一つ目は実質２％以上、名目３％以上という高成長が前提の「経済再生ケース」を基本シナリオに据えたことだ。もう一つは、経済再生ケースでも足りない９兆円強の赤字解消のため、さらなる成長を見込んだ点だ。

　日本経済の実力を示す潜在成長率は１％未満だ。労働力人口が減る分、経済には縮小圧力がかかる。実質成長率を２％に上げるだけでも至難だ。

　デフレ脱却が視野に入るなか、名目成長率が高くなれば税収が増えやすくなるのは事実だろう。だが、経済は生き物だ。成長率目標は高めの数字を掲げつつ、財政や年金といった中長期的に不確実性を伴う計画をつくる時は堅めの数字を置く。小峰隆夫法政大教授は２つの成長率を使い分けるべきだと提案する。

　日本の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超と先進国では異例の規模。その分、保守的な前提にもとづく計画にしないと金融市場で日本国債への信認が失われ、長期金利が急上昇するリスクがないとは言い切れない。

　「実質２％以上（の成長）はそんな簡単な数字ではない」と小林喜光経済同友会代表幹事もクギをさす。成長率が実質１％弱、名目１％半ば程度で推移する「ベースラインケース」に基づき、基礎的収支を16兆円あまり改善する計画を検討すべきではないか。

　安倍晋三政権は10％を超す消費増税の選択肢を封印した。ならば聖域を設けずに歳出削減策を打ち出すのが筋だろう。

　これまで政権は70〜74歳の医療費の自己負担を段階的に２割に引き上げるほか、介護報酬を引き下げるといった手は打ってきたが、歳出抑制策としては力不足だ。公共事業費は減らさず、予算効率化の努力が十分だったとはいえない。

　カギを握るのは、引き続き社会保障の改革だ。安い後発医薬品の普及率を高めたり、医薬品の公定価格である薬価に大きく切り込んだりする取り組みが必要だ。年金では高所得者向けの給付削減や課税強化、受給開始年齢上げが課題となる。

　財政再建を急ぐあまり経済が腰折れすれば元も子もない。だが、経済再生だけでは財政健全化は成り立たない。巨額の借金のツケを現役世代や将来世代に回し続けていては経済の持続可能性すら危うくなる。その不都合な事実とどう向き合うか。政治の意思が試される局面だ。

（編集委員　瀬能繁）

財政健全化計画 骨太の方針への反映を指示
5月12日 20時15分

政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は、財政健全化に向けて、来年度から３年間を「集中改革期間」と位置づけるよう求める民間議員の提言を受けて、財政健全化計画の取りまとめを急ぎ、来月末に策定するいわゆる「骨太の方針」に反映させるよう指示しました。
政府は、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした目標を達成するため、今後５年間の財政健全化計画を策定することにしており、１２日の経済財政諮問会議で、本格的な議論を始めました。
この中で民間議員は、今後、名目３％以上の経済成長が続き、消費税率を再来年４月に予定どおり１０％に引き上げても、基礎的財政収支は２０２０年度に国と地方を合わせて９兆４０００億円の赤字になるとした内閣府の試算を踏まえ、来年度から３年間を「集中改革期間」と位置づけ、歳出削減と成長戦略を推進するよう提言しました。
また、基礎的財政収支の赤字を、今年度の１６兆４０００億円、ＧＤＰ＝国内総生産と比較して３．３％にあたるのを、２０１８年度は、１％前後まで縮小する中間目標を設定するよう求めました。
これを受けて、安倍総理大臣は、「来月末ごろまでに取りまとめるいわゆる『骨太の方針』の中で、財政健全化目標を達成するための計画を策定してほしい」と述べ、財政健全化計画の取りまとめを急ぎ、来月末に策定する、「骨太の方針」に反映させるよう指示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010077021000.html

財政再建と成長「一体改革」＝安倍首相指示、来月末に計画―対GDP赤字・諮問会議
時事通信 5月12日(火)21時0分配信

　政府は12日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、財政健全化計画の策定に向けた本格的な議論を開始した。安倍首相は「経済再生なくして財政健全化はない。『経済財政一体改革』として検討を進めてもらいたい」と述べ、経済成長と財政再建を両立させるよう指示。政府は6月末をめどに、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」とともに健全化計画の策定を目指す。
　会議では、伊藤元重東大大学院教授ら民間議員が、議論のたたき台となる論点整理を提案した。その中で、国・地方の政策的経費を借金に頼らずにどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の対国内総生産（GDP）比の赤字について、2015年度の3．3％から18年度に1％前後へ引き下げる案を中間目標として示した。　

＜諮問会議＞「成長で税収増」優先…財政再建、首相が方針
毎日新聞 5月12日(火)22時0分配信

　政府の経済財政諮問会議（座長・安倍晋三首相）が１２日開かれ、２０２０年度を目標とする財政健全化の本格議論が始まった。安倍首相は「経済再生なくして財政健全化はない」と述べ、歳出抑制より経済成長に伴う税収増を優先して、財政再建に取り組む方針を鮮明にした。

　会議では、国と地方で政策に使う経費を新たな借金に頼らずに賄えるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）赤字を１８年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で１％前後に縮める中間目標を民間議員が示した。内閣府の試算では、１８年度時点のＰＢ赤字は約１２兆円、ＧＤＰ比では２．１％の見通し。中間目標では金額ベースで約６兆円、ＧＤＰ比で１％、赤字を圧縮する。政府はＰＢを２０年度に黒字化する目標を掲げており、中間目標を設定することで黒字化目標をより確実にしたい考え。

　安倍首相は昨年１１月、消費税率１０％への引き上げを１年半先送りした上で、目標達成の道筋を示す財政健全化計画の策定を表明していた。内閣府の試算では、経済成長率が実質で２％以上、名目で３％以上のケースでも２０年度のＰＢは９．４兆円（１．６％）の赤字になる。健全化計画は、消費税率１０％超への引き上げを封印。政策経費の一律カット策もとらないため、９．４兆円の赤字は、経済成長と歳出抑制努力で穴埋めする方針だ。【横田恵美】

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「財政健全化措置なく」欧州系会社が日本国債格付けを引き下げ
国の税収、増えているの？
最終更新:5月12日(火)23時56分毎日新聞

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6159750

日本企業が対象と来てる。

これでも、日米同盟か？安部よ。

アメリカ企業の不祥事を、徹底的に追求しろ！甘すぎる。