏はブログで、「移民に占める割合が不釣り合いなまでに大きく、大学生から社会人になる年齢でもあるため、ミレニアル世代の労働力人口は目先、さらに増加する可能性が高い」と述べた。

　もっとも、「ミレニアル世代」をめぐってはさまざまな方面から分析が行われ、数多くの「ミレニアル神話」も議論されてきた。また、特定の世代に関する統計は曖昧なことで知られる。例えば、各世代を隔てる数年間におよそ1億1000万人の米国民が生まれている上、統計機関は長期的には各世代を追跡していない。

　フライ氏はインタビューで、最新の統計は、もう単なる子供ではなく、税金を支払い、一定の責任を担い、労働力を供給している成人年齢世代が米経済を支えていく可能性を示していると述べた。

　こうした人口動態の変化は、雇用者にとって求職者が新たに押し寄せるチャンスであり頭の痛い話でもある。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11967417060534283459204580636011596170920&ei=Zu9SVddP0fHyBfqwgNAL&usg=AFQjCNEXqG4LrjhSqMBnJh91V1YjKDTKUA&sig2=1NYhq_mJCw-F2yMQ_fz6lg&bvm=bv.93112503,d.dGc 　

コメント
01. 2015年5月14日 08:04:22 : jXbiWWJBCA 米国債：30年債中心に下落、入札控え－世界的な債券売り再開 2015/05/14 06:44 JST 　　（ブルームバーグ）：13日の米国債市場では30年債が大幅安。国債入札による供給増が懸念される中、世界的な債券売りが再開された。米財務省は14日に30年債入札（発行額160億ドル）を実施する。この日の10年債入札（発行額240億ドル）では、投資ファンドや海外の中央銀行からの需要が2011年以降で最高となったものの、米国債利回りは上昇した。ドイツ国債も下落。世界の債券市場ではここ約３週間に時価総額4000億ドル余りが吹き飛んでいる。ＦＴＮファイナンシャルの金利戦略責任者、ジム・ボーゲル氏は「誰しも安心して、心配はなくなったと言うには厳しい状況だ」とし、「欧州債が一段の売りに見舞われるのは明らかだ」と続けた。ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、30年債利回りは前日比７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の3.09％。同年債（表面利率2.5％、2045年２月償還）価格は１ 11/32下げて88 19/32。利回りは昨年11月12日以来の高水準に達した。欧州市場欧州ではユーロ圏の国債が一時の上げから反転し、総じて下落した。ドイツはこの日10年債を25億ユーロ相当、イタリアは2018－46年に償還を迎える債券を計70億ユーロそれぞれ発行。日本と英国も国債入札を実施する。独10年債利回りは５ｂｐ上昇の0.72％。一時は８ｂｐ下げた。先月17日には過去最低となる0.049％を付けていた。ＥＤ＆Ｆマン・キャピタル・マーケッツの債券金利・信用責任者、トーマス・ディガロマ氏は「欧州の国債をめぐっては、今後さらなる調整がありそうだ」と述べた。 14日の米30年債入札をめぐるリスクは既発30年債のパフォーマンスに反映されている。既発30年債は２月12日に入札が実施され、最高落札利回りは2.56％だった。相場はこれまでに5.2％下げている。既発10年債の利回りは３ｂｐ上昇し2.28％。プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）による10年債入札の評価は５段階中の「５」。評価は１が最低で５が最高。 10年債入札での最高落札利回りは2.237％。入札直前の市場予想は2.268％だった。前回入札（４月８日）の最高落札利回りは1.925％。海外の中央銀行を含む間接入札者の落札比率は60.2％。過去10回の入札の平均は50.9％。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によれば、10年債の年初来リターンはマイナス0.1％。14年全体ではプラス10.7％だった。原題：Treasury 30-Year Bonds Lead Declines Before $16 Billion Auction（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Paul Cox, Michael Aneiro 更新日時: 2015/05/14 06:44 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOAZ0Z6VDKI601.html ＮＹ外為：ドル下落､指数４カ月ぶり低水準－小売売上高に失望 2015/05/14 06:39 JST 　　（ブルームバーグ）：13日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。ドル指数はほぼ４カ月ぶりの水準に低下した。４月の米小売売上高が横ばいにとどまったことが売りを誘った。ドルは主要通貨のほとんどに対して下落。低調な経済指標が新たに発表されたことを受け、利上げが先送りされるとの見方が強まった。ウエストパック銀行の北半球通貨担当チーフストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏（ニューヨーク在勤）は「どう飾り立てても良い内容に化けることはできず、統計は期待外れだった。景気が持ち直すとしても失望を誘うだろう。そのため、この日はドルがさらに軟調となった」と述べた。　ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.7％低下の1154.76と、３月23日以来の大幅な下げ。ドルは対ユーロで1.3％下げて１ユーロ＝1.1354ドル。対円では0.6％安の１ドル＝119円15銭。サムソン・キャピタル・アドバイザーズ（ニューヨーク）のプリンシパル、ジョナサン・ルイス氏はドルについて、「非常に説得力のある理由で石のように落下している」と指摘。「米国の景気が軟化し、金融当局は金利を据え置いていることから、ドル強気派の重要な根拠がなくなってしまった」と語った。欧米の経済指標米商務省の発表によると、４月の米小売売上高は前月比で横ばい。３月は1.1％増（速報値0.9％増）に上方修正され、伸び率は昨年３月以来の最大となった。４月は、ブルームバーグが実施したエコノミスト調査では0.2％増が見込まれていた。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が13日発表した１－３月域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比0.4％増と、成長率は昨年10－12月（第４四半期）の0.3％を上回った。ブルームバーグがまとめたエコノミスト42人の調査中央値と一致した。ＵＳバンク・ウェルス・マネジメント（ミネアポリス）の債券調査責任者、ジェニファー・ヴェイル氏は「ドルの軟調や若干のインフレ高進のほか、ギリシャから悪いニュースが減ったことから、ユーロが現在押し上げられているのは確かだ」と述べた。ただ、同氏はユーロが対ドルで年末までに再び下げ始め、1.04ドルに下落するとの見通しも示した。米金融当局が利上げを検討している一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が異例の緩和を継続していることが背景。原題：Dollar Bulls Wondering What Went Wrong in Drop to Four-Month Low（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lananh Nguyen lnguyen35@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Michael Aneiro 更新日時: 2015/05/14 06:39 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOB1DG6VDKHS01.html 米国株：ほぼ変わらず、債券売りを懸念－企業買収にも関心 2015/05/14 06:53 JST 記事をメールで送信記事を印刷する共有/ブックマーク ShareGoogleチェックTwitterシェア　　（ブルームバーグ）：13日の米国株はほぼ変わらず。企業買収が好感されたものの、債券売りが終わっていないとの懸念や朝方発表された小売売上高が予想を下回り投資家が失望した。ガラス容器メーカーのオーエンズ・イリノイは上昇。同社はビトロの食品・飲料ガラス部門を買収することで合意した。ウィリアムズも上昇。同社はまだ所有していないウィリアムズ・パートナーズの40％を買収する計画だ。この日は小売売上高統計に影響され小売株が下落した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.1％未満下げて2098.48。ダウ工業株30種平均は7.74ドル下げて18060.49ドル。ＲＢＣウェルス・マネジメントのバイスプレジデント兼ポートフォリオアナリスト、ケリー・ボグダノフ氏は、「企業決算発表のニュースが乏しく、目立った経済カレンダーもない中、株式市場は債券市場に左右されている。ただ債券利回りや不透明な利上げ見通しにもかかわらず株価は非常に持ち応えている」と述べた。米小売売上高米商務省の発表によると、４月の米小売売上高は前月比で横ばいにとどまった。３月は1.1％増（速報値0.9％増）に上方修正された。４カ月ぶりの増加で、伸び率は昨年３月以来の最大。４月はブルームバーグが実施したエコノミスト調査では0.2％増が見込まれていた。今週は新規失業保険申請件数や鉱工業生産、消費者マインド指数が発表される。Ｓ＆Ｐ500種株価指数に採用されている企業がこれまで発表した決算は72％で利益がアナリスト予想を上回った。Ｓ＆Ｐ500種企業の第１四半期利益は0.2％増が見込まれている。３月時点での見通しは5.8％減となっていた。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は0.7％低下して13.76。Ｓ＆Ｐ500種産業別10指数のうち６指数が低下した。特にエネルギーや選択的消費、公益事業などが下げた。テクノロジー株は0.5％上昇した。クアルコムは1.4％高。同社は初の社債発行を計画している。オーエンズは10％高。同社はビトロの事業部門を約21億5000万ドルで買収することで合意した。百貨店のメーシーズは2.5％安。第１四半期利益はアナリスト予想を下回った。北東部の悪天候と西海岸湾岸の出荷遅延が売上高に影響した。ラルフ・ローレンも安い。ユニオン・パシフィックやＣＳＸなどはいずれも下落。ダウ輸送株平均は６カ月ぶり低水準に下げた。公益事業株は1.1％安。米国債の利回り上昇に伴い公益事業株が持つ高配当利回りの投資妙味が減退した。原題：U.S. Stocks Are Little Changed as Bond Concerns Overshadow Deals（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Oliver Renick enick2@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net John Shipman, Namitha Jagadeesh 更新日時: 2015/05/14 06:53 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOB22F6VDKHV01.html 米小売売上高：４月は前月比横ばい－自動車や家具が落ち込む 2015/05/13 23:41 JST 　　（ブルームバーグ）：４月の米小売売上高は前月比で横ばいにとどまり、第２四半期も弱いスタートとなった。米商務省の発表によると、３月は1.1％増（速報値0.9％増）に上方修正された。４カ月ぶりの増加で、伸び率は昨年３月以来の最大。４月は、ブルームバーグが実施したエコノミスト調査では0.2％増が見込まれていた。ＲＢＳセキュリティーズのエコノミスト、ガイ・バーガー氏は「がっかりさせられる内容だ」とし、「４月に弱かった項目が５月、６月と持ち直すことを確認する必要がある」と続けた。項目別では主要13項目のうち７項目で増加。レストラン・バーなどが特に増えた。　　一方で自動車や家具、電気製品といった選択的消費関連の項目で落ち込みが目立った。また食料品店やガソリンスタンド、総合小売店もマイナスとなった。総合小売店では特に百貨店が、大雪の影響を受けた2014年１月以来の大幅な落ち込みとなった。自動車ディーラーは0.4％減。前月は2.9％増だった。自動車・同部品を除く売上高は0.1％増。市場予想の中央値は0.5％増だった。前月は0.7％増に上方修正された。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店、自動車ディーラー、ガソリン、建築資材などを除くコア売上高はほぼ変わらず。前月は0.5％増に上方修正された。統計の詳細は表をご覧ください。原題：Retail Sales Little Changed as Americans Hesitant to Splurge (1)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net 更新日時: 2015/05/13 23:41 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOAKB66VDKHT01.html 米4月小売売上高は横ばい、自動車や家具の販売に弱さ 2015年 05月 14日 01:11 JST ［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米商務省が１３日発表した４月の米小売売上高は、前月比横ばいで市場予想の０．２％増を下回った。自動車や家具など高額品の販売が減り、全体水準を押し下げた。米経済が第１・四半期の低迷からの回復に手間取っていることを示した。３月の数字は当初発表の０．９％増から１．１％増へ上方修正された。４月は自動車とガソリン、建材、外食を除いたコア売上高も横ばいで、市場予想の０．５％増を下回った。３月の数字は当初発表の０．４％増から０．５％増へ上方修正された。コア売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）の計算に使われる個人消費支出との連動性が最も高いとされる。品目・業種別では、自動車・同部品が０・４％減。ガソリンスタンドも０．７％、電子・家電は０・４％、家具は０・９％それぞれ減少した。一方で衣料品は０・２％増えた。復活祭のセールで売り上げが伸びたとみられる。オンライン小売りとスポーツ用品はともに０・８％増加した。建材・園芸用品は０．