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2015年5月8日 橘玲
ジンバブエ、最悪の独裁といわれるムガベ政権と
欧米植民地主義の負の遺産
［橘玲の世界投資見聞録］
ヴィクトリアの滝はナイアガラ、イグアスと並ぶ世界三大瀑布のひとつで、ジンバブエとザンビアの国境を流れるザンベジ川の浸食によって生まれた。ほとんどの旅行者は、この滝を見物する以外の目的でジンバブエを（おそらくザンビアも）訪れることはないだろう。
ジンバブエ側の観光拠点はヴィクトリアフォールズ町、ザンビア側はリヴィングストン市で、いずれもヨハネスブルグなどから航空便がある。国境にはヴィクトリアフォールズ橋がかかり、観光客は川の両岸から滝を眺めることができるようになっている。
ヴィクトリアの滝 (Photo：©Alt Invest Com)
ジンバブエとザンビアを結ぶ橋 (Photo：©Alt Invest Com)
ヴィクトリアフォールズは観光で成り立っている小さな町で、土産物屋やレストラン、パブ、旅行会社のオフィスなどが集まっている。観光業者と観光客しかいないので治安もよく、夜も賑やかだ。
唯一、変わっているところいえば、通りを歩いていると札束を手にした男が次々と「10ドルでどうだい？」と声をかけてくることだろうか。とはいえ、彼は両替商ではない。なぜならその紙幣にはなんの価値もないのだから。
年間インフレ率、約2億3000万％のハイパーインフレ
2000年代にジンバブエを襲ったハイパーインフレはよく知られている。
1980年にジンバブエが独立したときに1米ドル＝0.68ジンバブエドルだったのが、2006年7月には180万ジンバブエドルまで下落した（通貨の価値が260万分の1になった）。翌8月、中央銀行は預金封鎖と3桁のデノミネーションを実施し、同時に米ドルに対して通貨を60％切り下げ、1米ドル＝250新ジンバブエドルにした。
しかしそれでもハイパーインフレーションは収まらず、2008年5月に1億と2億5000万の額面のジンバブエドル札が発行され、それが50億、250億、500億ドル札となり、ついには1000億ドル札が発行された。
2008年8月、中央銀行はふたたび1000億ジンバブエドルを10新ジンバブエドルにする大幅なデノミネーションを行なったが、インフレはさらに更新し、12月末に100億ドル紙幣、2009年1月に200億ドル紙幣と500億ドル紙幣の発行を余儀なくされた。2009年1月時点でジンバブエドルの価値は1米ドル＝250億ジンバブエドルまで下落し、年間インフレ率は約2億3000万パーセントに達したとされる。
通貨の信用を失ったジンバブエ政府は、2009年1月から米ドル、ユーロ、ポンド、南アフリカランド、ボツワナプラの流通を公式に認め、公務員への給与も米ドルで支払うことにした。その結果、（額面だけは）巨額のジンバブエドル紙幣はすべて紙くずになり、それが土産物品となって観光客に売られているのだ。
人類の愚行の記念としては面白いかと思ったが、やはりバカバカしいので止めておくことにした。あとでオークションサイトなどで調べると、1000億ジンバブエドル札は稀少なのか30ドル前後で販売されていた。もっともこんなことは彼らだって知っているだろうから、10ドルで買えるのは額面の安い紙幣だけだろうけど。
ツアー会社が並ぶヴィクトリアフォールズの町 (Photo：©Alt Invest Com)
反植民地闘争の英雄からジンバブエ大統領となり、長期独裁政権をつづけていたロバート・ムガベは2007年6月、狂乱する物価に業を煮やし、「価格半減令」によって企業や商店にすべての商品の価格を半額にするよう命じた。それに従わなかったスーパーの経営者が逮捕されると、商店主は品物を店から引っ込め、棚も冷蔵庫も空っぽになってしまった。すべての物資が闇で取引されるようになり、インフレは未曾有の域まで更新した。
この極端な経済政策は、愚かな独裁者が自らの権力を過信し、市場を操ろうとしたときに何が起きるかの格好の見本となった。ジンバブエは世界の笑いものになったのだ。
「ローズの家」すなわちローデシア
イギリスで牧師の息子として生まれたセシル・ローズは典型的な植民地主義者で、南アフリカでダイヤモンドを掘り当てて巨富をなし、デ・ビアス社を設立したのち、大英帝国の領土をアフリカ全土に広げることが神に与えられた使命だと宣言した。ローズは1889年にイギリス南アフリカ会社を設立して現在のジンバブエとザンビアを占領、「ローズの家」すなわちローデシアと名づけた。
