問題の５社には金融庁の調査が入りそう（Ｃ）日刊ゲンダイ

新規上場企業に次々問題 「ＩＰＯ銘柄」は今後も“買い”なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159572
2015年5月8日　日刊ゲンダイ

　２倍、３倍に跳ね上がることから「お宝株」と呼ばれる新規上場銘柄（ＩＰＯ銘柄）。個人投資家の人気は高く、権利を入手するための競争率が１００倍以上になるケースも多い。

　昨年、値上がりしたＩＰＯ銘柄は６０、値下がりは１５。全社ベースの上昇率は９１％と、かりに１００万円を投資したら１９１万円となって返ってきた計算である。２０１５年は、９０社前後がＩＰＯする予定だ。

　しかし、ＩＰＯブームは終焉を迎えるかもしれない。新規上場した企業から次々と問題が発覚しているからだ。

　さすがに国会でも問題になりそうだ。民主党の大久保勉参院議員は、金融庁に対して「ｇｕｍｉ」「ジャパンディスプレイ」「ＯＡＴアグリオ」「ＡＮＡＰ」「フルッタフルッタ」の５銘柄について調査を要請する予定だ。

「名指しされた５社は、上場した後に業績を下方修正し、株価が急落するなど、問題視されている会社ばかりです。さすがに市場関係者からも、主幹事証券の審査態勢が甘かったのではないかと疑いの目で見られています。とくにｇｕｍｉの幹事社だった野村証券への風当たりは強い。結果的に顧客に大損させたわけですからね」（市場関係者）

■ブームに便乗の可能性も

　この先、素人はＩＰＯには手を出さない方がいいのか。

「確率からするとＩＰＯはまだ儲かるでしょう。でも、どんどんゴミ銘柄が交ざってくると思った方がいい。新規上場するためには、準備に１〜２年はかかる。昨年、一昨年に上場した企業は、アベノミクスの前から準備しているはず。つまり、相場が悪い時に上場を決意した。相場が悪い時でも上場しようという企業は、やはり意欲的で優良だし、公開価格が安く抑えられている。だから買えば儲かったはず。事実、一昨年は５４のＩＰＯ銘柄のうち５２件の初値が公開価格を上回り、上昇率は１２０％でした。逆に、これから新規上場する企業は、アベノミクスの後に上場を決めているはず。創業者や幹事社がＩＰＯブームに便乗しようとしているケースがあります」（証券アナリスト）

　ブームに乗って手を出すとヤケドする可能性がありそうだ。

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