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中国が世界最大の原油輸入国に、初めて米国抜く
2015年 05月 11日 16:58 JST
［シンガポール １１日 ロイター］ - ロイターのデータによると、中国が今年４月に米国を追い抜き、初めて世界最大の原油輸入国になった。経済成長の減速を受けて中国の需要は鈍化することが予想されていたが、原油安や中国当局の相次ぐ利下げなどが需要を支援している。
中国の４月の原油輸入量は日量７４０万バレル近くと、過去最高を更新した。米国の推計輸入量は日量約７２０万バレルだった。
中国は向こう数カ月では再び２位に転落する可能性はあるが、今後は永続的に世界トップの原油輸出国になる見通し。同国は既に世界最大のエネルギー消費国で、原油輸出国として米国を抜けば、石炭、鉄鉱石、大半の金属を含めてほぼすべてのコモディティの最大消費国となる。
シンガポール国立大学のフィリップ・アンドリュース・スピード氏は「世界最大の原油輸出国になることで中国の購買力は強化される」と指摘。中東地域での中国の関与は変化を続け、拡大していくとの見方を示した。
米国の原油輸入量は１０年前の日量１０００万バレル超から現在の同約７００万バレル前後に減少する一方、中国の輸入量は約７倍に拡大している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NW0H520150511
不十分な中国利下げ効果、ＱＥは「時間の問題」
2015年 05月 11日 16:59 JST
John Foley
［北京 １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 経済指標が思わしくなく、企業部門も巨額債務にあえぐなか、中国人民銀行（中央銀行）は１０日、ここ６カ月で３度目の利下げに踏み切った。マネーを安価にすることは、それはそれで結構なことだが、量的緩和（ＱＥ）ほどの効果は望めない。ＱＥ実施は時間の問題かもしれない。
金利を引き下げれば、既存の借り手は利払いが楽になる。理論上は、名目国内総生産（ＧＤＰ）伸び率がローン金利と同程度であれば、企業は既に負っている債務を返済できることになる。ところが、第１・四半期の成長率は２００９年以来初めて、ローン金利を割り込んだ。
企業が既にバランスシートを膨らませているような現状下では、金利をいじったところで借り入れはそう増えない。人民銀行は８日、ＱＥは不要と断言したが、実際、中国での議論は既にＱＥへと移っている。
もし仮に中国でＱＥを実施するとすれば、いくつかの選択肢が考えられる。欧州は大々的な流動性供給を断行したが、中国では、人民銀行に預けられている銀行の預金準備の解放といった、より控えめな措置になる可能性がある。もしくは、商業銀行が資金調達の際、担保として地方債を利用できるようになるかもしれない。そうなれば、ただ単に金利を引き下げるだけでなく、貸し出し自体を増やす効果が望めるだろう。
しかし、マネーサプライを大幅に増やすことは、気軽に決定すべき問題ではない。インフレ率は今でこそ落ち着いているが、急激に加速する可能性がある。株価は急伸し、人民元は下落すると見込まれる。さらに、中国はなお、産業の過剰生産能力や国有企業の肥大化といった問題を解決していない。こうしたなか、厳格な条件のないマネーが大量に供給されれば、マネーは望ましくない場所に流れていく恐れがある。
人民銀行は、流動性を供給する手段があると市場に安心感を与える一方で、それ以上のことはしていない。こうした戦略は、今のところは正しいようだ。しかし、この戦略の効果が上がらなくなった場合には、足元の問題を解決するため、中国は本当の緩和を実施せざるを得なくなるかもしれない。そうなれば新たな問題の発生にもつながりかねない。
●背景となるニュース
・中国人民銀行は１０日、貸し出しおよび預金の基準金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると発表した。利下げは、昨年１１月、今年２月に続き３回目。１年物の貸出基準金利は５．１％に、１年物基準金利は２．２５％にそれぞれ引き下げる。１１日から適用する。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0NW0I120150511
中国の利下げ、資源輸入より輸出を促進か
2015年 05月 11日 16:46 JST
Clyde Russell
［ローンセストン（オーストラリア）１１日 ロイター］ - 中国は利下げによる景気刺激を試みているが、天然資源の輸入需要を押し上げるには不十分なようだ。しかし不思議なことに、一部の資源輸出を促進するには十分な規模かもしれない。
中国人民銀行（中央銀行）は１０日、半年間で３度目となる利下げを発表。利下げ効果についてアナリストの見方は分かれているが、成長率を押し上げるというより、せいぜい減速に歯止めを掛ける程度だというのが中心的な意見のようだ。
数年ぶりの価格低迷に見舞われている鉄鉱石や石炭などの天然資源産業にとっては、中国が年率７％程度の成長に落ち着いてくれるだけでも朗報となる。
しかし中国の資源需要が有意に増加するには、公共投資などの財政刺激策も実施する必要がありそうだ。この選択肢は間違いなく存在するが、実行に移されて資源輸入の増加に結び付くまでには時間を要するだろう。
短期的に見て起きる確率がより高いのは、当局が雇用水準を保つために協調的な努力を払う展開といえる。中国政府にとっては収益性よりも雇用を確保することの方が全般に優先度が高いと考えられているからだ。
特に巨大な国有企業では雇用が重視されており、そうした企業は製鉄やアルミ精錬など資源セクターに多い。
中国の鉄鋼・アルミ精錬企業が近年、設備過剰と景気減速を背景に黒字維持に苦慮しているのは周知の事実だ。
これらの企業は環境問題にも直面している上、重厚長大、輸出依存型経済から消費主導型経済への移行を後押しする政策も逆風となっている。とはいえ、こうした産業が大量の労働者の雇い主として重要な存在であることに変わりはなく、現在の経済環境下で生産設備を遊ばせておくことも考えにくい。従って鉄鋼とアルミ製品の輸出増加という最近の傾向は続きそうだ。
＜輸出の増加基調＞
今年１─４月期の中国の鉄鋼製品輸出は前年同期比３３％も増えて３４３１万トンに達した。アルミ製品は４０％増の１６５万トン。
もちろん価格競争力がなければ輸出は増えないが、上海先物取引所のアルミ先物中心限月がこの１年で小幅高にとどまる一方、ロンドン市場の先物は上昇が続いていることを踏まえれば、中国製品の競争力は高まっている。
中国のアルミ輸出を取り巻くマイナス面としては、米西部での現物受け渡し価格プレミアムの縮小が挙げられ、プラス面としてはアルミ製品の輸出関税免除が拡大されたことがある。
総合的に見ると、中国の鉄鋼・アルミ生産業者は生産を高水準に保ち、余剰分を売りさばくために輸出を増やそうと努める方向に動きやすい。
これら産業の稼働率が上がれば鉄鉱石やボーキサイトなどの資源輸入も増えそうだが、雇用確保に重点が置かれていることを踏まえれば、採算を無視してでも国内で採鉱することが奨励されそうだ。鉄鉱石がその筆頭といえる。
さらに先を見通せば、石油精製品の輸出も数カ月中に増える可能性がある。石油精製企業は製鉄やアルミ精錬に比べれば雇用主としての重要性は劣るが、景気刺激のために稼働率を高く保つことが奨励される可能性はある。この結果、余分な石油精製品は輸出に回される可能性が高まる。内需が低迷を続けるなら、なおさらだ。
中国は既に日量２００万バレル相当の過剰生産能力を抱えている。アジアにおける石油精製の利ざやは過去１年間に比べて高まっており、収益性の面でも輸出を増やすインセンティブが存在する。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0NW0HL20150511
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