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インタビュー：現時点で追加緩和は必要ない＝稲田自民政調会長
2015年 05月 8日 19:16 JST
［東京 ８日 ロイター］ - 自民党の稲田朋美政調会長は８日、ロイターのインタビューに応じ、足元コアＣＰＩはゼロ近辺からマイナス圏に陥る可能性が指摘されるが、現時点で「追加緩和は必要ない」と述べた。２％の物価目標の達成時期が後ずれしたが「許容の範囲だ」とも語り、デフレ脱却に向けて順調に歩みを進めていると評価した。
夏までに策定する新しい「財政健全化計画」では、２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の道筋を明確に発信することが重要だと指摘。歳出改革や財政再建にはたえず政治的リスクを理由に抵抗の声があがるが、「少々抵抗があってもやり抜くことで安倍政権が危うくなることはない」と計画策定に向けた決意を語った。
＜物価目標達成時期の後ずれ、許容範囲＞
日銀が量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を開始して丸２年が経過したが、物価目標の２％に到達するどころか、足元コアＣＰＩは消費税の影響を除くとゼロ近辺にとどまっている。
日銀は４月３０日の会合で、目標達成時期を従来の「１５年度中心」から「１６年度前半」に後ずれするとの見通しを明らかにしたが、稲田氏は「思いのほか原油価格低下によるところが大きい」と述べ、「少し余裕をもった形で（の修正は）許容の範囲だ」と理解を示した。
市場では、コアＣＰＩが今夏には２年ぶりにマイナスに陥るともみられ、追加緩和観測が根強く残っている。これに対しても稲田氏は、「現時点で、追加緩和の必要なない」と述べ、日銀の政策運営を評価した。
追加緩和を行った場合の副作用について懸念される円安の加速に関しては「円安は、大企業やグローバル企業には有益だが、円安が加速することによる中小企業や地方に対する弊害はある。資材高騰などマイナス面を指摘する声が地方では大きい。十分配慮していかなければならない」と指摘。「これ以上の円安にはきちんと目を向けていかなければならない」と警戒した。
＜デフレ脱却は順調＞
物価目標達成時期は後ずれしているが、株価は安倍政権下で８０００円程度から２万円台まで上昇し、４７都道府県すべてにおいて有効求人倍率は１前後に上昇。さらに日本経済が好転するとのマインドの変化などをあげ、「デフレからの脱却は順調に進んでいる」と述べた。
一方で、まだ道半ばであるとも述べ、「規制改革をきちんとやり抜くことで本当の意味でのデフレからの脱却であったり、日本経済再生が実現できる」とした。
＜２０年度ＰＢ黒字化の道筋を明確に発信へ＞
政府・与党が新たに策定する２０２０年度までの「財政健全化計画」について、稲田氏は繰り返し「やり抜く」決意を強調した。
米格付け機関 のムーディーズ・インベスターズ・サービスに続き、フィッチ・レーティングスが日本国債の格付けを格下げするなかで、稲田氏は「今一番やらなければいけないのは、夏に向けて財政再建に関する道筋をきちんと発信することだ」と指摘。「昨年の総選挙では経済再生と財政再建の２つを実現させることを国民に約束した。世界に対しても２０２０年度ＰＢ黒字化を発信している。それに向けての道筋を明確に示すことが何よりも重要だ」と語った。
自民党では「財政再建に関する特命委員会」（委員長：稲田朋美政調会長）で新たな健全化計画の策定に向けて検討を進めてきた。連休前の中間とりまとめの作業で、目標設定については「ＰＢではなくて債務残高ＧＤＰ比だという見解もあるが、残高ＧＤＰ比を減らしていくためにもＰＢの黒字化が必要だということでまとめている」と述べ、残高ＧＤＰ比の安定的な引き下げはＰＢ黒字化達成後の目標とする考えを示唆した。
＜ＰＢ赤字９．４兆円解消は不可能ではない＞
ただ実現は容易ではない。内閣府試算によると、名目３％超・実質２％超の高い経済成長率でも、２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）赤字は９．４兆円残る。
具体策では「社会保障の大部分を将来世代にツケ回ししている状況からは脱却して合理的な歳出改革を（行うことが）大きなポイントになる」とした。
さらに、２０１７年４月に消費税率１０％への引き上げが決まっている現状、歳入改革ではなく「まずは、成長（による税収増）と歳出改革が中心になる」と述べ、「ＰＢ赤字９．４兆円の解消は不可能ではない」と語った。
さらに「もちろん成長によって税収も上がっているが、効率的な（歳出）改革を構造的なものとして提案していければと思う」とも語り、機械的な削減目標は設定しないが、計画の実行性を担保するためにも、「今の社会保障の質は担保しつつも過度なものや、本当に困っていない人には応分の負担をしてもらう形での制度の改革を提言していくことが中心になる。ある程度時期的なものも含め検討していく」と語り、歳出改革を基本に据える方針を明確にした。
一方で、財務省が財政制度審議会（財務相の諮問機関）で提案した社会保障の自然増を「高齢化の伸び」の範囲にとどめ、５年間で２兆円強─２．５兆円（年間０．５兆円）にとどめるとの考え方については、「高齢化に伴う部分まで削る改革は難しい。自然増の伸びを抑制するが、（医療の）高度化やジェネリックなどでの改革を提案していくことになる」とした。
＜「器用ではない」発言に込めた決意＞
「私はそれほど器用ではない」──。大型連休に入る前の特命委員会では、財政再建をめぐって激論が交わされるなか、リフレ派議員から「これは本気でないとできない」と政調会長の本気度を問う場面に、稲田氏はこう切り返している。
発言の真意について「財政再建や社会保障（改革）というと、すぐ次この選挙があるなどの政治的なリスクや、財政再建は出来たが政権が滅ぶみたいなことが必ず言われる。政治的リスクに対して、やったような振りをするのではないかとの質問だったので、将来世代に対する責任という意味で、今私は決意をもって特命委員会に臨んでいるのであって、やった振りをするとか、やったようにみせかけるとか、私は器用ではないのでできないし、そういうことができる人間だったら政治家としてどんなに楽だったでしょうと言ってしまった」と振り返った。
そのうえで、「財政再建にきちんと取り組み、少々抵抗があってもやり抜くことで安倍政権が危うくなることはない。反対に、やり抜くことで、将来世代に対する責任を果たす政権だということを示すことが重要だ」と語り、「覚悟をもってやるべき時との思いが、『器用ではない』との発言にあらわれた」と述べた。
(吉川裕子 木原麗花)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NT11720150508
追加緩和「副作用が上回る」 日銀４月議事要旨で１委員
2015/5/8 10:41
日銀は８日、４月７〜８日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では１人の委員が量的・質的緩和について「追加的効果を副作用が既に上回っている」と指摘。国債買い入れについて「段階的減額を視野に入れて、『量的・質的金融緩和』導入時を下回る水準まで減額する」ことなどを提案した。発言者は木内登英審議委員とみられる。
提案に対して何人かの委員は、２％の物価目標の途上である現時点での減額は「政策効果を減殺する可能性が高い」との見方を示した。複数の委員はデフレ脱却への道筋が見えてきた段階であることを踏まえ、「現時点ではデフレに戻るリスクを避けることを最優先すべきである」と指摘した。
この会合では、金融政策の現状維持を賛成８反対１の賛成多数で決定。木内委員が反対し、現在年間80兆円に相当するペースで増やしている国債買い入れ額を年45兆円に減額するよう提案していた。
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