1964年にザンビアとして独立した北ローデシアに対し、白人農家の入植が進んでいた南ローデシアは白人支配に固執し、黒人の抵抗運動を徹底的に弾圧した。窮地に陥ったのは宗主国のイギリスで、民族自決の流れは阻止できないと見て、白人農園主の権利の保護と引き換えに黒人の参政権を認めるよう求めたが、白人指導者イアン・スミスはこれを拒否して1965年に一方的に独立を宣言した。これがローデシア共和国で、南アフリカと並ぶ人種差別（アパルトヘイト）国家として国際社会から激しい非難を浴びることになる。
南アフリカと比べたときのローデシアの最大の特徴は、白人の人口比率がきわめて低かったことだ。少数白人支配と呼ばれた南アフリカでも白人比率は13％、アジア系などを加えれば25％の「非アフリカ系」がいた。それに対してローデシアは、アパルトヘイト全盛期の1960年代でも白人は総人口の6％（22万人）しかおらず、それが400万人近い黒人を力で押さえつけていた（吉國恒雄『燃えるジンバブウェ』晃洋書房）。
「反植民地主義」「反アパルトヘイト」の正義を掲げて黒人たちが武力で対抗するようになると、都市で頻発する暴動やゲリラとの内戦を嫌った白人層が国外に逃げ出し、統治のためにより過酷な弾圧が必要になった。白人の利権を守ろうとすればするほど白人が減る悪循環でアパルトヘイトの維持は不可能となり、その現実を受け入れた白人政権は1980年、英米やアフリカ諸国の調停でムガベらに権力を委譲し、新生ジンバブエが誕生した。
独立にあたっての最大の懸案は、白人大農場主の権利をどのように扱うのか、ということだった。ローデシアは白人入植者による農業国家で、6000ほどの大農場が総面積1550万ヘクタール、じつに国土の40％を保有し、アフリカ系の農民たちは条件の悪い土地で零細な農業を営まざるを得なかった。
このきわめてやっかいな問題を前にして、英米は土地改革やアフリカ系の再入植に資金援助する見返りに、10年間は土地接収を行なわないという「先送り」を求めた。これがランカスター協定で、10年のモラトリアム期間のうちに国際基金をつくり、その資金で白人の土地を買い取って黒人農家に分配することで人種間の紛争を防ごうとした。
この方式はケニアなどではうまく機能したが、ジンバブエではたちまち行き詰まった。皮肉なことに、その原因はムガベ政権がランカスター協定を守って白人農家の権利を保護したからで、それによって農地の価格が上昇し、買い取りが計画どおり進まなくなったのだ。
90年代になっても、権力の甘い蜜を知ったムガベ政権が農業改革に興味を失ったこともあり、この歪な構造は解消されないままずっとつづいていた。2000年時点でも、人口の1％に満たない白人が全農地の20％を保有しており、白人農場主と黒人零細農家の極端な格差がいずれ深刻な政治問題になることは避けられなかった。
90年代末に、ムガベ政権は突然、白人農場の強制接収を断行する。これにイギリスが反発したことが、その後の大混乱を引き起こすことになった。
白人農場の強制収用という“暴挙”の背景には、長期独裁政権に対する国民の反発があった。1997年、かつてともに植民地支配と戦った退役兵士たちの恩給給付が滞ると、与党本部を占拠する抗議活動が起こった。「指導者は蓄財にふけっているが、元戦士は日々の糧にも困っている」という突き上げに、ムガベ政権は７万人の元ゲリラに1人50万円相当の一時金と月3万円相当の年金を支払うことを約束した。財源のない巨額の“ばらまき”は、国家財政を破綻の危機に追いやった。
さらに翌98年、ムガベ大統領は内戦下のコンゴへの派兵を決める。ムガベが夫人に買い与えたコンゴのダイヤモンド鉱山をゲリラから守るのが出兵の目的だと噂された。
こうした失政を糊塗するために、ムガベ大統領は白人に対する憎悪をあおって大農場の占拠を容認した。それを英米から批判されると、より頑なになって欧米の指導者たちを「レイシスト」と罵った。ブッシュ（子）政権で黒人女性として初の国務長官になったコンドリーサ・ライスを、「あのアンクル・トムの娘」と罵倒したことは有名だ。
こうしてムガベ政権は、ローデシア時代の白人政権と同じく、反対派を弾圧して権力にしがみつく最悪の独裁になりはてた――とされている。
ムガベ政権サイドの言い分
私はアフリカの専門家ではないから、ジンバブエの問題につて意見を述べる立場にはない。そこでここでは、アフリカ研究者にあいだでも、立場のちがいによってムガベ政権に対する評価が大きく異なることを示すにとどめよう。
まずは元朝日新聞記者で、中東アフリカ総局長などを歴任したジャーナリストの松本仁一氏。以下はムガベ政権の情報副大臣へのインタビューだ（『アフリカ・レポート』岩波新書）
