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コンビニ業界のタブーを直撃!なぜ弁当は値引きされない?本部の指示?異口同音の回答の謎(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/397.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 12 日 06:36:05: igsppGRN/E9PQ
 

コンビニ業界のタブーを直撃!なぜ弁当は値引きされない?本部の指示?異口同音の回答の謎
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150512-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 5月12日(火)6時1分配信


 今年3月からコンビニエンスストア各社は、飲料や菓子など一部の商品を対象に、メーカーによる製造から納入までの期限を延長した。従来、食品流通業界には商品製造から賞味期限までの3分の1を過ぎると小売店に納入できないという商慣習があったが、今回の措置によって2分の1まで延び、食品ロスの削減効果に期待が持たれている。

 しかし、実際は今回対象となっている商品の廃棄量はかなり少なく、それよりも弁当やおにぎりなどのデイリー商品のほうが、毎日数時間おきに大量の廃棄品が出るため大きな食品ロスになっている。したがって、販売期限が迫ったデイリー商品を値下げ販売するといった対策のほうが、より無駄をなくせると思われるのだが、なぜかコンビニ各社でそのような動きは見受けられない。

 2009年、セブン-イレブンは弁当など売れ残った商品を値引きしていた加盟店のオーナーに契約解除をにおわせ、値引きをやめるように迫ったことが独占禁止法違反に当たるとして公正取引委員会から排除措置命令が出された。さらに13年に値引き販売を制限された店主たちが同社を相手取り提訴し、原告側が勝訴した。

 しかし、依然としてチェーン各店で弁当に値引きシールが貼られている光景を目にすることはほとんどない。やはり、コンビニ各社本部が今でも値引きを厳しく制限しているのだろうか。そこで今回、各社広報に問い合わせてみた。

●セブンは良質な商品を提供することを重視

 まずは業界最大手で、上記訴訟を起こされたセブンに聞いた。

--現在も販売期限の迫ったデイリー商品の値引きを本部で制限しているのでしょうか。

広報 本社から制限することは一切ありません。販売価格は各オーナーの判断に任せています。

--では、なぜ値引きをする店舗がほとんどないのでしょうか。

広報 値引き販売するようになると、それ目当てのお客様が増えてしまい、常に適正な利益を確保したいと考えるオーナーは値引きしづらいのでは、と推測します。また、コンビニは24時間営業が基本ですので、閉店から時間を逆算して商品の値引きができるスーパーとは違うということもあります。

--食品ロスに関して、本部では特に対策を取っていますか。

広報 新鮮なものを食べたいというニーズがあり、そこに対応していくのが我々小売業です。大事なのは、いい商品を提供することであって、本社としては「この商品のクオリティなら、このくらいの販売が見込める」ということを実績からデータ化し、情報として加盟店に開示していきます。加盟店側は、それを売り切るように努力をしていただくというのがセブン-イレブンとしての取り組みです。

●野菜に関しては値引きを実施中のローソン

 次に、業界2位のローソンに聞いた。

--食品ロス削減のために、デイリー商品の値引きをするべきではないでしょうか。

広報 本社から特別値引きを止めたりはしていません。むしろレジには値引きのキーがついていますし、値引きシールを発注できるシステムを本社は用意しています。価格は店舗オーナーに決める権利があります。

--では、なぜ現場で値引きシールを目にしないのでしょうか。

広報 コンビニの商品に鮮度を求めているお客様もいらっしゃるので、その部分もあるように思います。また、スーパーに比べてコンビニ業界全体として、弁当などの商品の値引きが根付いていません。ただ、ローソンの野菜などには、「味は問題ないが傷んで見栄えが悪い商品に関しては、値引きをしましょう」といった基準を設けて取り組んでいます。

--野菜は値引きできるが、弁当はできないということでしょうか。

広報 弁当については、店舗オーナーの判断です。ただ、最近は廃棄ロスをなくす取り組みよりも、商品を過不足なく仕入れることに重点を置いています。研修などで指導をして、廃棄ロスや機会ロス(商品の欠品によって販売機会を失うこと)をなくすシステムも今後どんどん導入されていきます。

--値引きされた商品が売れた場合、本社のロイヤリティが下がるということはあるのでしょうか。

広報 それはありません。店舗が値引きして売っても、廃棄をしても本社のロイヤリティは変わりません。

●販売価格に関しては特に把握しないファミリーマート

最後に、業界第3位のファミリーマートに話を聞いた。

--なぜ店舗で弁当などの商品が値引きされないのでしょうか。

広報 本部として値引き販売を制限しているわけではありません。「推奨価格」はありますが、価格の決定権は独立した加盟店にあるので、値引き状況については把握していません。

