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34年間・41年間連続の減少・低下
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4871610.html
2015年05月11日 NEVADAブログ
日本の子供の数が34年間連続して減少していると発表されていますが、より深刻なのは人口比です。
こちらは何と41年間連続低下しているのです。
15才以下の子供の数 1617万人
*1年前より16万人減少
総人口比 12.7%
(1年前より0.1ポイント減少)
単純な計算をすれば、毎年16万人ずつ子供が減少していけば、100年後には1600万人が減り、子供はいなくなる計算になります。
15才以下の子供がいなくなる社会はどのような社会でしょうか?
幼稚園児、小学校が必要なくなることになり考えられない社会となります。
より現実的な期間をみれば、一年間で16万人が減り続けていけば10年間では160万人減少となり、これは政令指定都市一つが消滅するのに匹敵する減少となるのです。
高齢化が進み高齢者の死亡も増え、子供も減る社会で国の借金が年間30兆円から50兆円程増え続けていき、年金債務はどんどん増えていきます。
*借金の付け替え(負担替え)が行われていますので実際にはもっと借金は膨れ上がっています。
年金掛け金を払うべき子供の数が減り続けおり、子供への負担がどんどん増していくのです。
年金受給者が増える中、負担する子供の数が減れば、誰がみても子供の負担は増えます。
こどもを作らないという選択肢を取る若者も増えていますが、これはある意味動物としても防衛本能が働いているのかも知れません。
子供を作ればとんでもない苦労をさせていまう可能性があり子供は作らない、と。
勿論、裕福な家庭は子供を海外に疎開させることができますから問題はありませんが、大方の一般家庭は海外に疎開など出来ませんから、何も考えずに子供を作るか、防衛本能が働き子供を作らないとなっているのかも知れません。
諸外国では子供の数の人口比は以下のようになっています。
アメリカ 19.3%
イギリス 17.6%
中国 16.5%
ドイツ 13.1%
アメリカ一人勝ち状態になっているのがわかります。
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