３％、外食も０・７％増だった。ガソリン価格の下落で家計に余裕ができているにもかかわらず、小売売上高は弱含んでいる。消費者はガソリン安で増えた可処分所得を貯蓄にまわしているもようだ。第２・四半期の米経済には持ち直しの兆しがあるものの、この日の統計は経済が依然としてぜい弱であることを示した。米経済は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月より前の利上げを決断できるほどには底堅くない。ＴＤ証券（ニューヨーク）の副チーフエコノミスト、ミラン・ムルレーン氏は「ＦＲＢにとって、個人消費や経済成長の鈍さは引き続き利上げを遅らせる理由となるだろう。今年半ばとの選択肢はないといって良い」と分析する。先物市場によると、利上げ時期の市場予想は早くても１２月となっている。キャピタル・エコノミクス（トロント）のチーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「４月の小売売上高が引き続き不振だったことは、冬場に米経済が弱含んだのは異常に寒い天候が主な要因だとする見方に疑問を投げかけている」と述べた。（内容を追加しました） http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NY1OJ20150513 2015.05.13 米小売は持ち直すかシニア・ストラテジスト山本雅文＜ポイント＞ ◆昨日は、米利回りが上昇後の反落が大きく、ドル/円は 119 円台へじり安となった。 ◆他方、ドイツや豪州では利回り上昇が大きく、ユーロと豪ドルは対米ドルで上昇した。 ◆本日は材料が多い中、米小売売上高が冬場の鈍化から明確に回復すれば、ドル/円はレンジ上限を試そう。 ◆ユーロはドイツ利回り上昇、豪ドルは鉄鉱石価格上昇が下支え要因となっており、ユーロ圏 GDP 改善はユーロ高材料の一方、中国経済指標の下振れリスクは豪ドル下押し要因となる。 ◆英国では労働市場統計の改善がポンド高要因の一方、BoE インフレ報告における GDP 予想下方修正はポンド安要因となるため、両材料の強弱を確認する必要。昨日までの世界：ドイツ金利に振り回されるドル/円は、ドイツ国債につれ米国債券の利回りも上昇が続く中で、東京時間は前日のドル上昇の流れを引き継ぎ一時 120.28 円へじり高となった。もっとも、常に投票権がありややハト派的スタンスで知られる Dudley・NY 連銀総裁が、利上げ時期は分からない、と述べると目先の利上げ開始期待の後退に繋がったためかドル安となり、120円割れへ反落した。その後も、NY時間入り後に欧米利回りが反落に向かったことから、ドル/円は 119.80 円程度まで軟化して引けている。いずれにせよ、材料が少ない中で狭いレンジ内での動きが続いている。ユーロ/ドルは、ドイツ 10 年債利回りが再び急上昇し、一時 0.74％と直近高値である 0.78％に迫ったのにつれて、1.11 ドル台半ばから一時 1.1279 ドルへ上昇した。但し引けにかけては欧米利回りが小反落したことから、1.12 ドル台前半へ小反落して引けている。ユーロ/円もユーロ/ドルとほぼ同様の動きとなり、134 円丁度近辺から一時 135.30 円へ上昇した後、 134 円台半ばへ反落した。豪ドル/米ドルは、豪 3 月住宅ローンが前月比+1.6％と市場予想を上回り、特に豪準銀（RBA）も懸念している投資家向け貸出が前月比+6.4％と大幅な伸びを示したことから、目先の利下げ期待が後退し、豪 2 年債利回りの大幅上昇と共に 0.79 ドル丁度近辺から 0.80 ドル丁度へ上昇した。豪ドル/円も豪ドル/米ドルとほぼ同様の動きとなり、94.80 円近辺から 95.93 円へ上昇、直近で 4 月 29 日および 5 月 6 日につけた高値とほぼ同水準にきている。豪 2 年債利回りも、4 月 7 日に 1.62％の年初来最低水準を付けたあと反発基調が続いており、RBA 利下げ前の 1 月末の水準である 2.1％台を回復している。 - 2 – Copyright (C) 2015 Monex, Inc. All rights reserved. FX 戦略デイリーきょうの高慢な偏見：米小売は持ち直すか今週の見通しはこちら（5 月 8 日付 FX 戦略ウィークリー）今週の経済指標カレンダーはこちら本日は材料が非常に多く、米小売売上高の回復度合い、ユーロ圏 1QGDP の加速度合い、中国主要経済指標の回復度合い、そして英労働市場統計の改善度合いと BoE インフレ報告における景気・インフレ予想の修正度合いなどが注目される。ドル/円は、3 月末以降の 118.5-121.0 円のレンジ相場が続く中で、本日発表の米小売売上高は、冬場に明確に悪化した代表的な米経済指標の一つで、3 月に回復がごく僅かに留まったことからその後の回復度合いが注目される。120 円台で米小売売上高発表を迎え、市場予想を上回るようだと、レンジ上限である 121 円を試す展開となりそうだ。逆に悪化が示されると、利上げ開始早期化期待が再び後退し、ドル/円はレンジ観が更に強まることになりそうだ。ユーロ/ドルは、ギリシャに関する悪材料や ECB 高官から最近のドイツ利回り急騰やユーロ高に対する牽制発言が出てこなければ、ユーロ圏 1QGDP の回復傾向（前期は前期比+0.3％、今回の市場予想は +0.4％）を受けてドイツ国債利回りが更に上昇する可能性があり、ユーロは堅調地合いが続きそうだ。但し、NY 時間入り後に米小売売上高を受けてドルが上昇すると、ユーロ/ドルの上値抑制要因となりそうだ。豪ドルも、中国の 4 月分主要経済指標（小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）が市場予想通りに前月から改善すれば、鉄鉱石価格や豪利回りの持ち直し傾向とあいまって、景気減速懸念の後退から豪ドル下支え要因となる。もっとも、最近の中国の金融緩和後の豪ドル反発が限定的となっている中で、むしろ中国経済指標が下振れする場合の豪ドル安リスクに注意が必要となりそうだ。ポンドは、英3月労働市場統計（失業率、週平均賃金、17：30発表）と、BoE四半期インフレ報告（18：30 発表）が注目される。労働市場統計は改善が続いており、失業率は 5.5％への低下、週平均賃金（振れが小さい「除く賞与」）は+2.1％へ加速の見込みで、ポンド高要因となる。他方、インフレ報告はどちらかというとタカ派度が後退するリスクがあり、ポンド安リスクがある。英 1QGDP の減速（前期比+0.3％、前年比+2.4％へ減速、予想比下振れ）を受けて GDP 予想が前回 2 月分から下方修正される可能性があるほか、失業率の低下傾向を受けて長期均衡失業率見通しが引下げられると、インフレ圧力が高まる水準に達するには失業率がより大きく低下せねばならないことになり、CPI や週平均賃金の下方修正に繋がる可能性もある。また、今後新政権下で予想される財政緊縮や、4 月以降のポンド反発も考慮すると、現時点ではタカ派度合いが強まる可能性は低そうだ http://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/senryaku/daily/stdaily_20150513_1.pdf ドル／円が現在のもみ合いから抜け出すのはいつのことか？今年（15年）1月21日更新分の本欄で、筆者は以下のような注目点を挙げました。＊昨年（14年）12月高値からのドル／円の値動き（121円台から115円台まで下落）は昨年1月初旬から2月初旬にかけての調整場面によく似ている。＊昨年2月初旬以降（14年2月4日に一時100.75円まで下押した後）もドル／円は、実に7か月間もの長きに渡って値幅の乏しいもみ合いの展開を続けた。＊現在（今年1月21日時点）は、1年前（昨年1月下旬）と似通った状況下で等しく調整局面を迎えていると言え、しかるに当面のドル／円相場はしばらくもみあいの展開を続ける可能性があるものと思われる。そして実際に、昨年12月8日に121.85円の高値を付けたドル／円は、昨年12月16日と今年1月16日に115円台まで値を下げた後に反発し、3月10日には一旦122円台まで上伸するものの、反落後は118円台前半から120円台後半の間の限られた値幅のなかでもみ合いを続ける展開となっています。昨年1月初旬以降、都合8カ月余りに及んだ調整局面と今回の調整局面に共通しているのは、下図にも見られるように、ドル／円の日足ロウソクが21日移動平均線（21日線）を挟んでの上げ下げを長らく繰り返していることや、一目均衡表の日足「雲」ならびに「遅行線」と絡み合う状態を続けていることなどにあります。これは、やはり昨年10月初旬から同月半ばにかけての調整局面とは明らかに異なる展開です。 20150513_tajima_graph.jpg また、昨年1月から米連邦準備理事会（FRB）が債券購入額の規模縮小（テーパリング）をスタートさせたという事実も見逃すことはできません。その後、米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれるごとに債券購入規模を100億ドルずつ縮小する決定が下されることとなりました。最終的には昨年10月のFOMCにおいて米国の量的緩和策（QE）が終了する運びとなるわけですが、テーパリングのスタートからしばらくはその行方や影響が読み切れず、ドルは買うに買えない、売るに売れない状態となりました。そして今回は、言うまでもなくリーマン・ショック後で初となる利上げのタイミングを市場がうかがっている状況です。6月利上げの可能性はほぼ消滅しかかっているものの、9月になるのか12月になるのかは今後の景気データ次第とされ、やはりドルは買うに買えない、売るに売れない状態となっています。ここで注目しておきたいのは、昨年の8月下旬あたりからドル／円は徐々に調整局面を脱出する動きを見せ始め、そこから10月初旬にかけて一気に値を上げる展開となったことです。この時点では、もはや「10月でQE終了」が確定的となり、むしろ市場は次の段階＝利上げ実施への土台づくりがスタートしてドルは強含みになると踏んだのでしょう。つまり、今回も利上げ実施の決定が実際に下される前の段階でドルは徐々に強含みの展開となり、ドル／円は昨年12月以来の調整局面から脱出することになる可能性が高いと見られます。その実、NY連銀のダドリー総裁は昨日（12日）、「利上げが行われる際は大きな驚きとはならないはずだ」と述べました。ただし、現在のもみ合いパターンから抜け出すのは、まだもう少し先になるものと思われます。コラム執筆：田嶋智太郎経済アナリスト・株式会社アルフィナンツ　代表取締役前の記事：足下では先行き不透明な事案も数多い・・・－2015年04月22日 http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2015/05/13.html 7.8兆ドルの米社債市場に波乱も、不安は海外投資家の心変わり 2015/05/14 07:00 JST 　　（ブルームバーグ）：規模７兆8000億ドル（約930兆円）の米社債市場でこの先起こり得る波乱は、ドル安をきっかけとする海外投資家の手じまい売りかもしれない。この１年間のドル急伸を背景に、世界最大の経済国における通貨と企業信用の両方の価値上昇からリターンを得ようと、国外投資家は米社債市場に資金を注ぎ込んだ。ウェルズ・ファーゴがまとめたデータによると、米社債残高の約35％は今や欧州と中国が保有しており、1999年の約20％から大きく比率が上昇している。債券利回りが上昇すると同時にドルの価値が大きく下がった場合、つまり通貨価値と社債価格の両面で損失を被るとすると、海外投資家が市場から逃げ出す可能性は非常に高いと、ウェルズ・ファーゴのアナリスト、ナサニエル・ローゼンバウム、ジョージ・ボリー両氏は11日付のリポートで指摘した。利回り低下を背景に保険会社や年金基金が米社債市場から手を引き、海外投資家のプレゼンスが相対的に高まった現在、事態はこれまでより重大なものと受け止められるだろう。ウェルズのデータによると大手機関が米社債市場に占める比率は54％。投資信託や上場投資信託（ＥＴＦ）は約11％という。「利回りが持続的に上昇するのかどうか、上昇するのならいつ起きるのかというのが、海外の買い手にとって最大の不確定要素となっている」とリポートは指摘。こうした投資家が一斉に売りに回れば、保険会社や年金基金がどんなに買っても追いつかない可能性があると分析する。レジームシフト社債市場の規模は2007年以降に49％膨張している。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げの準備を整えようとしているなか、利上げで何が起きるかを理解する上で誰が何を保有しているか極めて重要になる。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は12日、2006年以降で初めてとなる米利上げの時期は分からないが、米金融当局が政策金利の引き上げに踏み切れば、金融市場の動揺につながる「レジームシフト（急激な変化）」の引き金になるとの見通しを示した。米経済データが相次いで期待を下回る内容となり、利上げ先送り観測が広がっている。理論的には債券にとっては好条件のはずだが、問題はドル安だ。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数によると、ドルは主要通貨に対してこの１カ月で4.5％下げている。ドル上昇にからむ欲望「海外投資家が米社債を買う動機の多くは、ドル上昇の恩恵にあずかりたいという欲望だ」とウェルズのアナリストは解説した。米金融政策引き締めに伴いドルが上昇し利回りも押し上げられる可能性はあるものの、米国以外の経済成長の加速でドルが輝きを失うことも考えられる。こうした動きはすでに13日に見られた。米国債の10年債利回りはニューヨーク時間午後０時20分の時点で１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.26％となった一方、ドル指数は0.9％下げた。 2010年６月から11年12月にかけてドルは７％下落。さほど大きな値動きではなかったものの、ウェルズのデータによると海外の買い手は米信用市場でのポジションを減らした。こうした買い手のセンチメントが今回変わるとすれば、これまでよりずっと大きな影響を及ぼす可能性がある。原題：There’s a Tourist Problem in $7.8 Trillion of U.S. Company Bonds（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lisa Abramowicz labramowicz@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Caroline Salas Gage csalas1@bloomberg.net David Papadopoulos 更新日時: 2015/05/14 07:00 JST http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/456.html

