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日銀のおかしな物価目標
つい先頃日銀の会合で金融政策が維持延長されることが決まった。２年間での２％物価目標が達成されなかったのだ。
この２年間の金融政策が物価の上昇となんら関係なかった事が立証されたにもかかわらず、無駄に延長されることになった。
もともと、デフレ下において国債の日銀買い入れによる金融市場へのお金のばらまきや、それによる株式市場の株価の上昇が
実体市場の消費を伸ばすというような法則や事例はない。
それどころかバブル崩壊後の日本で、もう２０年以上、異常な低金利による金融緩和が行われてきたが、これによって物価が下がっていることが実証されている。
このような状態で、日銀が２％の目標を徒に先延ばしをしても、達成できないことは明らかだ。これを政府も黙認することは、日本にとって何もよいことがない。災いがあるのみだ。
今がよい潮時だろう。だれかが鈴を付けに行かねばならないのだ。さっさと黒田日銀を退陣させろ。
現在の金融政策の大半は、国債の日銀引き受け、株式購入、為替政策である。それはほぼ金融市場に対してのみはっきりと効果が現れている。
これに対し実体市場における影響はほとんど無い。確かに生産者側には上場企業の株価の上昇や、円安による輸出業者の高利益など、はっきりと好影響が現れている。
それが実体市場において購買力が増えているとは思えない。消費税の引き上げの悪影響がますます出てきているのが現状だろう。
日銀の国債買い入れのような国民全体から借金をするやり方で、デフレから脱却する効果がなく、ただ単に株価を維持し、株主を優遇するような政策を、するべきではない。
昨年の４月の消費税の引き上げにより、デフレスパイラルに入っているが、しかしまだこの１年は消費税引き上げ前の需要による好影響が企業に残っており、価格の低下を招かずすんでいるが、いよいよこれからが価格低下の本番だろう。
これからは消費税引き上げの影響がますます現れてくる。デフレスパイラルはこれからが本番を向かえるのだ。マスメディヤがいうような、消費税引き上げの影響が薄れるのではない。
もはやこれ以後も消費者物価が２％になることはない。それどころか今が一番物価が高くなっているはずである。これから先今のような物価の上昇はないだろう。
なぜならこの２０数年のバブル崩壊以降、消費者物価の上昇は消費税引き揚げ後が最も大きかったからである。
バブル崩壊後日本は２０年来長いデフレの状態になっている。この間物価が大きく上昇したのは１９９７年の消費税を３％から５％に引き上げた時だけなのである。
それ以後はほとんど上がっていない。
今回も同じことが起こっているはずである。今が一番物価の上昇や、価格が維持されているのである。それでも２％に達しなかったのである。
完全な失敗である。
さらに今回の消費税引き上げは、前回の愚を犯さないように、大手企業に下請けや、子会社が価格を押さえられないように、巧妙に法律で罰するように法律を作っている。
企業が価格を上げ易い状況を作っているのだ。いわゆる消費者切り捨て政策であるが、それでもこの惨状である。
また今回の引き上げの際、消費税込みの価格で表記していたものをそのままそれに３％上乗せした企業や商品も多々存在した。それでも２％に達しなかったのだ。
既に我々は、消費税引き上げにより物品の購入が３％の価格上昇になっている、さらに２％など、デフレ下でできる訳が無いのである。
簡単に言うと、日銀の金融緩和は物価になんら影響しないということだ。金融緩和はどちらかと言えば、物価の低下に貢献してきたのである。
なぜならもっぱら金融市場の金融緩和であり、実体市場への資金ばらまきではないからである。
それ故、実体市場の需要が増大したり、消費不足が解消される訳ではない。
消費者物価２％目標をこれ以上続けても無駄であり、さらに国債の買い入れが進み、破綻の縁に近づくだけである。
この間さらに年金による株式の買い入れを増やし、株価を上昇させても、消費は増えない。
物価の上昇は、実体市場の需給逼迫によって成し遂げなければならないものであって、輸入物価の高騰や、ガソリン価格の上昇によって消費者物価が上昇しても、それはデフレが解消されているわけではない。
自滅の道を歩む日銀の政策をやめさせよ。今がその時である。
これがさらに６月末まで続き、４５６期のＧＤＰが低下が明らかになると、また再度、気が狂ったように金融緩和をやるかもしれない。あるいは政府が気が狂ったように成長戦略という名のデフレ政策をとるかもしれない。
こんなことをしなければならなくなるのも、日銀の金融政策が失敗しているからだ。この物価２％延長に政策に明日の希望は無い。
一言主。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
追記：もはや手遅れか。専門家にも、メディヤにも、与野党にも、この政策をやめさせる人が日本にいない
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