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トヨタ:今期純利益3.5%増の見通し−市場予想は下回る
2015/05/08 17:17 JST
(ブルームバーグ):トヨタ自動車 は今期(2016年3月期)純利益が前期比3.5%増の見通しを示した。世界販売台数は微減となる計画の中、原価改善などが寄与する。市場予想は下回った。
8日発表の決算資料によると、今期純利益は2兆2500億円の予想で過去最高益を連続更新する。ブルームバーグが集計したアナリスト27人の予想平均は2兆4303億円。売上高は前期比1%増の27兆5000億円、営業利益が同1.8%増の2兆8000億円の見通しとした。為替前提は対ドルで115円、対ユーロで125円。
トヨタは大幅な商品力向上と原価低減に向けた車づくり改革「TNGA」を進めている。今期利益見通しでは前期に比べ、原価改善努力で2650億円、営業面の努力で1600億円のプラス要因となり、為替変動影響で450億円、諸経費増で2500億円などのマイナス要因を吸収する。
豊田章男社長は決算会見で、今年は持続的成長に向けた歩みを着実に踏み出すのか、それとも積み重ねてきた努力にもかかわらず元に戻るのか、大きな分岐点になると指摘し、「真価が問われる重要な年を迎えている」と述べた。最近の工場新設発表や、TNGA導入により、「今までのフェイズから実践段階に入ったと思っている」と話した。
TNGAでは、新プラットフォーム(車台)を年内にも導入し、20年ごろに世界販売の約半数で採用する計画。既存工場の有効活用では稼働率が世界全体で09年の約70%から90%超に向上している。工場の初期投資は08年比で約40%低減できるめどがつきつつある。
プリウス刷新など控える
大和証券の箱守英治シニアアナリストは、新興国では戦略車IMVシリーズ、日本などではプリウスの刷新を控えているとした上で、「新モデルは16年3月期の後半の寄与にとどまるが、中期的には業績をけん引していくと期待できる」と3月30日付リポートで述べていた。
SMBC日興証券の野口正太郎シニアアナリストは持続的成長を担う新技術や次世代プロジェクト稼働に注目している。4月8日付リポートでは新興国戦略IMV、次世代プリウスのほか、新技術で高熱効率・低燃費エンジン群や新運転支援技術「トヨタ・セーフティ・センス」などの展開、業務プロセスを革新するTNGAなど、「トヨタの競争力向上への取り組み、持続的成長の継続に期待したい」と述べていた。
今期のダイハツ工業 と日野自動車 を含むグループ世界販売計画は小売りベースで前期比0.2%減の1015万台とした。中国合弁などを除いた連結ベースでは同0.8%減の890万台の計画で、このうち北米を除き、日本、欧州、アジアの主要地域で減少する見通し。
前期も最高益更新
前期決算は、1−3月の純利益が前年同期比50%増の4464億円だった。ブルームバーグが集計したアナリスト12人の予想平均4906億円は下回った。年間の純利益は前の期比19%増の2兆1733億円となり、連続で最高益を更新した。期末配当は1株当たり125円、年間では200円(前の期165円)に増配する。
トヨタの1−3月のグループ世界販売は前年同期比2.5%減の252万台となり、追い上げる独フォルクスワーゲン(VW )を上回り、首位の座を維持していた。トヨタの国内販売は昨年1−3月に消費増税前の駆け込み需要があった反動で低迷し、世界販売全体に響いた。
トヨタは4月、約3年にわたる新工場凍結を解除してメキシコに工場を新設し、中国で生産能力を増強すると発表した。メキシコでは19年に新工場を設立し、年産能力20万台規模とし、小型車「カローラ」を生産する。中国では17年内に第3ラインを新設して10万台規模で年産能力を増やす予定。
トヨタは同日、株主還元や資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、4000万株、3000億円を上限に自己株取得を取締役会で決議したと発表した。この上限株数は、自己株を除く発行株総数に対して1.27%。
国内大手自動車メーカーでは、ホンダ が4月28日に決算発表し、品質問題を抱える中、販売管理費増や為替影響が足かせとなり、今期純利益で微増の見通しを示した。日産自動車 は13日に決算を発表する。
トヨタの株価は8日終値で、前日比0.8%高の8279円、年初来では9.5%の上昇となっている。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 萩原ゆき yhagiwara1@bloomberg.net;東京 Craig Trudell ctrudell1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Chua Kong Ho kchua6@bloomberg.net 浅井秀樹, 淡路毅
更新日時: 2015/05/08 17:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNYIEO6S972B01.html
東芝:不適切会計で第三者委、前期末無配に−業績予想取り消し (1)
2015/05/08 17:44 JST
(ブルームバーグ):複数のインフラ工事の会計処理に不適切な点があったとして、東芝は8日、社外の専門家で構成する第三者委員会を設置して調査すると発表した。これに伴い前期(2015年3月期)の業績予想を取り消すとともに、期末は無配とする。
発表資料によると、これまでの調査で14年3月期以前の過年度決算を修正する可能性も生じている。決算発表は6月以降になる見込みで、株主総会の開催日も決まり次第公表する。
同社広報担当の大島綾氏によれば、4月に設置した特別調査委員会で調べたところ、コストの過少申告に加え、他の問題も見つかった。そのため第三者委員会を設置し、さらに調査を進めることを決めた。損害額や故意か過失かといった点は不明で、電力システム社、社会インフラシステム社、コミュニティ・ソリューション社の3部門が調査対象。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「収益性に問題はないが株価にはネガティブ」だと指摘。こういった問題で業績予想を取り消したことは「恥ずかしい」と話した。東芝株はドイツ市場で一時、前日比22%安の2.8ユーロとなった。
同社は従来15年3月期業績について、売上高6兆7000億円、営業利益3300億円、純利益を1200億円と予想していた。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 天野高志 tamano6@bloomberg.net;東京 Pavel Alpeyev palpeyev@bloomberg.net;東京 黄恂恂 xhuang66@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 中川寛之, 宮沢祐介
更新日時: 2015/05/08 17:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO0TEZ6KLVRI01.html
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