01. 2015年5月14日 08:04:22 : jXbiWWJBCA
米国債：30年債中心に下落、入札控え－世界的な債券売り再開
2015/05/14 06:44 JST
　　（ブルームバーグ）：13日の米国債市場では30年債が大幅安。国債入札による供給増が懸念される中、世界的な債券売りが再開された。米財務省は14日に30年債入札（発行額160億ドル）を実施する。
この日の10年債入札（発行額240億ドル）では、投資ファンドや海外の中央銀行からの需要が2011年以降で最高となったものの、米国債利回りは上昇した。ドイツ国債も下落。世界の債券市場ではここ約３週間に時価総額4000億ドル余りが吹き飛んでいる。
ＦＴＮファイナンシャルの金利戦略責任者、ジム・ボーゲル氏は「誰しも安心して、心配はなくなったと言うには厳しい状況だ」とし、「欧州債が一段の売りに見舞われるのは明らかだ」と続けた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、30年債利回りは前日比７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の3.09％。同年債（表面利率2.5％、2045年２月償還）価格は１ 11/32下げて88 19/32。利回りは昨年11月12日以来の高水準に達した。
欧州市場
欧州ではユーロ圏の国債が一時の上げから反転し、総じて下落した。ドイツはこの日10年債を25億ユーロ相当、イタリアは2018－46年に償還を迎える債券を計70億ユーロそれぞれ発行。日本と英国も国債入札を実施する。
独10年債利回りは５ｂｐ上昇の0.72％。一時は８ｂｐ下げた。先月17日には過去最低となる0.049％を付けていた。
ＥＤ＆Ｆマン・キャピタル・マーケッツの債券金利・信用責任者、トーマス・ディガロマ氏は「欧州の国債をめぐっては、今後さらなる調整がありそうだ」と述べた。
14日の米30年債入札をめぐるリスクは既発30年債のパフォーマンスに反映されている。既発30年債は２月12日に入札が実施され、最高落札利回りは2.56％だった。相場はこれまでに5.2％下げている。
既発10年債の利回りは３ｂｐ上昇し2.28％。プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）による10年債入札の評価は５段階中の「５」。評価は１が最低で５が最高。
10年債入札での最高落札利回りは2.237％。入札直前の市場予想は2.268％だった。前回入札（４月８日）の最高落札利回りは1.925％。
海外の中央銀行を含む間接入札者の落札比率は60.2％。過去10回の入札の平均は50.9％。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によれば、10年債の年初来リターンはマイナス0.1％。14年全体ではプラス10.7％だった。
原題：Treasury 30-Year Bonds Lead Declines Before $16 Billion Auction（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Paul Cox, Michael Aneiro
更新日時: 2015/05/14 06:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOAZ0Z6VDKI601.html

