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中国製造業の衰退・・・「重大な危機に直面」=中国メディア
サーチナ 5月10日(日)6時33分配信
中国製造業の衰退・・・「重大な危機に直面」=中国メディア
中国メディアのBWCHINESEは5日、中国政府がこのほど「製造業の高度化」を目的とした「中国製造2025」計画を打ち出したことを紹介し、その理由として「中国の製造業が2012年以降、かつてないほどの困難に直面しているため」と論じた。(イメージ写真提供:(C) Zhang YuanGeng/123RF.COM)
中国メディアのBWCHINESEは5日、中国政府がこのほど「製造業の高度化」を目的とした「中国製造2025」計画を打ち出したことを紹介し、その理由として「中国の製造業が2012年以降、かつてないほどの困難に直面しているため」と論じた。
記事は、「中国の製造業が直面している困難」についての証拠として、企業数が減少していることを紹介し、特に工業製品のメーカーのうち民間企業数が2010年から13年にかけて26%も減少していることを挙げ、淘汰が進んでいることを示唆した。
さらに、中国国家統計局のデータを引用し、中国国内で製造業に従事している労働者の数も12年以降、前月比ベースで減少することが「常態化」していると伝えたほか、税収の伸びも同時期から鈍化していることを指摘し、「中国の製造業が重大な危機に直面していることを懸念せざるを得ない」と論じた。
また、鉄道貨物輸送量も鈍化していると指摘し、「12年から前年比でマイナス成長になっている」と伝え、12年は前年比0.9%減、13年も同0.9%減、14年は同7%減だったと指摘、「これだけの指標が中国の製造業にとっての“曲がり角”が2012年だったことを示している」と伝えた。
さらに記事は、中国の製造業が衰退している原因は「コストの上昇」にあると伝え、米国のコンサルティングファームであるボストン・コンサルティング・グループの分析を引用し、人件費や労働生産性、エネルギーコスト、為替水準などをもとに総合的に評価した場合、「中国の製造業におけるコスト水準は米国や台湾、韓国と同程度にある」と紹介。
中国経済の発展状況は「米国や台湾、韓国にははるかに及ばない」にもかかわらず、製造業のコスト水準は米韓と同程度にまで上昇してしまったことこそ、「中国製造業が衰退した本当の理由」であり、中国政府が製造業の高度化や高付加価値化を目指す理由だと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C) Zhang YuanGeng/123RF.COM)
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最終更新:5月10日(日)6時33分サーチナ
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中国の製造業・・・「生き残る道」はあるのか=中国メディア
2015-05-04 13:27
中国メディアの一財網は4月29日、中国国内の製造業はすでにコスト優位を失っており、アフリカや東南アジアへ移転する企業も増えていると伝え、「中国国内の製造業が生き残るための道はあるのだろうか」と論じた。
記事は、中国国内で扇風機などを製造しているメーカーの関係者の話として、「原油や原料価格の値下がりを背景に、米国の大口顧客から製品価格の値下げを要求されている」と伝え、一部の原料価格は確かに下落したが、人件費が上昇しているなかでの値下げ要求は「メーカーを苦しい立場に追い込む」との見方を示した。
さらに同メーカーは12年前に受託製造業として開業し、これまで順調に業績を伸ばし、工場も拡大してきたと伝える一方、中国国内での競争も厳しくなっており、大口顧客からの値下げ要求に逆らうことも難しい状況にあると伝えた。
また、受託製造業が数多く存在する広東省東莞市では「7−8年前であれば、午後9時になっても多くの工場で明かりが灯っていた」としつつも、現在は多くの工場で午後9時にはすでに消灯していると伝え、活気が失われていると指摘。さらに工場の賃料もかつて1平方メートルあたり14−15元(約270円−290円)だったものが、現在では9元(約173円)にまで値下がりしていると紹介した。
さらに記事は、インドネシアやインド、タイ、ベトナムなどの人件費は中国より3−4割も安く、多くの製造業者が中国から移転していると伝え、「かつては世界の工場と呼ばれた中国だが、今や工場は世界各地に存在するようになった」と指摘。中国国内の製造業が生き残るためには自動化のほか、受託製造ではなく自社製品の開発が必要との見方を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)Dmitry Kalinovsky/123RF.COM)
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日本人の「あくなき進歩を目指す精神」・・・中国製造業に必要なこと=中国メディア
サーチナ 5月5日(火)13時29分配信
日本人の「あくなき進歩を目指す精神」・・・中国製造業に必要なこと=中国メディア
中国メディアの鄭州晩報は4月30日、2015年の春節(旧正月)期間中、日本を訪れた中国人旅行客が日本で洗浄便座をこぞって買い求めたとの報道が中国で大きな注目を集めたと伝え、今の中国の製造業には「あくなき進歩を目指す精神が必要だ」と論じた。(イメージ写真提供:(C)Dmitry Kalinovsky/123RF.COM)
中国メディアの鄭州晩報は4月30日、2015年の春節(旧正月)期間中、日本を訪れた中国人旅行客が日本で洗浄便座をこぞって買い求めたとの報道が中国で大きな注目を集めたと伝え、今の中国の製造業には「あくなき進歩を目指す精神が必要だ」と論じた。
記事は、春節期間中における中国人旅行客の日本国内での消費額が60億元(約1157億円)に達したとの報道もあることを伝え、「日本では中国人による消費を“爆買い”と呼んでいる」と紹介、中国人旅行客を日本経済にとっての「救世主」と見なすむきもあると報じた。
さらに、中国人旅行客が日本で多額の消費を行っている現状について「中国人はなぜ中国製品を買わないのか」、「中国製品が中国人消費者の信頼を取り戻すにはどうすべきなのか」という問いを投げかけずに入られないと論じた。
続けて、日本製品の質が高い理由について、日本人は仕事を「お金を稼ぐ手段」としてだけでなく、「品質や細部に徹底的にこだわり、あくなき進歩を目指す精神を持って仕事をしている」と伝えた。
また、中国メディアの雲南信息網は、家庭用ガスコンロなどのメーカーである日本のリンナイが中国国内で開かれたフォーラムにおいて、専門家らの一致のもと「エコな給湯器ブランド」に選出されたことを紹介し、リンナイこそ「品質や細部に徹底的にこだわり、あくなき進歩を目指す精神」の見本であると論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)Dmitry Kalinovsky/123RF.COM)
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最終更新:5月5日(火)13時29分サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150505-00000077-scn-cn
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