――経済崩壊の原因は何か。
「すべて英国の制裁のせいだ。英国は02年、内政にいいがかりをつけて不法な制裁をわが国に科した。そのため国際的な投融資が止まり、経済が動かなくなった。インフレも失業も、すべてそれが原因だ」
――2007年6月の「価格半減令」で経済は一気におかしくなった。あの政策は間違っていたのではないか。
「制裁で苦しむわれわれにとって、現状を打開するためには何でもやってみる必要があった。半減令以前は1日に3回も物価が上がることがあり、大衆は苦しんでいた。そんな状態を打破するために打ち出した政策だ。確かに市場はパニックにおちいった。しかしここは耐えるしかない」
――9月現在でインフレ率が7000％、闇ドルの相場が公定レートの1000倍もする。これは異常だ。他のアフリカ諸国の混乱期でもなかった現象だ。
「英国の仕打ちに対してわれわれは激しく闘っている。その結果が今の状態なのだ。すべて英国の責任だ」
――医師や技師、教師など国の運営に必要な人材が、生活苦からどんどん国外に脱出している現状をどう見るか。
「彼らの技術は国外で十分通用している。これはわが国の教育水準の高さを示すものであり、誇っていいことだ。それに、彼らの海外送金が英国の制裁を緩和する働きをしている」
――ムガベ大統領は27年も指導者の座にある。権力の長期化はよくないのではないか。
「そう。一般的にはその通りだ。しかし国民が圧倒的に彼を望んでいるのだからしかたがない。大統領は謙虚な人間であり、ほかの国の元首のようにスイスの銀行に口座を持ったりしていない」
――この経済状態を、人々はあとどれだけ我慢しなければいけないのか。
「物がないといっても闇に回っただけだ。国民はそれぞれの才覚で物資を手に入れて暮らしている。長い独立闘争を耐え抜いてきた我慢づよい国民だ。このくらいことには平気で耐えられる。本当に苦しければ、物資の奪い合いや殺し合いが起きるはずだ。だが起きていないではないか」
この副大臣に、松本氏は政府系の集会でふたたび出会った。そのとき彼は上機嫌で、「こんど私の農場に遊びに来ないか」といった。
「農場？ あなたは大規模農家の出身なのですか」と訊く松本氏に対し、副大臣は「いや、大統領からもらったんだ」とこたえた。――これはムガベ政権の腐敗と堕落こそが諸悪の根源で、白人農場主だけでなくアフリカ系の国民もその被害者だ、という立場だ。欧米など国際社会がこれとまったく同じ批判を繰り返していることはいうまでもない。
ジンバブエの農地改革は、欧米の歴史問題
次は、ジンバブエ大学で博士号を取得したアフリカ研究者の故・吉國恒雄氏。『燃えるジンバブウェ』で吉國氏は、農地改革に対するチグェデレ教育大臣の主張を以下のようにまとめている。
(1)19世紀末、アフリカ人を征服して生まれたローデシア植民地政府は、終始一貫して不法政権であった。
(2)1918年、イギリス枢密院は、植民地政府（イギリス南アフリカ会社）は大英帝国の代理人であったのだから、征服によって獲得した現地人の土地や家畜は、植民地政府ではなく、本国に属すと判定を下した。つまり、英国自身が、白人農民の土地の購入先は自分であったことを認めている。
(3)従って、今回の土地収用で派生した補償問題は、白人農民を原告、イギリスを被告とする訴訟において解決されるべきである。ジンバブウェ政府は、この件で道義上はもとより、法的に第三者である。むしろ征服者が奪った畜牛などの補償をイギリスに求める権利を有する。
(4)イギリス・植民地政府はアフリカ人を奴隷のように扱ってきた。過去、彼らが人権を言う時は、白人についてであって、アフリカ人のことではなかった。今日、英米が人権を云々しているのも、白人の利益損失に憤慨しているにすぎない。
イギリス政府は植民地時代、ジンバブエの土地を不法に取得し、それを白人農場主に売却した。その契約が無効であるとして本来の所有者である黒人に土地が返却されたのだから、賠償責任はジンバブエ政府ではなく、違法な土地の売却を行なったイギリス政府にある、という論理だ。ここでは、問題はムガベ政権の独裁にあるのではなく、欧米諸国が歴史問題（過去の植民地主義）と向き合わないことだ。
吉國氏の立場は、ムガベ政権の独裁や腐敗への批判は間違っているとはいえないが、あまりにも一方的だというものだ。仮に清廉な政権であったとしても、ジンバブエの「農地格差」はあまりにも極端で、いずれ人種間の深刻な対立が起きることは避けられなかったからだ。