ＮＹ外為：ドル下落､指数４カ月ぶり低水準－小売売上高に失望
2015/05/14 06:39 JST
　　（ブルームバーグ）：13日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。ドル指数はほぼ４カ月ぶりの水準に低下した。４月の米小売売上高が横ばいにとどまったことが売りを誘った。
ドルは主要通貨のほとんどに対して下落。低調な経済指標が新たに発表されたことを受け、利上げが先送りされるとの見方が強まった。
ウエストパック銀行の北半球通貨担当チーフストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏（ニューヨーク在勤）は「どう飾り立てても良い内容に化けることはできず、統計は期待外れだった。景気が持ち直すとしても失望を誘うだろう。そのため、この日はドルがさらに軟調となった」と述べた。　
ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.7％低下の1154.76と、３月23日以来の大幅な下げ。ドルは対ユーロで1.3％下げて１ユーロ＝1.1354ドル。対円では0.6％安の１ドル＝119円15銭。
サムソン・キャピタル・アドバイザーズ（ニューヨーク）のプリンシパル、ジョナサン・ルイス氏はドルについて、「非常に説得力のある理由で石のように落下している」と指摘。「米国の景気が軟化し、金融当局は金利を据え置いていることから、ドル強気派の重要な根拠がなくなってしまった」と語った。
欧米の経済指標
米商務省の発表によると、４月の米小売売上高は前月比で横ばい。３月は1.1％増（速報値0.9％増）に上方修正され、伸び率は昨年３月以来の最大となった。４月は、ブルームバーグが実施したエコノミスト調査では0.2％増が見込まれていた。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が13日発表した１－３月域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比0.4％増と、成長率は昨年10－12月（第４四半期）の0.3％を上回った。ブルームバーグがまとめたエコノミスト42人の調査中央値と一致した。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメント（ミネアポリス）の債券調査責任者、ジェニファー・ヴェイル氏は「ドルの軟調や若干のインフレ高進のほか、ギリシャから悪いニュースが減ったことから、ユーロが現在押し上げられているのは確かだ」と述べた。
ただ、同氏はユーロが対ドルで年末までに再び下げ始め、1.04ドルに下落するとの見通しも示した。米金融当局が利上げを検討している一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が異例の緩和を継続していることが背景。
原題：Dollar Bulls Wondering What Went Wrong in Drop to Four-Month Low（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lananh Nguyen lnguyen35@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Michael Aneiro
更新日時: 2015/05/14 06:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOB1DG6VDKHS01.html