--オーナーに一任しているのに、なぜ値引きをする店舗がないのでしょうか。

広報 コンビニはスーパーと違って閉店時間がないので、閉店間際の値引きというのはありませんが、各店舗のオーナーが判断しているのではないでしょうか。

--食品ロス対策として、本部は何かしているのでしょうか。

広報 例えば、食品リサイクルなどで環境負荷軽減に向けた取り組みなどは行っておりますが、値引きをして廃棄をなくすといった取り組みはしておりません。

 このように、各社申し合わせたように似たような答えが返ってきた。今回の納入期限の延長も農林水産省が主導の対策。コンビニ業界が廃棄ロスについて真剣に考えるのは、もう少し先の話になりそうだ。

A4studio

 

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コメント
 
01. 2015年5月12日 06:54:17 : MDM82xtC4Y
本部は契約を盾に、オーナーを追いつめる方法がいろいろある。

「弁当を値引き販売などしたらあとでどないなるか分かっとるやろな」


02. 2015年5月12日 10:07:02 : nJF6kGWndY

別にタブーでもなんでもない

昔からのネタ
 


http://tyoshiki.hatenadiary.com/entry/2014/10/28/015609
コンビニの「1円廃棄」問題 および コンビニの仕入れ価格問題のメモ
とりあえずコンビニの問題は、大きくわけて2点。

@廃棄を売上から引かないロイヤリティ設定に問題があるんじゃなくて、フランチャイズ契約前に説明しないのが問題なんだよ。
「説明求めるようなまともな人とは契約しない」「説明を求めるような面倒くさい人とは契約更新しない」っていうのがコンビニ各社の頭の良くて極悪なところ。それについては、こちらの動画が非常にわかりやすいので見てください。
2014/07/30 日本外国特派員協会 セブン イレブンフランチャイズオーナー・三井義文氏 記者会見 - YouTube


もちろんコンビニのFCを複数経営して上場企業になってる企業もあって(CVSベイエリアなど)こういうところはそれなり発言力あるでしょうからなんとも言えないけど。まぁ普通にやったら本部に食い物にされますわね。

なにげに本部は「複数店舗経営していて発言力のあるオーナー」や「個人店舗でも売上数字が良い店舗」はとても大事にしていて、毎月の表彰の他、全国大会での表彰やロイヤリティもかなり優遇措置などいろんなアメを用意しているし、彼らの要望についてはいろいろ受け付けてくれる。そうやって恩恵を与える代わりに優良店舗のノウハウを全部吐き出させて共有させる。大事なことは「力をつける」か「弱いもの同士で団結」することなのだが、FCシステムというのは法の隙間が大きすぎて、ワタミなんかよりよほど悪質なことがやろうと思えば出来てしまう。(逆にFCオーナーが労働基準法的な意味で横暴な振る舞いをしていても、本部の取り締まりが及ばないという問題もある) 自らが負うリスクが小さいからスクラップビルドにもためらいがない。優良な店舗を生み出すため、共食い的なことは平気でさせる。このセブンの仕組みをそのまんま教育業界で実践してるのが東進衛星予備校を運営するナガセ。

A廃棄ロスより機会ロスを重視、までは問題ない。発注量の裁量が店舗にあるなら問題ない。裁量がないのに廃棄ロスを店舗に押し付ける契約、これが非常に気にくわない。この話のポイントは、他の小売業態が新商品開拓のリスクを自前で負担してるのに対し、コンビニは下請けにリスクを負わせてること。コンビニとコンビニ以外の間の不当な格差が小売業の慢性デフレの重しとなってる
確かにローソンやサークルKサンクスは、セブンと比べると裁量の自由が大きい。特にローソン。かといって、よほど能力がないと、ローソンやサークルKサンクスと契約してもセブンに潰されるのもまた事実。


結局、チェーン全体としてみれば、本部が能力的にバラバラなオーナーを厳しく締め付けて統制することで全体の利益率を上げ、本部の体力を強くし、開発力を強化したほうが良いから。実際そうやってセブンは商品開発力とロジスティクス、情報システムにおいて圧倒的な優位に立ってる。ファミマは、そもそも個人がオーナー契約するのに向いてない(個人の感想です)
最近のコンビニ業界について個人的に気になる5つのポイント - (修行中)

セブン-イレブンが一人勝ちした理由として、個店あたりの収益力が高い結果、出店計画における選択肢の幅が拡がり、計画を順調が進められたことが大きい

ところで、セブンを無邪気に持ち上げるってほんとにどうなんやろ。確かにすごいところいっぱいある。でも、セブンばかりになったらやばい。いろいろブログでは書けないこともあるけど、とにかくセブンと東進はいろいろやばい。こればっかりになったらほんとやばいと思う。対抗馬は絶対に必要だ。