戦後日本はGHQの指導のもとで大規模な農地解放を行ない、大地主の農地を安値で強制的に買い上げて小作農に分配したが、このとき「大地主の権利」は一顧だにされなかった。これは当事者が日本人同士だったからで、どの国も近代化にあたって大なり小なり同様の農地改革を行なっている。それがなぜ白人の土地だと許されないのか、という主張には一定の説得力がある。
これは、どちらが正しいということではない。同じジンバブエ政府の主張でも、研究者によってこれほどまで印象がちがうのは、これがそれだけやっかいな話だということだ。
欧米諸国が忌避する植民地主義の負の遺産
1997年5月のイギリス総選挙で、若きトニー・ブレア率いる労働党は、ジョン・メージャーの保守党に対し地すべり的な勝利を収め、18年ぶりに政権の座についた。その労働党政権の最初の課題は、ジンバブエからの財政支援要請にどのように対応するかだった。ムガベ大統領は、イギリスによる土地改革のための財政支援再開の期限を1997年7月としていた。
ここで、97年11月に新設された国際開発庁の初代長官クレア・ショートがジンバブエ農業大臣に送った手紙を紹介しよう。
「ジンバブウェでの土地買収費用を負担する責任がイギリスにはないということを明確にしたい。我々の新政府は多様な経歴の人々から成り立っており、旧植民地の利害とはつながっていない。私自身アイルランド系で、ご承知の通り、アイルランド人は被植民地化されたのであって、植民地化した人々ではない。……独立直後にイギリスは再入植のために一連の援助をしたと聞いている。それは慎重に計画、実行され、おおよそ目標を達成したと考える。それにまた、さらなる援助の可能性を探る討議が1989年と1996年にあったことを知っている。しかしながら、それもすべて過去のことである」
こうしたイギリスの対応について、アフリカ地域研究の泰斗、小倉充夫氏は次のように書いている。
「ショートは（ジンバブエの）白人農家保護を保守党の関心事であり、労働党のではないと考えた。その結果、彼女による問題の手紙の内容は思慮深い外交的手法を欠き、イギリスの植民地責任を否定したもので、ムガベには許しがたかった。後にこのことについて聞かれた時、ショートはランカスター協定の歴史に無知であったことをさらけ出した。ランカスター協定をめぐる過程で、アメリカが土地改革に援助すると述べたことを彼女は知らなかった。ショート自身は手紙が両国の対立の原因であることを認めず、妥協でなく対立を欲したムガベの口実にされたとの主張をまげなかった」（「植民地支配と現代の暴力」小倉充夫編『現代アフリカ社会と国際関係』（有信堂）所収）
「リベラル」なブレア政権は、植民地時代の問題を話し合うことを拒絶し、すべてをムガベ政権の汚職と独裁の責任にして経済制裁を声高に要求した。それにアメリカやオーストラリアが同調した理由もきわめてわかりやすい。「原住民は白人によって不法に奪われた土地を無条件で占拠できる」という先例ができたならば、同様の行動が彼らの国でも起きかねないからだ。
白人農場の強制収用はたんなる農地改革ではなく、植民地主義の負の遺産のもっとも敏感な部分を直撃した。そう考えれば、ムガベ政権が欧米諸国から徹底した経済制裁を受けたのは必然だったのだろう。
ボブ・マーリーは“Zimbabwe”で、ジンバブエを「アフリカ人の（奴隷からの）解放」のシンボルだと歌った。それがいまや、貧困と独裁と愚かさの象徴になってしまった。
この現実からなにかの教訓を読み取ろうとするならば、たとえ自分たちに相応の理があったとしても、歴史問題を安易に政治に利用してはならないということだろうか。紙くずになったジンバブエのドル札は、ときに「正義」が災厄となって国民に降ってくることを教えている。
ヴィクトリアの滝で突然の豪雨 (Photo：©Alt Invest Com)
<橘 玲（たちばな あきら）>
作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(以上ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、政治体制、経済、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ最新刊 『橘玲の中国私論』が発売中。
●DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)にて
橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を配信中！(20日間無料体験中)
http://diamond.jp/articles/-/71245
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