米国株：ほぼ変わらず、債券売りを懸念－企業買収にも関心
2015/05/14 06:53 JST
記事をメールで送信記事を印刷する
共有/ブックマーク ShareGoogleチェックTwitterシェア
　　（ブルームバーグ）：13日の米国株はほぼ変わらず。企業買収が好感されたものの、債券売りが終わっていないとの懸念や朝方発表された小売売上高が予想を下回り投資家が失望した。
ガラス容器メーカーのオーエンズ・イリノイは上昇。同社はビトロの食品・飲料ガラス部門を買収することで合意した。ウィリアムズも上昇。同社はまだ所有していないウィリアムズ・パートナーズの40％を買収する計画だ。この日は小売売上高統計に影響され小売株が下落した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.1％未満下げて2098.48。ダウ工業株30種平均は7.74ドル下げて18060.49ドル。
ＲＢＣウェルス・マネジメントのバイスプレジデント兼ポートフォリオアナリスト、ケリー・ボグダノフ氏は、「企業決算発表のニュースが乏しく、目立った経済カレンダーもない中、株式市場は債券市場に左右されている。ただ債券利回りや不透明な利上げ見通しにもかかわらず株価は非常に持ち応えている」と述べた。
米小売売上高
米商務省の発表によると、４月の米小売売上高は前月比で横ばいにとどまった。３月は1.1％増（速報値0.9％増）に上方修正された。４カ月ぶりの増加で、伸び率は昨年３月以来の最大。４月はブルームバーグが実施したエコノミスト調査では0.2％増が見込まれていた。
今週は新規失業保険申請件数や鉱工業生産、消費者マインド指数が発表される。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数に採用されている企業がこれまで発表した決算は72％で利益がアナリスト予想を上回った。Ｓ＆Ｐ500種企業の第１四半期利益は0.2％増が見込まれている。３月時点での見通しは5.8％減となっていた。
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は0.7％低下して13.76。Ｓ＆Ｐ500種産業別10指数のうち６指数が低下した。特にエネルギーや選択的消費、公益事業などが下げた。テクノロジー株は0.5％上昇した。
クアルコムは1.4％高。同社は初の社債発行を計画している。
オーエンズは10％高。同社はビトロの事業部門を約21億5000万ドルで買収することで合意した。
百貨店のメーシーズは2.5％安。第１四半期利益はアナリスト予想を下回った。北東部の悪天候と西海岸湾岸の出荷遅延が売上高に影響した。ラルフ・ローレンも安い。
ユニオン・パシフィックやＣＳＸなどはいずれも下落。ダウ輸送株平均は６カ月ぶり低水準に下げた。
公益事業株は1.1％安。米国債の利回り上昇に伴い公益事業株が持つ高配当利回りの投資妙味が減退した。
原題：U.S. Stocks Are Little Changed as Bond Concerns Overshadow Deals（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Oliver Renick enick2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net John Shipman, Namitha Jagadeesh
更新日時: 2015/05/14 06:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOB22F6VDKHV01.html