「ブラックな企業」のことってわからないことが多すぎるんだよね……。すき家だって10年前は時代の寵児扱いだったし、ワタミも元会長のパーソナリティのせいで目立ってるけど外食系の中ではほんとにアレでも給与面などにおいてかなりマシな方だし。 トヨタだって本体はめっちゃ賞賛されてるけど系列の下請け企業におけるブラック労働は有名だし。 東進だってセブンだって多分そのうち叩かれることになるだろう。でも、問題はいまよりずっと前からあったわけで、それに気づかず放置していた私達が、やれ騒ぎになってから鬼の首を取ったかのように大騒ぎする権利なんてあるんだろうか。 私達がやることは、問題がわかったらその特定の企業だけを晒しあげて叩くみたいな「江戸の敵を長崎で討つ」ようなマネや「気づいた時だけ正義のフリしてハメを外すという節操のない振る舞い」をすることでは無いと思う。

たとえその瞬間だけは正しいことを言っていても「節操のない振る舞い」をする人は嫌だ。

「値引き販売」を巡る本部とFC店の攻防および「1円廃棄」について

はてなブックマーク - 加盟店に弁当を廃棄させて儲けるセブン-イレブンのえげつない経営術|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

店側は1円廃棄(1円に値引きして店長が購入することで店の損害を最小限に抑える)という対抗策を生み出したが、本部側はこれすら許さず係争が続いていた。
2005年
セブンイレブン廃棄ロス訴訟、本部敗訴も報道されず:MyNewsJapan


2009年
コンビニ業界、「1円廃棄」の衝撃 - 帰ってきた ■財務アナリストの雑感■ シーズン7
1円廃棄のカラクリ|独学者の独り言

セブンイレブンの排除命令は、つまり『1円廃棄』が公に認められるので... - Yahoo!知恵袋

この1円廃棄は公正取引委員会の感知しない(あずかり知らない)ことなのです。あくまで排除命令はセブンイレブン本部のFC加盟店に対する「期限前値引き認めず」が公正取引上に問題ありとしての対応です。従って、セブンイレブンの本部からすれば大きな問題ですから、排除命令を受けた翌日には次の策をとったのです。「廃棄する場合は原価の15%を補填する」とFC加盟店への通知です。要するに「1円廃棄」防止策と同時に排除命令の改善策なのです。

2013年
セブン-イレブン、見切り品値下げ販売裁判敗訴で失ったもの〜異なる同業他社の方針 | ビジネスジャーナル

値下げ販売の制限をめぐっては、2009年に公正取引委員会が、独占禁止法違反(不公正な取引方法、優越的地位の乱用)にあたるとして排除措置命令を出している。同社広報によると、これを受けて現在は廃棄損失の15%を同社が負担するルールを導入しているという。

2014年
コンビニ問題 裁判すべきか?


http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/31/seven_eleven_n_3847082.html
セブン−イレブン・ジャパンのフランチャイズ加盟店のオーナーら4人が、消費期限の迫った弁当などを値引きする「見切り販売」を行わないよう本部に強制されたとして、同社に計約1億3980万円の損害賠償を求めていたもの。東京高裁の斎藤隆裁判長は8月30日、「取引上の優越的地位を利用して値下げを妨害した」として、計約1140万円の支払いを命じた。

判決によると、今回の原告4人は2007〜2009年に見切り販売を始めたが、セブン-イレブン・ジャパンの社員から「値下げはできないルールになっている」「店が続けられなくなる」などと妨害されたという。一方、同社が会計システムを使って値下げを妨害しているなどとした原告側主張は退けた。

「見切り販売」については、公正取引委員会が2009年6月、加盟店への不当な制限があったとして同社に排除措置命令を出している。しかし、排除措置命令確定後も「見切り販売」販売制限が行われたと、原告側は訴えていた。

親会社のセブン&アイ・ホールディングスによると、無原則の見切り販売は、(1)価格への信頼性を損なう、(2)同一商品で“一物二価”の不信感、(3)同一チェーン同士の価格差による価格競争の可能性、(4)ブランドイメージの失墜、などが考えられることから「デイリー商品の見切り処分による販売時におけるガイドライン」を加盟店に配布し、見切り処分による販売方法、作業手順を案内したという。

今回の判決を受けたセブン-イレブン・ジャパンは、「主張の一部が認められず遺憾。承服しかねるので上告する」としている。

この報道を受け、インターネットユーザーの間では、判決は妥当とする意見が多くみられるが、ブランドイメージを考えると難しい問題とする声も上がっている。


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