米小売売上高：４月は前月比横ばい－自動車や家具が落ち込む
2015/05/13 23:41 JST
　　（ブルームバーグ）：４月の米小売売上高は前月比で横ばいにとどまり、第２四半期も弱いスタートとなった。
米商務省の発表によると、３月は1.1％増（速報値0.9％増）に上方修正された。４カ月ぶりの増加で、伸び率は昨年３月以来の最大。４月は、ブルームバーグが実施したエコノミスト調査では0.2％増が見込まれていた。
ＲＢＳセキュリティーズのエコノミスト、ガイ・バーガー氏は「がっかりさせられる内容だ」とし、「４月に弱かった項目が５月、６月と持ち直すことを確認する必要がある」と続けた。
項目別では主要13項目のうち７項目で増加。レストラン・バーなどが特に増えた。　　
一方で自動車や家具、電気製品といった選択的消費関連の項目で落ち込みが目立った。また食料品店やガソリンスタンド、総合小売店もマイナスとなった。総合小売店では特に百貨店が、大雪の影響を受けた2014年１月以来の大幅な落ち込みとなった。
自動車ディーラーは0.4％減。前月は2.9％増だった。
自動車・同部品を除く売上高は0.1％増。市場予想の中央値は0.5％増だった。前月は0.7％増に上方修正された。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店、自動車ディーラー、ガソリン、建築資材などを除くコア売上高はほぼ変わらず。前月は0.5％増に上方修正された。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Retail Sales Little Changed as Americans Hesitant to Splurge (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/05/13 23:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOAKB66VDKHT01.html

米4月小売売上高は横ばい、自動車や家具の販売に弱さ
2015年 05月 14日 01:11 JST
［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米商務省が１３日発表した４月の米小売売上高は、前月比横ばいで市場予想の０．２％増を下回った。自動車や家具など高額品の販売が減り、全体水準を押し下げた。米経済が第１・四半期の低迷からの回復に手間取っていることを示した。

３月の数字は当初発表の０．９％増から１．１％増へ上方修正された。

４月は自動車とガソリン、建材、外食を除いたコア売上高も横ばいで、市場予想の０．５％増を下回った。３月の数字は当初発表の０．４％増から０．５％増へ上方修正された。コア売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）の計算に使われる個人消費支出との連動性が最も高いとされる。

品目・業種別では、自動車・同部品が０・４％減。ガソリンスタンドも０．７％、電子・家電は０・４％、家具は０・９％それぞれ減少した。

一方で衣料品は０・２％増えた。復活祭のセールで売り上げが伸びたとみられる。オンライン小売りとスポーツ用品はともに０・８％増加した。建材・園芸用品は０．３％、外食も０・７％増だった。

ガソリン価格の下落で家計に余裕ができているにもかかわらず、小売売上高は弱含んでいる。消費者はガソリン安で増えた可処分所得を貯蓄にまわしているもようだ。

第２・四半期の米経済には持ち直しの兆しがあるものの、この日の統計は経済が依然としてぜい弱であることを示した。米経済は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月より前の利上げを決断できるほどには底堅くない。

ＴＤ証券（ニューヨーク）の副チーフエコノミスト、ミラン・ムルレーン氏は「ＦＲＢにとって、個人消費や経済成長の鈍さは引き続き利上げを遅らせる理由となるだろう。今年半ばとの選択肢はないといって良い」と分析する。

先物市場によると、利上げ時期の市場予想は早くても１２月となっている。

キャピタル・エコノミクス（トロント）のチーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「４月の小売売上高が引き続き不振だったことは、冬場に米経済が弱含んだのは異常に寒い天候が主な要因だとする見方に疑問を投げかけている」と述べた。

（内容を追加しました）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NY1OJ20150513

2015.05.13
米小売は持ち直すか
シニア・ストラテジスト
山本雅文

＜ポイント＞
◆昨日は、米利回りが上昇後の反落が大きく、ドル/円は 119 円台へじり安となった。
◆他方、ドイツや豪州では利回り上昇が大きく、ユーロと豪ドルは対米ドルで上昇した。
◆本日は材料が多い中、米小売売上高が冬場の鈍化から明確に回復すれば、ドル/円はレンジ上限を
試そう。
◆ユーロはドイツ利回り上昇、豪ドルは鉄鉱石価格上昇が下支え要因となっており、ユーロ圏 GDP 改
善はユーロ高材料の一方、中国経済指標の下振れリスクは豪ドル下押し要因となる。
◆英国では労働市場統計の改善がポンド高要因の一方、BoE インフレ報告における GDP 予想下方修
正はポンド安要因となるため、両材料の強弱を確認する必要。

昨日までの世界：ドイツ金利に振り回される
ドル/円は、ドイツ国債につれ米国債券の利回りも上昇が続く中で、東京時間は前日のドル上昇の流
れを引き継ぎ一時 120.28 円へじり高となった。もっとも、常に投票権がありややハト派的スタンスで知ら
れる Dudley・NY 連銀総裁が、利上げ時期は分からない、と述べると目先の利上げ開始期待の後退に
繋がったためかドル安となり、120円割れへ反落した。その後も、NY時間入り後に欧米利回りが反落に
向かったことから、ドル/円は 119.80 円程度まで軟化して引けている。いずれにせよ、材料が少ない中
で狭いレンジ内での動きが続いている。
ユーロ/ドルは、ドイツ 10 年債利回りが再び急上昇し、一時 0.74％と直近高値である 0.78％に迫ったの
につれて、1.11 ドル台半ばから一時 1.1279 ドルへ上昇した。但し引けにかけては欧米利回りが小反落
したことから、1.12 ドル台前半へ小反落して引けている。
ユーロ/円もユーロ/ドルとほぼ同様の動きとなり、134 円丁度近辺から一時 135.30 円へ上昇した後、
134 円台半ばへ反落した。
豪ドル/米ドルは、豪 3 月住宅ローンが前月比+1.6％と市場予想を上回り、特に豪準銀（RBA）も懸念し
ている投資家向け貸出が前月比+6.4％と大幅な伸びを示したことから、目先の利下げ期待が後退し、
豪 2 年債利回りの大幅上昇と共に 0.79 ドル丁度近辺から 0.80 ドル丁度へ上昇した。豪ドル/円も豪ド
ル/米ドルとほぼ同様の動きとなり、94.80 円近辺から 95.93 円へ上昇、直近で 4 月 29 日および 5 月 6
日につけた高値とほぼ同水準にきている。豪 2 年債利回りも、4 月 7 日に 1.62％の年初来最低水準を
付けたあと反発基調が続いており、RBA 利下げ前の 1 月末の水準である 2.1％台を回復している。
- 2 –
Copyright (C) 2015 Monex, Inc. All rights reserved.
FX 戦略デイリー
きょうの高慢な偏見：米小売は持ち直すか
今週の見通しはこちら（5 月 8 日付 FX 戦略ウィークリー）
今週の経済指標カレンダーはこちら
本日は材料が非常に多く、米小売売上高の回復度合い、ユーロ圏 1QGDP の加速度合い、中国主要
経済指標の回復度合い、そして英労働市場統計の改善度合いと BoE インフレ報告における景気・イン
フレ予想の修正度合いなどが注目される。
ドル/円は、3 月末以降の 118.5-121.0 円のレンジ相場が続く中で、本日発表の米小売売上高は、冬場
に明確に悪化した代表的な米経済指標の一つで、3 月に回復がごく僅かに留まったことからその後の
回復度合いが注目される。120 円台で米小売売上高発表を迎え、市場予想を上回るようだと、レンジ上
限である 121 円を試す展開となりそうだ。逆に悪化が示されると、利上げ開始早期化期待が再び後退
し、ドル/円はレンジ観が更に強まることになりそうだ。
ユーロ/ドルは、ギリシャに関する悪材料や ECB 高官から最近のドイツ利回り急騰やユーロ高に対する
牽制発言が出てこなければ、ユーロ圏 1QGDP の回復傾向（前期は前期比+0.3％、今回の市場予想は
+0.4％）を受けてドイツ国債利回りが更に上昇する可能性があり、ユーロは堅調地合いが続きそうだ。
但し、NY 時間入り後に米小売売上高を受けてドルが上昇すると、ユーロ/ドルの上値抑制要因となりそ
うだ。
豪ドルも、中国の 4 月分主要経済指標（小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）が市場予想通りに
前月から改善すれば、鉄鉱石価格や豪利回りの持ち直し傾向とあいまって、景気減速懸念の後退から
豪ドル下支え要因となる。もっとも、最近の中国の金融緩和後の豪ドル反発が限定的となっている中で、
むしろ中国経済指標が下振れする場合の豪ドル安リスクに注意が必要となりそうだ。
ポンドは、英3月労働市場統計（失業率、週平均賃金、17：30発表）と、BoE四半期インフレ報告（18：30
発表）が注目される。労働市場統計は改善が続いており、失業率は 5.5％への低下、週平均賃金（振れ
が小さい「除く賞与」）は+2.1％へ加速の見込みで、ポンド高要因となる。他方、インフレ報告はどちらか
というとタカ派度が後退するリスクがあり、ポンド安リスクがある。英 1QGDP の減速（前期比+0.3％、前
年比+2.4％へ減速、予想比下振れ）を受けて GDP 予想が前回 2 月分から下方修正される可能性があ
るほか、失業率の低下傾向を受けて長期均衡失業率見通しが引下げられると、インフレ圧力が高まる
水準に達するには失業率がより大きく低下せねばならないことになり、CPI や週平均賃金の下方修正
に繋がる可能性もある。また、今後新政権下で予想される財政緊縮や、4 月以降のポンド反発も考慮
すると、現時点ではタカ派度合いが強まる可能性は低そうだ
http://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/senryaku/daily/stdaily_20150513_1.pdf

ドル／円が現在のもみ合いから抜け出すのはいつのことか？

今年（15年）1月21日更新分の本欄で、筆者は以下のような注目点を挙げました。

＊昨年（14年）12月高値からのドル／円の値動き（121円台から115円台まで下落）は昨年1月初旬から2月初旬にかけての調整場面によく似ている。

＊昨年2月初旬以降（14年2月4日に一時100.75円まで下押した後）もドル／円は、実に7か月間もの長きに渡って値幅の乏しいもみ合いの展開を続けた。

＊現在（今年1月21日時点）は、1年前（昨年1月下旬）と似通った状況下で等しく調整局面を迎えていると言え、しかるに当面のドル／円相場はしばらくもみあいの展開を続ける可能性があるものと思われる。

そして実際に、昨年12月8日に121.85円の高値を付けたドル／円は、昨年12月16日と今年1月16日に115円台まで値を下げた後に反発し、3月10日には一旦122円台まで上伸するものの、反落後は118円台前半から120円台後半の間の限られた値幅のなかでもみ合いを続ける展開となっています。

昨年1月初旬以降、都合8カ月余りに及んだ調整局面と今回の調整局面に共通しているのは、下図にも見られるように、ドル／円の日足ロウソクが21日移動平均線（21日線）を挟んでの上げ下げを長らく繰り返していることや、一目均衡表の日足「雲」ならびに「遅行線」と絡み合う状態を続けていることなどにあります。これは、やはり昨年10月初旬から同月半ばにかけての調整局面とは明らかに異なる展開です。

20150513_tajima_graph.jpg

また、昨年1月から米連邦準備理事会（FRB）が債券購入額の規模縮小（テーパリング）をスタートさせたという事実も見逃すことはできません。その後、米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれるごとに債券購入規模を100億ドルずつ縮小する決定が下されることとなりました。最終的には昨年10月のFOMCにおいて米国の量的緩和策（QE）が終了する運びとなるわけですが、テーパリングのスタートからしばらくはその行方や影響が読み切れず、ドルは買うに買えない、売るに売れない状態となりました。

そして今回は、言うまでもなくリーマン・ショック後で初となる利上げのタイミングを市場がうかがっている状況です。6月利上げの可能性はほぼ消滅しかかっているものの、9月になるのか12月になるのかは今後の景気データ次第とされ、やはりドルは買うに買えない、売るに売れない状態となっています。

ここで注目しておきたいのは、昨年の8月下旬あたりからドル／円は徐々に調整局面を脱出する動きを見せ始め、そこから10月初旬にかけて一気に値を上げる展開となったことです。この時点では、もはや「10月でQE終了」が確定的となり、むしろ市場は次の段階＝利上げ実施への土台づくりがスタートしてドルは強含みになると踏んだのでしょう。

つまり、今回も利上げ実施の決定が実際に下される前の段階でドルは徐々に強含みの展開となり、ドル／円は昨年12月以来の調整局面から脱出することになる可能性が高いと見られます。その実、NY連銀のダドリー総裁は昨日（12日）、「利上げが行われる際は大きな驚きとはならないはずだ」と述べました。ただし、現在のもみ合いパターンから抜け出すのは、まだもう少し先になるものと思われます。

コラム執筆：田嶋智太郎
経済アナリスト・株式会社アルフィナンツ　代表取締役

前の記事：足下では先行き不透明な事案も数多い・・・－2015年04月22日
http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2015/05/13.html

7.8兆ドルの米社債市場に波乱も、不安は海外投資家の心変わり
2015/05/14 07:00 JST
　　（ブルームバーグ）：規模７兆8000億ドル（約930兆円）の米社債市場でこの先起こり得る波乱は、ドル安をきっかけとする海外投資家の手じまい売りかもしれない。
この１年間のドル急伸を背景に、世界最大の経済国における通貨と企業信用の両方の価値上昇からリターンを得ようと、国外投資家は米社債市場に資金を注ぎ込んだ。ウェルズ・ファーゴがまとめたデータによると、米社債残高の約35％は今や欧州と中国が保有しており、1999年の約20％から大きく比率が上昇している。
債券利回りが上昇すると同時にドルの価値が大きく下がった場合、つまり通貨価値と社債価格の両面で損失を被るとすると、海外投資家が市場から逃げ出す可能性は非常に高いと、ウェルズ・ファーゴのアナリスト、ナサニエル・ローゼンバウム、ジョージ・ボリー両氏は11日付のリポートで指摘した。
利回り低下を背景に保険会社や年金基金が米社債市場から手を引き、海外投資家のプレゼンスが相対的に高まった現在、事態はこれまでより重大なものと受け止められるだろう。ウェルズのデータによると大手機関が米社債市場に占める比率は54％。投資信託や上場投資信託（ＥＴＦ）は約11％という。
「利回りが持続的に上昇するのかどうか、上昇するのならいつ起きるのかというのが、海外の買い手にとって最大の不確定要素となっている」とリポートは指摘。こうした投資家が一斉に売りに回れば、保険会社や年金基金がどんなに買っても追いつかない可能性があると分析する。
レジームシフト
社債市場の規模は2007年以降に49％膨張している。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げの準備を整えようとしているなか、利上げで何が起きるかを理解する上で誰が何を保有しているか極めて重要になる。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は12日、2006年以降で初めてとなる米利上げの時期は分からないが、米金融当局が政策金利の引き上げに踏み切れば、金融市場の動揺につながる「レジームシフト（急激な変化）」の引き金になるとの見通しを示した。
米経済データが相次いで期待を下回る内容となり、利上げ先送り観測が広がっている。理論的には債券にとっては好条件のはずだが、問題はドル安だ。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数によると、ドルは主要通貨に対してこの１カ月で4.5％下げている。
ドル上昇にからむ欲望
「海外投資家が米社債を買う動機の多くは、ドル上昇の恩恵にあずかりたいという欲望だ」とウェルズのアナリストは解説した。
米金融政策引き締めに伴いドルが上昇し利回りも押し上げられる可能性はあるものの、米国以外の経済成長の加速でドルが輝きを失うことも考えられる。こうした動きはすでに13日に見られた。米国債の10年債利回りはニューヨーク時間午後０時20分の時点で１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.26％となった一方、ドル指数は0.9％下げた。
2010年６月から11年12月にかけてドルは７％下落。さほど大きな値動きではなかったものの、ウェルズのデータによると海外の買い手は米信用市場でのポジションを減らした。
こうした買い手のセンチメントが今回変わるとすれば、これまでよりずっと大きな影響を及ぼす可能性がある。
原題：There’s a Tourist Problem in $7.8 Trillion of U.S. Company Bonds（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lisa Abramowicz labramowicz@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Caroline Salas Gage csalas1@bloomberg.net David Papadopoulos
更新日時: 2015/05/14 07:00 JST
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/456.html

フォローアップ:

投稿コメント全ログ　コメント即時配信　スレ建て依頼　削除コメント確認方法

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民96掲示板　次へ　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民96掲示板　次へ　前へ

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
経世済民96掲示板　
次へ　
　
　